月: 2022年10月

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年9月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3,000人だった。前年同月（231人）から13倍、前月（2,200人）から1.4倍となった。

JNTOによると、2019年同月比では89.6％減だった。新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による査証免除措置の停止の対象となっているが、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 一方で、マレーシア人の日本からの入国については、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」へのワクチン接種証明書の登録が推奨されている。なお、日本への直行便は、前年同月に比べて回復傾向にある。

1ー9月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比8.3倍の1万1,600人となった。
一方で、9月の世界全体の訪日者数は、前年同月比11.7倍の20万6,500人。年初9カ月では5.4倍の102万8,500人だった。

JNTOによると、9月から外国人観光客について、添乗員なしパッケージツアーの受け入れ再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の廃止が行われたことで、訪日者数は3月の外国人の新規入国再開以来初めて20万を上回った。JNTOは、日本政府が10月11日より、観光目的の個人旅行による入国の再開等の水際緩和措置を実施したことを受け、今後は受入環境整備の加速化、入国手続き等の実用情報の的確な発信、これからの訪日観光の柱となるサステナブル・ツーリズム、アドベンチャートラベル、高付加価値旅行等の情報発信やMICE（ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会）誘致プロモーションなど、インバウンドの本格的な回復に向けた取り組み強化が必要だとした。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、7人乗り多目的車（MPV）「ヴェロズ」の発売を開始した。

ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が7月に発売した二代目「アルザ」の姉妹車で、セランゴール州ラワン工場で現地組立（CKD）を行う。排気量1,496ccの2NR-VE4気筒エンジンと7速の無段変速機（CVT）を搭載。安全機能「トヨタ・セーフティ・センス（TSS）」や電動パーキングブレーキ（EPB）を搭載した。ボディカラーは黒いルーフとシルバー・メタリックもしくはブルー・メタリックのツートンカラー2色と、ホワイト、レッド・メタリック、メタリック・ブルイッシュ・ブラックを含む全5色を用意。ツートンカラーの追加料金は1,300リンギ。

保険なしの価格は9万5,000リンギで、5年間走行距離無制限の保証が付く。車両テレマティクス・システム（VTS）の3年間の契約が含まれており、万が一盗難にあった場合、センターがGPS信号を介して車両の位置を特定し、関係当局に回収を依頼できる。
UMWTは、「ヴェロズ」発売を記念し、キャッシュバックや4,000リンギ相当のアクセサリープレゼント、月額支払い515リンギ以上からの自動車ローンなどの年末キャンペーンを実施する。

ラビンドラン・クルサミー社長は、「ヴェロズ」は品質、先進機能、広い室内空間を備え、最高の運転体験や内外装のプレミアム感を提供するとし、6月の予約受付開始後、6,000台以上の予約を受けており、関心の高まりが伺えると述べた。
（ポールタン、10月18日、UMWトヨタ・モーター発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電気（本社・東京都港区）は18日、マレーシア現地法人であるNECマレーシアとアイリス・インフォメーション・テクノロジー・システムズ（IITS）が「国家統合出入国管理システム(NIIse)」プロジェクトにおけるマルチモーダル生体認証システムと出入国自動ゲートをマレーシア内務省に提供すると発表した。

NIIseはマレーシア内務省が主導するプロジェクトで、マレーシア入国管理局の出入国管理業務をデジタル化するもの。IITS社の親会社であるアイリス社はマレーシア入国管理局と協力して、1998年に世界初のeパスポートを構築し、デジタル化された書類の読み取りと真正性の確認のために出入国自動ゲートを導入した。今回同取り組みを発展させ、NECが指紋・虹彩・顔認証のマルチモーダル生体認証システムと出入国自動ゲートを、NIIseプロジェクトの主要パートナーの1社として提供することとなった。出入国自動ゲートはマレーシアの国境、空港、港などに設置され、マレーシア国民や旅行者の出入国手続きを効率化するとともに、より厳格で安全な出入国管理を実現するという。

NECマレーシアのチョン・カイウーイ社長は、「NECの高度な生体認証技術を出入国管理に導入することで、マレーシア国民や旅行者に安全でシームレスな旅行体験を提供することができる。NECのマルチモーダル生体認証システムがNIIseを支える屋台骨として、マレーシア入国管理局の手続きを効果的かつ効率的なものに変革していくと確信している」とコメント。一方でアイリスのシャイフル・ザフリン・ビン・スバン最高経営責任者（CEO）は、「NECが国民向けデジタルIDシステムをグローバルに展開してきた実績は素晴らしい。NECマレーシアは当初より重要なフィードバックとアイディアをIITS社に提供し、潜在的な課題の特定に貢献した。IITS社はNECマレーシアと共に、マレーシアの出入国管理システムの高度化に貢献できることを大変喜ばしく思う」とした。

【クアラルンプール】　バイオマス燃料のバイオ・エネコは、日本を中心とした海外輸出を拡大する方針だ。

セランゴール州クラン港のノースポート近郊で拠点を拡張し、今後3年間で230万トンのバイオマス燃料を全世界に供給する。その中でも、2025年のバイオマス需要が現在の3倍近い2,300万トンになると予想されている日本に注力する。

オリバー・ヨウ社長は、日本は世界第5位のバイオマス市場だとし、2011年の福島第一原子力発電所事故以降、日本は化石燃料から再生可能エネルギー（RE）へシフトし、2030年までにRE由来電力を電力供給全体の22ー24％とすることを目標として掲げていると指摘。同社は、日本の発電所へのバイオマス燃料供給のため、トップクラスの多国籍企業との契約を獲得しており、今後数カ月でさらに契約を獲得できる見込みだとし、バイオマス燃料の開発、製造、供給における域内の主要企業として日本の需要に応えられると確信していると述べた。

バイオエネコは、韓国、タイ、フィリピンにもバイオマス燃料製品を供給している。フィリピン向けには総重量6,800トンのパーム椰子殻(PKS)を出荷。PKSは石炭に代わるクリーンで効率的なエネルギー源として広く利用されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月17日）