【ペタリンジャヤ】 ジョホール・コープ（Jコープ）の不動産・インフラ事業部門ジョホール・ランド（Jランド）は、三井物産（本社・東京都千代田区）との間で、ジョホール州セデナックにおける大規模データセンターと太陽光発電所の開発に向けて覚書（MOU）を締結した。
MOUに基づき、Jランドと三井物産は、イブラヒム・テクノポリス（IBTEC）において、面積700エーカーのデータセンターの開発と、同センターに電力を供給する太陽光発電所の開発に向けて実現可能性調査を実施する。調査期間は2年間で、調査完了後に、投資、開発、運営に向けて合弁を立ち上げる計画だ。共同開発者として、他の業界パートナーも参加する予定だという。
またJランドと三井物産は、再生可能エネルギーやデジタルおよびモビリディインフラ、ハイテク産業開発の分野への投資も検討する。
Jコープの社長兼最高経営責任者（CEO）でありJランドの会長でもあるサイド・モハメド・サイド・イブラヒム氏は、デジタル経済では、ますますデータに依存するようになっているとし、データセンターの脱炭素化に向けて、イニシアチブを実施すると説明。イニシアチブは州と国の脱炭素化目標にも貢献するものになるとした。
（ザ・サン、12月6日）