【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 混戦模様となっている第15回総選挙だが、有権者の約3割を占める無党派票の行方が勝敗を決めるカギになるとみられており、無党派層の多い若者層がどれだけ投票に行くかが注目される。野党連合・希望同盟（PH）が国民戦線（BN）を破って政権交代に成功した2018年の総選挙では投票率は過去最高の83％に達した。
インスティチュート・ダルル・エサン（IDE）が10月21日から28日にかけて行った調査によると、有権者の79％が選挙に行く意向を示しており、前回総選挙時の同調査結果の80％に迫っている。投票率が上がると野党側が有利になるのが通例であるため、IDEのレズアン教授はPHが政権に復帰するには80％以上の投票率が必要だとしている。
年齢層別では、31ー40歳がもっとも選挙に関心が高く、80.4％が「投票に行く」と答えた。反対に18ー20歳では「投票に行く」は68.1％にとどまり、「分からない」が19.1％に上った。21ー30歳でも「分からない」が18.6％に上った。投票する政党（政党連合）を決めていないとの回答も29.2％に上った。
また次期首相にふさわしい人物については、PHのアンワル・イブラヒム会長が31.5％でトップとなり、国民同盟（PN）を率いるムヒディン・ヤシン前首相が20.3％、国民戦線（BN）が推すイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が24.9％、祖国戦士党（ペジュアン）を率いるマハティール・モハマド元首相が6.9％、BN総裁のアハマド・ザヒド統一マレー国民組織（UMNO）総裁が1.8％と続いた。
支持政党（政党連合）については、PHが30.7％でトップとなり、これにBNが27.9％で続いた。PNは12.7％にとどまった。
