【クアラルンプール】 マレーシア小売業者協会（MRA）は22日に創立40周年の夕食会を開催し、世界的なショッピング目的地としてのマレーシアの地位を確立するための政策を打ち出すと発表した。
MRAは声明の中で、2002年にマレーシアを訪問した旅行者のショッピング売り上げは51.3億リンギ程度だったが、2018年には65億リンギ、2019年には71億リンギに上昇したと指摘。その上で、マレーシアが全ての人にとり、国際的なショッピングの目的地として地位を確立できる可能性があるとした。
またマレーシアをショッピングの目的地とするため、全国規模の委員会を立ち上げると説明。観光芸術文化省が主導し、国内取引消費者行政省や通産省、関税局、マレーシア旅行代理店協会（MATTA）、マレーシア・ショッピングモール協会（PPK）、州の観光行動評議会なども参加するとした。
MRAによると、マレーシアを含む東南アジアは、依然として小売業者の出店先として人気があり、今年はこれまでに17カ国の34ブランドがマレーシアに店舗を開設した。日本からは、抹茶エイト、ニトリ、ノジマ、アインズ＆トルペ、バリスタートコーヒー、ツタヤ、ドンキホーテ、業務スーパーが出店。年末から来年初旬にかけて、焼肉しずる、西武デパート、表参道コーヒーが出店する予定だ。
（ザ・スター電子版、11月22日）
