10月1日開始のデジタルノマド向けビザ、2千人以上が申請

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【ランカウイ】　アヌアル・ムサ通信マルチメディア相は、10月1日より受付を開始したデジタルノマド（ITを活用し旅行しながら働く人）向けビザ「DEランタウ」について、オンライン申請件数が2,000件を超えたと明らかにした。

「DEランタウ」は年収2万4千米ドル以上のIT・デジタル系フリーランス、あるいはリモートワーク労働者が対象の1年滞在できるビザで、1年延長も可能。申請料金は1,000リンギで、配偶者や子供の帯同が認められている（帯同者申請料金は500リンギ）。第1期として9月13日にペナンにおいて1カ所目のデジタルノマド拠点を開設。10月16日にはケダ州ランカウイにおいてオープンした。今後は、クアラルンプールで設置が予定されている。

アヌアル大臣は、国が率先してデジタルノマド向け施設をさらに拡充する必要があると言明。またマレーシア・デジタル経済公社（MDEC）のマハディール・アジズ最高責任者（CEO）は、国内のデジタル経済は現在450億リンギだが、「DEランタウ」からの貢献により、2025年までに700億リンギへの規模拡大を目標に掲げていると述べた。
（ザ・サン、10月17日、ベルナマ通信、10月16日、MDEC発表資料）

リンギ続落、年末には1米ドル＝5リンギの可能性も

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【クアラルンプール】　リンギは14日、さらに下落し、9時の取引開始とともに1米ドル＝4.6920／6965リンギと過去最低を更新した。アナリストは年末の相場を4.70ー5.00リンギと予想している。

予想の背景にあるのは議会解散による国内政治の先行き不透明と、米国における9月の消費者物価指数（CPI）の上昇幅が8.2％と予想（8.1％）を上回ったことで、米連邦準備制度理事会が年内、さらに2回の利上げを行う可能性が高まったためだ。

英系オンライン証券アクティブトレードのトレーダーは、11月と12月にそれぞれ0.75％の追加利上げの可能性を指摘。年末の米金利を4.5ー4.75％と予想している。
クアラルンプール大学ビジネススクールのアイミ・ズルハズミ准教授は年末の外為相場を1米ドル＝4.80ー5.00リンギと予想。マレーシアの政治が安定すれば外国人投資家は戻ってくるとした。ケナガ投銀行のエコノミストも一段のリンギ下落を予想している。

リンギはシンガポール（Ｓ）ドルに対しても3.3リンギと過去最低を更新した。シンガポールが再度の金融引き締めに乗り出した結果だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月15日、ベルナマ通信、10月14日）

UMWと三井物産、環境配慮型製品の展開で覚書締結

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　UMWグループの完全子会社であるUMW GRANTTインターナショナルが14日、同社初の環境配慮型製品となるバイオ潤滑剤「GRANTTバイオVGハイドロリックオイル」を発表、また別の完全子会社であるUMW M&Eが、マレーシア三井物産との間で、環境配慮型製品やサービスの展開に向けて覚書を交わした。

UMWグループが発表した声明によると、「GRANTTバイオVGハイドロリックオイル」は国産のパーム油で生産されたもので、従来品と同等の優れた潤滑能力を持つ。28日間で生分解され、毒性などもない。耐摩耗性、腐食保護性、防錆などにも優れており、多様な産業で利用でき、ISO認証を取得している。

一方で、UMW M&Eとマレーシア三井物産が交わした覚書の下で、両社は東南アジア諸国連合（ASEAN）やその他の地域において、環境・社会・統治（ESG）を配慮する企業に向けて環境配慮型製品やサービスの宣伝・販売を行う計画だ。三井物産が持つグローバルな販売・マーケティング基盤を活用して、UMWはグリーン製品の商業化を目指す。将来的には、両社以外の製品やサービスに拡大する可能性もあるという。

チョコレート輸出先、昨年は日本が20.7％でトップ

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【クアラルンプール】　マレーシア・ココア委員会（MCB）によると、2021年のチョコレート輸出量は6万8,000トン、額にして10億リンギで、日本が20.7％でトップとなり、２位の中国（12.5％）を大きく引き離した。

「マレーシア・ココア・チョコレート・デー（MCCD）2022」イベントに出席したラヒマー・マジッド議長は、日本が最大の輸出先になったことからも、マレーシア産チョコレートが日本でも認知されていることを示していると指摘。外国産に比べてマレーシア産の質は遜色ない上に非常に美味しく、競争力があると述べた。

マレーシア産チョコレートの輸出額は急速に伸びており、2010年の2.72億リンギから11年間で267％増加した。最近ではMCBの指導による手作りチョコレート起業家が増えており、2021年は90トン、額にして550万リンギを生産。今年は94トン、600万リンギを目標に掲げている。

マレーシア産ココア製品の輸出額は2021年に68億リンギを記録。チョコレートが15％を占めた。今年1―6月の輸出額は36億リンギに達しており、今年通年では70億リンギ超を見込んでいる。海外における高い需要とマレーシア産ココア製品の価格競争力が輸出を伸ばした。

10月14―16日の日程で開催されたMCCD2022には、メーカー6社、チョコレート起業家17社などが出展した。
（マレーシアン・リザーブ、10月15日）

新型コロナの感染者数は1712人、4日ぶりに2千人下回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、16日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は1,712人となり、累計感染者数は486万7,192人となった。
新たに1,699人が回復し、累計治癒者は480万6,883人。死者数は2人で、累計は3万6,417人となった。アクティブ感染者は、前日から11人増の2万2,892人。うち95.7％が自宅、4.2％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は70.6％、ICU病床の使用率は63.2％、人口呼吸器の使用率は35.3％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,751万5,187人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,624万4,815人で、接種率は49.7％、2回目が51万3,308人となり、1.6％だった。

21年の出生数は前年比6.7％減、過去10年で最大の減少幅に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局が発表した2021年の人口動態統計によると、2021年の出生数は前年比6.7％減の43万9,744人となり、過去10年間で最大の減少幅となった。

人口1,000人あたりの普通出生率（CBR）も、前年の14.5人から13.5人に低下。15歳から49歳までの女性の各年齢ごとの出生率を合計した合計特殊出生率（TFR）も、前年の1.8人から1.7人に下がった。過去50年間でのTFRは、1970年の4.9人から1.7人へと大幅にダウンしており、2011ー2021年でもTFRは低下し、民族別に見るとTFRが最も高かったのはマレー系で2.2人、最も低かったのは華人で0.8人だった。マレー系以外の全民族が人口維持に必要な水準を下回り、女性の初産年齢の平均は27.9歳となった。

死者数は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受け、前年から34.5％（57,599人）増の22万4,569人。人口1,000人あたりの普通死亡率（CDR）は前年の5.1人から6.9人に上昇した。0ー14歳の死者数が前年の4,288人から4,115人に減ったのを除き、全年齢層で死者数が増加した。中でも、41ー59歳数は、前年比44％大幅増の5万2,282人となった。15ー40歳や60歳以上もそれぞれ1万3,070人から1万7,953人、11万3,294人から15万219人へと増加した。

DASH高速道路が開通、首都圏6高速道路の通行料金値下げへ

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【クアラルンプール】　首都圏で6年間工事が進められていた、20.1キロメートルのダマンサラーシャアラム高架高速道路（DASH）が13日に開通した。開通を記念し、10月14日から11月30日までの通行料金が無料になる。

DASHは、42億リンギを投じ建設されたもので、ガスリ回廊高速道路（GCE）、ダマンサラ・プチョン高速道路（LDP）、ペンチャラ・リンク、SPRINT高速道路などの高速道路網を結ぶ。1日平均5万人の利用が見込まれ、プンチャク・ペルダナからペンチャラまでの90分の通勤時間を30分に短縮できる。料金所3カ所、休憩所2カ所、監視カメラ37台、非常電話18台、車両事故検知システム（VIDS）30台、道路情報板10面、発光ダイオード（LED）街灯2,441台を設置。料金所の建物には、ソーラーパネル、雨水利用システム、芝生の屋根を設置している。運営期間は、2014年12月から2069年12月までの55年間。

同日、首都圏の主要高速道路6カ所の通行料金の引き下げについても発表された。プロジェク・リンタサン・コタ・ホールディングス（プロリンタス）が運営するアンパンークアラルンプール高架道路、GCE、ケムニンーシャーアラム高速道路、カジャン分散リンク高速道路が20日から、IJMコーポレーションが運営するカジャンーセレンバン高速道路、スンガイ・ベシ高速道路は2023年1月1日から通行料金を値下げする。

通行料金値下げは、高速道路の運営権保有企業の再編によるもの。イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、プロリンタス傘下4企業の再編に合意したとし、再編により政府から運営企業への補償金約88億リンギを節約でき、その分を利用者に還元できると述べた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月14日、マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、バイブス、10月13日）

サラワク州首相、東京都主催「水素フォーラム2022」に参加

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【クチン】　日本を公式訪問したサラワク州のアバン・ジョハリ首相は、12日に開催された東京都主催「TIME TO ACT：水素フォーラム2022」に参加。サラワク州は「アジア地域における水素のハブになる」というビジョンの下、日本や韓国の大企業と協力の上、水素製造に取り組んでいると述べた。

アバン州首相は、気象パターンが予測不可能になるなど気候変動の脅威が現実化する中、国際社会の協調的な取り組みが必要だと言明。サラワク州政府は「2050年までに炭素排出量をゼロへ」という目標達成のためエネルギー転換に取り組んでおり、州有企業サラワク州経済開発公社（SEDC）の子会社であるSEDCエナジーを通じ、日本の住友商事およびエネオスと協力し、水素を輸送しやすい形に転換したメチルシクロヘキサン(MCH)によるグリーン水素の2028年までの実用化を目標としているとした。また、再生可能エネルギーで製造されたグリーン水素・アンモニアを生産する「H2ビスカス」プロジェクトでは韓国のサムスン、ポスコ、ロッテと協力を行っていると述べた。実用化に関しては、2016年に州営電力会社のサラワク・エナジー（SEB）が水素製造施設の試験運用を開始し、クチンで水素を動力源とするバスや自動車を供給しているとした。

アバン州首相と代表団は、フォーラム開催前に小池百合子東京都知事を表敬訪問。また、エネオスの東京大井水素ステーションや東京都環境公社の水素情報館「東京スイソミル」も視察した。
（ボルネオポスト、10月13日）

ホンダマレーシア、「シビック」ハイブリッド版の予約受付開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは13日、Cセグメント・セダン「シビック」のハイブリッドシステム「e:HEV」技術を搭載したスポーツモデル「RS」の予約受付を開始した。

「e:HEV」は、排気量2リットルの直噴エンジンを採用した2モーターを採用しており、「RS」はマレーシアで初投入する排気量2リットルの「e:HEV」車となる。電子式の無段変速機とインテリジェントパワーユニット（IPU）、軽量かつ小型のリチウムイオン電池を搭載。最大出力は184PS、最大トルク315Nmを発揮する。Cセグメントでは初投入となる「スマートカードキーシステム」や安全運転支援システム「ホンダ・センシング」も標準装備した。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、今年1月に販売を開始した第11世代の「シビック」の9月までの販売台数は6,000台を超えており、好調だと言明。「RS」を新たに導入することで同社のCセグメント部門を強化することができると見込んでいると述べた。

新型コロナの感染者数は2090人、約2週間ぶりに2千人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、13日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は2,090人となり、累計感染者数は486万1,226人となった。2,000人を上回るのは9月30日ぶり。
新たに1,428人が回復し、累計治癒者は480万2,012人。死者数は3人で、累計は3万6,410人となった。アクティブ感染者は、前日から659人増の2万2,804人。うち95.8％が自宅、4.0％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は73.8％。ICU病床の使用率は60.7％、人口呼吸器の使用率は34.4％となり、それぞれ前日から下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,751万3,941人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,624万3,709人で、接種率は49.7％、2回目が51万2,094人となり、1.6％だった。