通産省が新たな投資政策、革新的ハイテク投資を歓迎

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【クアラルンプール】　アズミン・アリ上級相兼通産相は6日、国家投資大望（NIP）に基づき新たな投資政策に着手したと発表した。質の高い、ハイテク分野の雇用創出、さらには国民生活の向上を図る。

新政策は6つの戦略で構成されており、変化の速い世界がもたらす経済、投資面の課題に対処するという。

戦略の内容は▽NIPに基づく統一的投資戦略を策定する▽環境・社会・統治（ESG）面の課題に取り組む▽投資家のニーズを満たす、機敏な投資奨励措置を重視する▽革新的な、波及効果の高いハイテク投資を奨励する▽労働市場のニーズを満たすための人材集団を育成する▽全体的ビジネス生態系の流れをスムーズにし、ビジネスのしやすさ、国際競争力を向上させる▽複数ある投資推進機関の役割・責任を明確にし、スムーズな手続きを実現するーー。

アズミン氏は発表会見で「外国人労働力に依存する形態の外国投資を望まない」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、10月7日）

2023年度予算案発表、所得税減税など盛り込む

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　テンク・ザフルル財務相は7日、下院議会に2023年度（2023年1月1日—12月31日）予算案を提出した。
　予算規模は3,723億リンギで、昨年提出時の今年度の当初予算3,321億リンギから402億リンギの大幅増となった。国内総生産（GDP）の20.5％に相当する。ただし修正後の今年度予算の3,853億リンギは下回っている。
　73.1％を占める一般歳出は今年度当初予算の2,335億リンギから2,723億リンギに増加したが、修正後の2,857億リンギは下回った。25.5％を占める開発支出は同756億リンギから950億リンギに増額、新型コロナウイルス「Covid-19」基金の残りの支払いに50億リンギ割り当てる。
　分野別では予算全体の37.3％を社会関連に、19.5％を経済関連に、9.9％を安全保障関連に、5.5％を一般行政にそれぞれ充てる。
　歳入は今年の2,852億リンギから4.4％減の2,726億リンギに減少する見通し。財政健全化策により、2023年における財政赤字は前年の対GDP比5.8％から5.5％に下がると見込まれており、990.7億リンギと2022年の994億8,000万リンギを4億リンギ下回る見通しだ。
　中所得者層（M40）向け所得税減税が盛り込まれた。課税年収5万1リンギー7万リンギの場合は13％から11％に、同7万1リンギ―10万リンギは21％から19％にそれぞれ2ポイント引き下げる。
　地域開発予算として、サバ州に63億リンギ、サラワク州54億リンギをそれぞれ割り当てる。
　電気自動車（EV）普及に向けて、2023年まで輸入許可証（AP）を免除するほか、2023年から2032年まで充電器メーカーに対する所得税免除を行う。またEV完成車（CBU）に対する輸入税・物品税の免除措置を2024年末まで延長する。
　5Gネットワークを高人口密度地域の70％に普及させるため、デジタル・ナショナルが2023年度に13億リンギを割り当てる。
　キャッシュレス化促進のため、年収10万リンギ未満の中所得者層約800万人にeウォレットクレジットを100リンギ分支給する。
　大型インフラ計画に関しては、洪水対策に2030年までに150億リンギ、首都圏大量高速輸送3号線（MRT3）の建設推進に502億リンギそれぞれ割り当てる。


■来年のGDP成長、4ー5％に減速と予想■
　財務省は同日、「2022／23年経済リポート」を発表。 2022年の国内総生産（GDP）成長率についてプラス6.5－7％、2023年についてはインフレ圧力、金融情勢の引き締め、供給の逼迫、地政学的な分断化による世界経済の成長と貿易活動の軟化を背景にプラス4ー5％に減速すると予想とした。
　産業別の来年のGDP成長率については、サービス業が5.0％、製造業が3.9％、建設業が4.7％、農業が2.3％、鉱業が1.1％といずれもプラス成長が見込まれている。
　内需が引き続き成長を牽引し、2023年には民間支出が5.8%、民間消費が6.3％、民間投資は3.7%それぞれ増加、公共支出は2.0％、公共投資は2.1%増加すると予想。インフレ率については、今年は3.3％、2023年は2.8―3.3%の範囲になるとした。失業率は今年通年で3.8―4％、2023年には3.5―3.7%に低下すると予測。今年の就業者数は1,530万人、2023年には1.7%増加して1,556万人になるという。

ユニチャームのマレーシア製造子会社、森林認証を取得

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ユニ・チャーム（本社・愛媛県四国中央市）は6日、マレーシアの現地法人製造子会社であるDSG（マレーシア）が、国際的な森林認証制度であるPEFC森林認証プログラムの「CoC認証」を取得したと発表した。

PEFCは持続可能な森林管理の促進を目指す森林認証制度で、「CoC認証」は認証された森林から産出された林産物の適切な加工・流通を認証するもの。マレーシアにおけるPEFC「CoC認証」の取得は、紙おむつや生理用ナプキンを製造するメーカーとしては初めてとなる。

認証取得に伴い、ユニ・チャーム・コーポレーションとディスポーサブル・ソフト・グッズ（マレーシア）が「CoC認証」を表記したベビー用紙おむつ「マミーポコ・パンツ」と「ペットペットパンツ」の発売を開始した。

ユニ・チャームは、2020年5月に自然環境保全に関する取り組み「環境目標2030」を公表。「CoC認証」の取得を各グループ法人で進めている。今後も商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指す方針だ。

新型コロナの感染者数は1794人、累計で485万人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の情報提供サイト「KKMNOW」によると、6日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は1,794人となり、累計感染者数は485万108人となった。
新たに1,227人が回復し、累計治癒者は479万116人。死者数は4人で、累計は3万6,391人となった。アクティブ感染者は、前日から563人増の2万3,601人。うち95.8％が自宅、4.0％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は74.8％に上昇した。ICU病床の使用率は60.2％、人口呼吸器の使用率は38.2％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,751万1,410人となり、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,624万110人で、接種率は49.7％、2回目が50万8,530人となり、1.6％だった。

不動産開発のトロピカナ、ランカウイにシェラトンホテル建設へ

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【クアラルンプール】　不動産開発・管理のトロピカナ・コーポレーション（TCB）は、ランカウイ島のトロピカナ・チェナンに5つ星ホテル「シェラトン・ランカウイ・リゾート・アンド・スパ」を建設する。

子会社チェナン・リゾートが、米マリオット・インターナショナルとの間で、マネジメント契約を交わした。トロピカナにとり、マリオットとのマネジメント契約は3件目となる。

受賞歴のある有名建築家やコンサルタントが設計するもので、推定総開発価値（GDV）は3.5億リンギ。客室数は270室。レストラン、バーなどの飲食施設、スパ、プール、フィットネスセンター、キッズクラブ、小ー中規模イベントに対応可能な宴会場、会議室、イベントスペースなども併設する。

TCBは、ランカウイ島は観光客や投資家からの関心を集めており、年間観光客数も年間400万人まで回復する可能性があることからシェラトンの建設を決定したとし、ランカウイにおけるTCBの拡大計画やホスピタリティ分野での存在感を強化するものだと述べた。

トロピカナ・チェナンは、TCBがパンタイ・チェナン・ビーチ沿いの5.3エーカーの敷地に総開発費14億リンギを投じ建設中の住宅、ホテル、商業施設から成る複合開発施設。
（ザ・スター、ザ・サン、10月7日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月6日）