【クアラルンプール】 選挙権年齢の18歳への引き下げ運動を主導していたUndi-18によると、年齢引き下げによって新たに有権者となった18ー20歳の第15回総選挙における投票率が75％に上ったと推定され、全体の投票率73.89％を上回った。全体の投票率は2018年の前回総選挙の82.3％を下回った。
18ー20歳の有権者人口は144万人で、選挙委員会が１月17日に発表した全有権者名簿の記載人数2,103万人の6.9％を占めている。18ー21歳の有権者数はセランゴール州が28万495人で最も多く、これにジョホール州（17万6,618人）、サラワク州（13万3,015人）が続いた。
Undi-18の共同創始者のサルマ・ピライ氏は、18ー20歳だけを見れば全有権者の6.9％に過ぎないが、18ー40歳の若者世代が全有権者の51％を占めていることが重要だと指摘。若者の票が選挙結果に大きな影響をもたらしたとし、特に若い政治家を選ぶ傾向が強まったことへの意義を強調している。
マレーシア国際イスラム大学のトゥンク・モハル・トゥンク・モハマド・モクタル氏は、18ー20歳の投票傾向を分析するには時期尚早だと指摘。無党派の若者主導のイニシアチブ、Yポリティクスのロー・カームン氏は、2020年の政変を機に政策を考える新たな若者組織が誕生したが同時に多くの若者が政治から距離を置き始めたとし、既存の政治制度へのネガティブなイメージが若者の政治参加を加速させるのどうかは分からないと指摘している。
（ザ・サン、11月23日、SAYS、11月20日）
