月: 2022年10月

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は、17日10時（日本時間11時）より、日本からマレーシアへの投資に関する補助金やサポートを紹介する「JACTIM-MIDAウエビナー」を開催する。

ウェビナーは、マレーシア投資開発庁（MIDA）との共催で、在マレーシア日本国大使館認証の「マレーシア東方政策40周年記念事業」の一環として実施される。

当日はMIDAに加え、マレーシア政府人的資源省や同内務省入国管理局も参加する予定で、日系企業からの問い合わせに応じる。参加制限はなく、JACTIM会員企業以外の参加も可能で、料金は無料。使用言語は英語となっている。

参加申し込みや詳細は、https://jcci.com.my/jactim-mida-webinar-17-oct-2022/から。

【シンガポール】国営石油会社ペトロナスは、サバ／サラワク・ガスパイプラインで9月下旬、ガス漏れが起こったことから、輸出拠点となっているLNG（液化天然ガス）プラント向けの天然ガス供給でフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言した。

一般に、火事、自然災害など予測不能な出来事のため契約上の義務が果たせない場合、企業は不可抗力を宣言する。今回の場合、ペトロナスは同条項を根拠に、海外の顧客への供給をキャンセルできる可能性がある。

ブルームバーグによると、ペトロナスは長期契約に基づき電力会社など日本の需要家向けに供給しているLNGについて、年末にかけて出荷の削減を要請しているという。

LNGのアジア向け出荷が削減されると、需要家は代替供給先を確保する必要があり、アジアのスポット市場でLNG価格が上昇する可能性がある。

LNGをめぐってはロシア・ウクライナ戦争の勃発以来、アジアと欧州の間で争奪戦が激化している。
（ブルームバーグ、10月6日、エッジ、10月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ファンリード(本社・東京都豊島区)は5日、サンウェイ大学の人間機械コラボレーション研究センター(HUMAC)との間で、マレーシアのマングローブ保全を目的とした実証実験のプロジェクトを契機に、情報通信技術（ICT）分野における幅広い連携を目指した研究協力に関する覚書（MOU)を締結し、8月に発効されたと発表した。

ファンリードとサンウェイ大学HUMACは、アジア・太平洋電気通信共同体(APT)の加盟国研究機関と日本企業で推進される「国際共同研究プログラム2021」に採択された「ドローンによる高分解能画像を用いたサラワク州のマングローブ分布・生育マップ作成技術の実証実験」に共同で取り組んでおり、マレーシアにおける環境課題への貢献を目指している。今後、ICT分野におけるより幅広い連携を図っていくにあたり、MOUを締結することとなった。今回のMOUは、ファンリードとしては大学との初めての締結であり、サンウェイ大学HUMACとしては日本の民間企業との初めての締結となった。

MOU締結期間は2022年5月から2年間。ICT分野における学術および文化交流の推進や共同・協力研究プロジェクトや公募案件対応を通じた産学連携の推進で協力する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニック株式会社 空質空調社（本社・東京都港区）は3日、欧州向けヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W）の事業拡大に向け、マレーシア工場の生産能力を拡大すると発表した。パナソニックはセランゴール州シャアラムに工場を持つ。

A2Wは、大気中の熱を集めて温水をつくり出し、住宅に循環させることで暖房するシステムで、化石燃料を用いた暖房機器に比べて二酸化炭素（CO2）排出量を抑えることができ、環境負荷が少ないため欧州での需要が伸びている。2023年5月に新製品3機種を発売し、2025年度のラインアップの2倍以上拡充を目指す。マレーシア工場に加え、チェコ工場でも生産能力を増強する。さらにR&Dセンター新設による技術開発力向上、クラウドを活用したメンテナンスソリューション事業の拡大などマーケティング強化に向けて、2025年度までに約500億円を投資する計画だ。

初代A2W「アクエリア」の欧州発売は2008年。寒冷地でも暖房機能が低下せず、温暖な地域では冷房として使用できるのが特長で、クラウドにより遠隔監視するサービスも提供している。

パナソニックは今後も、これまで培ってきた技術力、モノづくり力、くらしのノウハウを生かして、快適で、地球環境に配慮した空間創出に取り組んでいく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）とJX石油開発（本社・神奈川県横浜市）は4日、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と共同で、同国における二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）に係る共同スタディに向けて覚書を締結したと発表した。

日揮とJX石油開発がそれぞれ発表した声明によると、共同スタディは、マレーシア国内の各産業施設から排出されるCO2に加えて、日本をはじめとするマレーシア国外からのCO2の分離・回収、輸送、圧入・貯留から成る具体的なCCSサプライチェーン構築を検討するもの。マレーシアにおけるCCSハブおよびクラスターの形成を目指し、将来的な事業化を見据え、日揮グループおよびJX石油開発が有する知見・技術を活用し、2022年10月から2024年4月にかけてスタディを行う。

日揮グループは、エネルギーや環境をテーマに、調査、分析・評価、シミュレーション、リスク評価などさまざまな手法を組み合わせた技術コンサルティングを行っており、幅広いソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現や資源循環の促進に貢献していく方針だ。

またJX石油開発のENEOSホールディングスは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿の一つとして、低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、2022年5月に公表したカーボンニュートラル計画達成に向けた取り組みの一環として、今後もCCSなどの事業を推進していくとした。