【クアラルンプール】 空港運営会社のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は21日、連邦政府との間のクアラルンプール国際空港（KLIA）運営契約（OA）を一部変更したと発表。KLIAエアロポリス開発用地を切り離し、99年間の長期使用が可能になったとした。
MAHBがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、MAHBの完全子会社であるKLIAエアロポリス（KASB）が連邦政府との間で2022年11月17日から99年間のKLIAエアロポリス開発用地リース契約および開発契約を締結。KASBがKLIAエアロポリス開発用地3454.92ヘクタール（ha）の占有、使用、支配、管理、転貸の権利を有し、KLIAエアロポリスの開発に携わることになった。また、同じくMAHB完全子会社であるマレーシア・エアポーツ（セパン）も連邦政府との間で補足契約を締結し、クアラルンプール国際空港（KLIA）の運営のため、47区画、約9352.71haの土地を保有することになった。
KLIAのOAが締結されたのは2009年2月。当初のMAHBの運営期限は2034年2月までという短期間だったため、KLIAエアロポリスへの投資誘致が難しい状態となっていた。2019年4月に期限は2069年まで延長されたが、MAHBはさらにKLIA周辺の土地賃貸期間を99年間に延長するよう連邦政府に働きかけていた。
（ザ・スター、11月22日、エッジ、ベルナマ通信、11月21日）
