月: 2022年11月

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、中高生を対象とした、持続可能なソリューション開発プログラム「トヨタ・エコ・ユース（TEY）」の2022/2023年版をスタートした。

TEYはトヨタの問題解決手法を用いて環境問題に取り組むプログラムで、2001年に開始。これまで約700万リンギを投じ、全国で274校、約3,000人の学生や教師が参加した。2022/2023年版では、トヨタが提唱する「Mobility for ALL（移動の可能性を、すべての人に）」に焦点を当て、16チームが、衣料、アプリ、スマートツール、エコカーの4分野で持続可能なソリューションを開発する。クアラルンプールのショッピングセンター「パブリカ」にある教育センター「メレカ（Me.reka）」でプロトタイプ開発の集中トレーニングを受け、ソリューションを開発し、モビリティに必要なスキルを学ぶ。参加者は最大7万1,500リンギの賞金を獲得できる機会も得られる。

ラビンドラン・クルサミー社長は、TEYは「2050年までに二酸化炭素の排出をゼロにする」という目標達成に向けた取り組みの一環であり、学生や教師を巻き込み、人間や地球について意識的に考えることができる若者を育成していくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月2日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　ツクリエ（本社・東京都千代田区）は、マレーシア技術革新研究加速機関（MRANTI）との共催プログラム「グローバルマーケットフィットプログラム2022 イン・ジャパン（GMP）」の最終プログラムとして、マレーシア発イノベーション企業の検証セッションを10月17日ー21日に東京で実施した。

GMPは、MRANTIとツクリエが共催するアクセラレーションプログラムで、選考を通過したマレーシア企業10社が参加し、2022年7月から約4カ月間に渡り日本市場について学びながら、ローカライズ、ビジネスマッチングなどを実施。これまでにオンラインでのピッチやビジネスマッチングを経て、最終プログラムとして東京に来日し、日本の投資家、スタートアップ企業との商談、展示会視察などを行った。

参加したマレーシア企業のうち子ども向けの教育アニメーションを制作するカナロア・マレーシアが子供向けイベントキットを提供するピコトン（本社・東京都中野区）と覚書を締結。業務提携して教育アニメ事業を進める計画だ。フィンテック（ITを活用した金融サービス）事業を展開するシンギュラー・テクノロジーズは、日本の投資家と約3,500万円(10月末時点)の投資契約を締結、また日本企業とWeb3、フィンテックの戦略的パートナーシップや協業プロジェクトも進める。ハラル（イスラムの戒律に則った）認証のデジタルプラットフォームを提供するシンクソフトはハラル認証を行う日本の機関と覚書を締結し、DXへ向けた取り組みを行う予定だ。

ツクリエは、これらの成果は現時点での一例で、今後さらなるプログラム開催成果が見込まれるとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）と共同で11月9日に「イノベーション概況ウェブセミナー」を開催すると発表した。

日本・マレーシア間のオープンイノベーション促進に向けたもので、マレーシアのスタートアップ関連政策の中心的役割を担う、政府系機関クレードル、マレーシア技術革新研究加速機関（MRANTI）、MDECの3組織が直近のマレーシアのスタートアップ分野・テック分野におけるエコシステム概況、政策、各政府系機関の役割・提供プログラム、日系企業が活用可能なサポートプログラムについて概説する。セミナー実施後、希望があれば後日登壇企業との面談機会をアレンジする。

マレーシア政府は、2021年2月にマレーシアのデジタル経済の促進に向けたブループリント「マイデジタル」を、2021年11月にスタートアップ育成促進に向けたロードマップ「マレーシア・スタートアップ・エコシステム・ロードマップ2021ー2030」を発表し、2025年までに5社のユニコーン企業を含む5,000社のスタートアップ企業の育成を目指す等、スタートアップ企業の育成に積極的に取り組んでいる。