【クアラルンプール】 マレーシアが9月に批准し、11月29日に発効した包括的および先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）について、マレーシア製造業者連盟（FMM）が声明を発表。脱退すべきという意見に反論した。
ニュースサイト「マレーシアキニ」が28日、ソーシャルメディアを使った超党派のキャンペーン、国民主権連合がアンワル・イブラヒム首相に対し、CPTPPからの脱退を促したと報じたことを受けてのもの。アンワル首相は1年前の野党時代に、雇用の安定やブミプトラ（マレー人と先住民の総称）政策への悪影響の懸念からCPTPP加盟を見直すべきだという意見を表明していた。ペナン消費者協会も先月、「利益よりもコストがはるかに多い」として、CPTPP脱退を政府に要請した。
FMMのソー・ティエンライ会長は声明で、CPTPPからの脱退は重大な機会損失をもたらし、投資家からの信頼も揺るがすことになるとし、マレーシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）内で出遅れていると言明。例えば2019年1月からCPTPPに加盟しているベトナムは、2019年のカナダ、メキシコ、ペルーへの輸出が29.7％増、輸出全体の成長率が8.5％増となり、同年のCPTPP加盟国からの外国直接投資（FDI）もFDI全体の24.2％にあたる390億米ドル（約1,758億1,000万リンギ）に増加したと述べた。
ソー会長はまた、CPTPP加盟によりこれまでマレーシアが自由貿易協定を結んでいないカナダ、メキシコ、ペルーへの輸出が促進され利益をもたらすとし、3国合計で人口2億人以上、国内総生産（GDP）3兆5,000億ドルとマレーシアの94倍もの経済規模を有するとした。そのためCPTPPからの脱退はマレーシア経済にとって大きな打撃となり、また投資家にとってマレーシアが魅力的な投資先でなくなる可能性もあると警告。さらに、CPTPPへは中国、エクアドル、台湾、英国がCPTPP加盟を申請・交渉中であり、韓国、タイ、フィリピンも関心を示しているとして加盟のメリットを強調した。
（エッジ、11月29日）