12月, 2022 | asia infonet.com

ホテル「シタディーンコネクト」、ジョージタウンにオープン

On 2022年12月23日2022年12月22日 by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　シンガポール系キャピタランド・インベストメントの完全子会社であるアスコットは19日、ペナン州ジョージタウンでホテル「シタディーン・コネクト・ジョージタウン・ペナン」を開業した。アスコットがペナンで運営する3カ所目のホテルとなる。

「シタディーン・コネクト」は、戦前に建設された2階建ての建物内にオープンしたもので、ショッピングモールの他、ペナンの伝統料理店や高級レストラン、歴史的建造物へのアクセスが良い。客室数は143室で、スタジオ・ツイン、スタジオ・エグゼクティブ、スタジオ・エグゼクティブ・スイート、2ベッドルーム・エグゼクティブなどの6タイプの客室を用意、フィットネス・センターやプール、ロビー・ラウンジなども併設されている。

アスコットは向こう2年内に、「ライフ・ラジャ・チュラン・クアラルンプール」、「ドミティズ・バングサ・クアラルンプール」、「サマセットKLメトロポリス・クアラルンプール」、「シタディーン・ウォーターフロント・コタキナバル」、「シタディーン・タンジョン・トコン・ペナン」、「ハリス・サンシャイン・ペナン」のオープンを計画している。

サラワク州副首相、太陽誘電の新潟工場を公式訪問

On 2022年12月23日2022年12月22日 by asiainfo Posted in 日本関係

【クチン】　サラワク州のアマル・アワン・テンガ副首相は、電子部品の太陽誘電（本社・東京都中央区）の新潟工場を公式訪問した。サラワク州サマ・ジャヤ・ハイテク工業団地における太陽誘電の新工場建設を受けてのもの。

太陽誘電の登坂正一代表取締役社長と会談したアマル副首相は、新工場稼働後にサラワクは太陽誘電の世界最大の製造拠点となるとし、州政府は同社の事業拡大を継続的に支援していくと述べた。新潟工場では、サラワクの新工場に導入される予定の最先端の製造工程を見学した。

太陽誘電は積層セラミックコンデンサなどの電子部品の開発・製造・販売に携わる。2021年9月にサマ・ジャヤ・ハイテク工業団地での積層セラミックコンデンサ新工場の建設計画を発表した。2023年3月の竣工を目指しており、投資予定額は約180億円（建屋のみ）。
（ボルネオ・ポスト、12月21日）

興亜電工、7.5億リンギを投じマラッカに新工場開設へ

On 2022年12月23日2022年12月22日 by asiainfo Posted in 日本関係

【マラッカ】　電子部品のKOA（本社・長野県上伊那郡）の現地法人興亜電工（マレーシア）は、来年から5年間で設備投資を7億5,000万リンギに増額し、マラッカ州アイル・ケローに新工場を建設する計画だ。

同州産業投資起業家育成委員会のアブ・ラウフ・ユソー議長（国政の閣僚に相当）によると、興亜電工のマラッカへの投資額は50年間で総額約10億リンギ。マラッカで生産したマイクロチップの20％が、米国、香港、中国、ドイツ、シンガポール、ベトナムなどに輸出されている。現状、同州バトゥ・ベレンダム工場での年間生産額は1億8,000万リンギだが、新工場稼働後には10億リンギに増加し、従業員数も、現在の823人（うちマレーシア人565人）に加え、約2,000人の雇用機会を創出する見込み。別途電気自動車（EV）用マイクロチップの流通拠点として、州内に物流センターも設立する予定だ。

アブ・ラウフ議長はまた、マラッカ州は、自動車、ガラス、データセンターなどの分野で来年60億リンギの投資誘致を目標にしていると言明。今年の目標である50億リンギはほぼ達成できたため、来年も目標を達成できると自信を示した。台湾、ドイツ、韓国の企業と交渉段階にあるという。
（ザ・サン、12月22日、ベルナマ通信、12月21日）

日本の製造業の有望事業展開先、マレーシアは7位に上昇

On 2022年12月23日2022年12月22日 by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力銀行（所在地・東京都千代田区、JBIC）が発表した海外に拠点を持つ製造業企業の海外事業展開に関する調査報告によると、今後3年程度の中期的な有望事業展開先国・地域ランキングで、マレーシアはコロナ禍からの回復で得票率が増加に転じ、他国の得票率等の下落もあり、順位は前年の9位から7位にアップした。

トップはインド、2位が中国、3位が米国だった。東南アジアからは、ベトナムが4位、タイが5位、インドネシアが6位、フィリピンが8位、シンガポールが15位、カンボジアが20位となった。

産業別でマレーシアは、自動車で8位、電機・電子で8位、化学で7位、一般機械で8位となった。

JBICは、マレーシアについて、事業リスク分散のための拠点としての魅力が上昇しつつあると分析。有望理由として、市場の成長性への根強い期待とともに、「第三国輸出拠点として」「組み立てメーカーへの供給拠点として」「他国のリスク分散の受け皿として」の得票率が上昇する傾向がみられ、米中摩擦が長期化する中、事業リスク分散のための拠点としての期待の高さがうかがえる結果となったとした。課題としては、「他社との厳しい競争」「労働コストの上昇」「管理職・技術系人材の確保が困難」に票が集まったと指摘。事業拠点としての魅力は高い一方、採算性や人的資本などの面での課題が存在していることが分かる結果となったとした。

今後10年後の長期的な有望事業展開先国・地域ランキングでは、マレーシアは前年の12位から9位となりトップ10入りした。しかし4位のベトナム、5位のタイ、7位のフィリピンには届かなかった。

同調査は、海外現地法人を3社以上（うち、生産拠点1社以上を含む）有する日本企業946社を対象に7月12日ー9月2日にかけて実施したもの。

新型コロナの感染者数は984人、5日連続で1千人下回る

On 2022年12月23日2022年12月22日 by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、21日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は984人となり、累計感染者数は502万384人となった。
新たに1,534人が回復し、累計治癒者は496万8,709人。死者数は7人で、累計は3万6,821人となった。アクティブ感染者は、前日から557人減の1万4,854人。うち94.1が自宅、5.7％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は71.9％、ICU病床使用率は66.9％、人工呼吸器使用率は40.8％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万9,996人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,627万5,581人で、接種率は49.8％、2回目が61万9,480人となり、1.9％だった。

マレーシア人訪日者数、11月は前月から2倍の1万7,500人

On 2022年12月22日2022年12月22日 by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年11月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万7,500人だった。前年同月から134.6倍、前月からは2.0倍となった。

JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の水際対策緩和の影響で大幅に増加した。2019年同月比では73.1％減となった。また、日本への直行便は、クアラルンプールー羽田間の増便などが実施されており、前年同月比で回復傾向にある。なお、1ー11月の訪日者数は、前年同期比21.4倍の3万7,900人となった。
11月の世界全体の訪日者数は、前年同月比45.2倍の93万4,500人となり、前月からも倍近くの伸びとなった。年初11カ月では10.5倍の246万1,900人だった。

JNTOは、東アジア地域において韓国からの訪日外客数が前月から大幅に増加したこと、また、その他の地域においてもシンガポールや米国をはじめ多くの市場で順調な回復が見られたことが訪日外客数の押し上げ要因となったと指摘。なお、航空便においては増便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にあるとした。今後は観光立国の復活に向けて、観光地・観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

マレー半島東海岸の洪水、避難者数は7万人以上に増加

On 2022年12月22日2022年12月22日 by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレー半島東海岸を中心とした洪水被害による避難者数は、クランタン、パハン、ジョホールの3州で減少したものの、トレンガヌ州で大幅に増加し、合計で7万2,092人となった。

国家災害対策庁によると、21日正午時点での避難者数は、トレンガヌが最多で、前日夜から400人増えて4万456人となった。クランタンは21日朝に3万1,487人まで増加したが、正午時点では3万1,316人まで減少。一方、ペラは前日と同じ54人が帰宅できない状態が続いており、パハン、ジョホールではそれぞれ前日から減少して221人、48人となった。

環境天然資源気候変動省の洪水情報サイトによると、21日正午時点でクランタンで4本、トレンガヌで3本、パハンで1本の河川が氾濫危険水位を超えている。

気象局は21日午後、トレンガヌ、パハン、ジョホール、クランタンに対し22日までの大雨警報を発令。また、サラワクでは23ー24日、サバでは23ー26日に大雨が予想されるとしている。

アルミザン・モハマド・アリ首相府相（サバ・サラワク州問題）は、豪雨が予想される地域では特に丘陵地付近での地滑りに注意するよう警戒を呼び掛けた。

今年通年の経済成長は従来予想上回る可能性＝アンワル首相

On 2022年12月22日2022年12月22日 by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は、マレーシアの今年通年の国内総生産（GDP）成長率が従来予想のプラス6.5ー7.0％を上回る可能性が高いとの見方を示した。第1、2、3四半期の経済成長率はそれぞれ5.0％、8.9％、14.2％のプラス成長となっている。

20日の下院議会における暫定予算に関する審議の中でアンワル首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」がエンデミック段階に移行する中で経済活動が再開し、失業率も10月には3.6％に低下、年末における景気見通しもポジティブを維持していると指摘。ただ失業率は3.3％だったコロナ前の水準にはまだ戻っておらず、25歳未満の若年層の失業率が10％と高い水準にあることが懸念されるとした上で、地政学的紛争が世界的なインフレ圧力と経済成長の弱体化につながり、一次産品や食料価格の高騰がマレーシア人の生活費に悪影響を及ぼしていると述べた。

その上でアンワル首相は、国際通貨基金（IMF）が世界経済の成長率について2022年の3.2％から2023年には2.7％に減速すると予測していることに言及。「こうした世界的な影響に対処するために、連邦政府は国家全体の包括的な原則を採用している」とし、「すべてのセクターが政府に参加する必要がある。一次産品価格の上昇と政府の補助金によって大きな利益を上げた富裕層やコングロマリットも国民の幸福、特にB40とM40 （世帯所得の下位40％と中間層40％）のグループと零細商売の向上に貢献する必要がある」と述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、12月20日）

マレーシアのトレンドは、ティックトック活用のマーケティング

On 2022年12月22日2022年12月22日 by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　リサーチなどを手がけるTNC（本社・東京都新宿区）は20日、アジア9エリアの2022年におけるトレンドに関する自主調査の結果を発表。マレーシアでは、「Z世代（18ー25歳）に人気のティックトックを活用したマーケティング」がトップとなった。

同調査は、今年1ー12月にかけて、マレーシアの他、中国、韓国、タイ、インドネシア、ベトナム、シンガポール、フィリピン、台湾で実施。同社のサービスである「TNCアジアトレンドラボ」で収集している情報や、現地ボードメンバーを中心としたグループインタビュー、ライフタイルリサーチャーによる定性調査対象をまとめ、各エリアのトレンドのトップ5を選定した。

マレーシアでのトレンド2位は、身体を再び生き返らせる「野外アクティビティ」、3位が男性による栽培から調理まで行うスクラッチクッキング、4位がスポーツの後はコンビニの軽食を楽しむ、マレーシアスタイルのスナッキング、5位が伝統衣装や妖怪などマレーシアならではのNFTアートとなった。

なお各国のトップは、中国が中国人のニーズに合わせた「国産無性別コスメ」、韓国が16年ぶりに再版された「ポケモンパン」、タイが食品大手によるプラントベースフード、インドネシアが、インドネシアをコンセプトに生まれ変わったモール「サリナ」、ベトナムがホーチミンでエンタメ感を楽しめる路上カフェ、シンガポールが環境配慮の取り組み、フィリピンが海外発のヘルシースイーツショップ、台湾が多様なデザインでファッショナブルに進化するマイボトルだった。

新型コロナの感染者数は816人、病床使用率は72.9％