UMWの機器部門、コタケムニンにカスタマーセンターを新設

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 UMWホールディングスの機器部門は、セランゴール州シャアラムのコタ・ケムニンに新しい統合カスタマーセンター(EDCC)を開設した。

重機、産業機器、産業用電力事業のサービスセンターで、1.2エーカーの敷地に、2.5万平方フィートの工場フロア、1万平方フィートのオフィススペースを有する。部品倉庫、サービス・修理センター、コールセンター、トレーニングセンターなどの機能を持ち、従業員数は150人。

機器部門では、コマツ、ボーマク、ローゼンバウアー、テナントなどの有名ブランドや、フォークリフト、リーチトラックなどのトヨタ製機器、産業用タイヤやバッテリーの販売を行っており、トヨタ・マテリアルハンドリング・インターナショナル社の支援を受け、プロセス自動化による物流・倉庫事業の高付加価値化に向けた取り組みを強化している。

機器部門責任者であるメガット・シャフルル氏は、1960年代にUMWが初めて機器ビジネスに参入して以来、優れたサービスと顧客満足が大きな強みとなっており、今後もそれらを事業戦略や経営の核に据えると言明。EDCCの開設により、自動化され、環境に優しい革新的な製品・ソリューションの提供が促進できると述べた。

BNへのマレー系の支持率が32%に低下=ムルデカ調査

【クアラルンプール】 独立系世論調査会社ムルデカ・センターによる最新の世論調査によると、単独過半数の獲得を目指して選挙戦のトップを走っている与党連合・国民戦線(BN)に対するマレー系有権者の支持率が32%に低下していることが分かった。

同世論調査は10月19ー28日にかけて実施され、マレー系有権者1,209人から回答を得た。

BNとの共闘関係が決裂し、独自で候補を擁立することになった政党連合・国民同盟(PN)が代わって支持率を20%に伸ばした。アンワル・イブラヒム元副首相率いる野党連合・希望同盟(PH)の支持率は13%とやや上昇した。マハティール・モハマド元首相率いる新たな政治連合「祖国運動」(GTA)の支持率はわずか2%だった。

一方で29%が「支持政党・党派はない」と回答。4%は無回答だった。ムルデカ・センターは「まだ投票先を決めていない有権者がBNに投票する可能性はあるが、過去の経験からみて大多数がBN以外、すなわちPNまたはPHのいずれかに投票する可能性が高い」と指摘している。

他の民族でみると、インド系有権者については、PH支持が51%でトップとなり、BN支持は32%にとどまり、PN支持はわずか1%だった。また華人有権者の支持トップはPHの47%で、BNは5%、PNは1%だった。

年齢別でみると、選挙権年齢引き下げの対象となった18ー20歳の有権者の支持率は、PHが30%、BNが28%、PNが24%。21ー24歳もPH支持が26%でトップだった。

いずれの政党連合が勝利しても過半数を獲得できない状況に陥ることは必至な情勢で、各政党連合が政権獲得に向けて新たな共闘を視野に水面下での交渉を加速させるとみられる。

ムルデカ・センターは、「3大政党連合の存在と投票率の不確実性により、獲得議席の予想は困難」とした上で、いずれの政党連合も単独過半数を獲得するのは難しく、少なくとも3つの政党や政党連合の共闘が必要となる可能性が高まっているとしている。
(マレーシア・ナウ、11月4日)

北東モンスーン期、11月7日に始まる見込み=気象局

【クアラルンプール】 マレーシア気象局は3日、北東モンスーン期について、予想よりも早い11月7日に始まり、2023年3月まで続くと発表。期間中に、断続的な豪雨が4ー6回発生する可能性があると警告した。

気象局は、大雨が数日間続くと、低地や河川付近で洪水が発生し、特に高潮と同時に大雨が続く場合、洪水の危険性が高まると指摘した。高潮が発生する期間は、▽11月6日ー11日、22日ー27日▽12月7ー12日、22ー26日▽2023年1月6ー10日、21ー25日ーー。南シナ海では北東風が強く吹き続けることで、荒波や大波が発生するとして、警戒が必要だとした。

その上で気象局は、北東モンスーン期に備え、気象局公式ウェブサイト、「myCuaca」アプリ、公式ソーシャル・メディアを通じて最新の気象情報をチェックし、状況に応じた避難行動をとるよう呼びかけた。
(ラキヤット・ポスト、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、11月3日)

ホンダマレーシア、クチンに州内最大の3Sセンターをオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ホンダ・マレーシアは3日、サラワク州クチンに3S(販売、サービス、部品交換)センターを開設したと発表した。同社にとり州内最大の3Sセンターとなる。

同センターを運営するノースモント・キャピタルが、ペトラ・ジャヤにおいて1,500万リンギを投資してオープンした。敷地面積は4,711平方メートルで、延べ床面積は2,339平方メートル。サービスベイ12基、修理ベイ3基、タイヤ関連の作業を行うベイ1基があり、1日に最大50台の作業が可能となっている。快適なラウンジや無料wifi、アメニティを用意しており、自動車税や保険の更新や洗車、エアコン、タイヤなどの様々なサービスも提供する。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者(CEO)は、東マレーシアが今年1ー9月の販売台数の5%を占め、中でもサラワク州は3%を占めたと言明。同州では「シティ」が最も人気で、販売台数の22%を占めていると述べた。今年7月に販売を開始した「HR-V」の販売台数も200台以上となっていると言明。また同社はアフターサービスにも重点をおいており、今年は同州で約4万台にサービスを行っており、前年比で17%増加したと述べた。

 

新型コロナの感染者数は4711人、約3カ月ぶりに4千人超

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、3日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は4,711人で、8月7日ぶりに4,000人を上った。累計感染者数は491万4,557人となった。
新たに3,120人が回復し、累計治癒者は484万3,468人。死者数は0人で、累計は3万6,480人を維持した。アクティブ感染者は、前日から1,591人増の3万4,609人。うち95.2%が自宅、4.6%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は76.7%、ICU病床の使用率は62.4%、人工呼吸器の使用率は35.0%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,751万9,589人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,625万2,728人で、接種率は49.8%、2回目が52万4,259人となり、1.6%だった。

通信5社、5Gネットワーク運営のDNBと回線卸売契約を締結

【クアラルンプール】 国内通信会社5社は10月31日、政府系デジタル・ナショナル(DNB)から5Gネットワーク回線の卸売を受ける契約を締結した。テンク・ザフルル財務相が明らかにした。

5社は▽セルコム・アシアタ▽Digiドットコム▽テレコム・マレーシア▽ユーモバイル▽YTLコミュニケーションズーー。いずれも6月にDNBに均等出資しているが、同じく出資したマキシスは今回契約を締結していない。

ザフルル財務相は、DNBから回線の卸売を受けることで、5社の顧客は高速な5Gサービスを手頃な価格で享受できると言明。現在、5Gネットワークは全国で約1,100万人、人口密集地では33%をカバーしているが、DNBは2024年末までに人口密集地で約80%をカバーすることを目指すと述べた。また、5Gネットワーク構築費用は10年間で165億リンギに達しているが、政府は、DNBに対して5億リンギを出資した以外の資金提供はしていないとし、DNBが単独で所有・運営し、各通信会社に卸売する1社独占方式(SWN)のおかげで今後10年間でインフラ建設費の約300億リンギを節約できると述べた。

5GネットワークのSWNについては通信会社から不満の声が上がっていたが、政府が3月、5G導入の迅速化のためSWNを採用すると最終決定。6月にDNBの株式70%を通信会社6社に提供した。5Gサービス構築により、生産性、効率性、革新性が向上し、2030年までに75万人の高技能職の創出や国内総生産(GDP)への6,500億リンギの貢献が期待されるという。
(マレーシアン・リザーブ、11月2日)

UMWトヨタ、中高生対象の環境対策プログラム今年度版を開始

【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーター(UMWT)は、中高生を対象とした、持続可能なソリューション開発プログラム「トヨタ・エコ・ユース(TEY)」の2022/2023年版をスタートした。

TEYはトヨタの問題解決手法を用いて環境問題に取り組むプログラムで、2001年に開始。これまで約700万リンギを投じ、全国で274校、約3,000人の学生や教師が参加した。2022/2023年版では、トヨタが提唱する「Mobility for ALL(移動の可能性を、すべての人に)」に焦点を当て、16チームが、衣料、アプリ、スマートツール、エコカーの4分野で持続可能なソリューションを開発する。クアラルンプールのショッピングセンター「パブリカ」にある教育センター「メレカ(Me.reka)」でプロトタイプ開発の集中トレーニングを受け、ソリューションを開発し、モビリティに必要なスキルを学ぶ。参加者は最大7万1,500リンギの賞金を獲得できる機会も得られる。

ラビンドラン・クルサミー社長は、TEYは「2050年までに二酸化炭素の排出をゼロにする」という目標達成に向けた取り組みの一環であり、学生や教師を巻き込み、人間や地球について意識的に考えることができる若者を育成していくと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月2日)

中銀バンクネガラ、今年4度目の利上げで2.75%に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラは3日、定例金融政策会合(MPC)を開催し、政策金利である翌日物政策金利(OPR)を0.25ポイント引き上げて2.75%とすることを決定した。中銀は2020年7月から1.75%で維持していたが、今年5月11日、7月6日、9月8日にそれぞれ0.25ポイント引き上げており、今回で4会合連続の利上げとなった。

中銀は声明の中で、国内経済の好調な成長が最新の統計で示されており、今後も成長維持が見込めるとして、4度目の利上げを決めたと説明。現在の金融政策のスタンスも緩和的であり、引き続き経済成長を支えることが可能だとした。

国内経済について中銀は、厳しい世界情勢にも関わらず、内需が引き続き経済成長を下支えするとの予想を示した。国境再開に伴い、外国人観光客数が増加しており、観光産業の成長を押し上げると予想。投資活動も複数年にわたって実施されている大型プロジェクトに支えられるとしたものの、外需は世界経済の成長鈍化を受ける見通しだとした。また、金融および為替市場のボラティリティー(変動性)の高まりも懸念されるものの、マレーシアの経済成長を阻害することはないと指摘。その上で、今後も、世界経済の回復が予想を下回る可能性、ロシアのウクライナ軍事侵攻の激化、サプライチェーンの混乱悪化が成長リスクとなり続けるとした。今年のコア・インフレ率の予想については、2.0ー3.0%で維持するとしたものの、2023年は引き続き上昇するとの見解を示した。

また中銀は世界経済について、コスト圧力の高まり、世界的な金融引き締め、中国の「ゼロコロナ」政策下で実施されるロックダウン、コスト圧力の上昇、欧州のエネルギー危機の可能性などが成長に影響を与えているとした。特に米国の積極的な金融緩和策が金融市場を変動させているとし、リンギなどの様々な国の通貨に影響を及ぼしていると指摘。今後も主要経済国のインフレ上昇や中国が抱える国内問題、地政学的緊張の高まりなどが下振れリスクとなるとした。

ツクリエとMRANTI、東京で企業や投資家との商談等を実施

【クアラルンプール =マレーシアBIZナビ】 ツクリエ(本社・東京都千代田区)は、マレーシア技術革新研究加速機関(MRANTI)との共催プログラム「グローバルマーケットフィットプログラム2022 イン・ジャパン(GMP)」の最終プログラムとして、マレーシア発イノベーション企業の検証セッションを10月17日ー21日に東京で実施した。

GMPは、MRANTIとツクリエが共催するアクセラレーションプログラムで、選考を通過したマレーシア企業10社が参加し、2022年7月から約4カ月間に渡り日本市場について学びながら、ローカライズ、ビジネスマッチングなどを実施。これまでにオンラインでのピッチやビジネスマッチングを経て、最終プログラムとして東京に来日し、日本の投資家、スタートアップ企業との商談、展示会視察などを行った。

参加したマレーシア企業のうち子ども向けの教育アニメーションを制作するカナロア・マレーシアが子供向けイベントキットを提供するピコトン(本社・東京都中野区)と覚書を締結。業務提携して教育アニメ事業を進める計画だ。フィンテック(ITを活用した金融サービス)事業を展開するシンギュラー・テクノロジーズは、日本の投資家と約3,500万円(10月末時点)の投資契約を締結、また日本企業とWeb3、フィンテックの戦略的パートナーシップや協業プロジェクトも進める。ハラル(イスラムの戒律に則った)認証のデジタルプラットフォームを提供するシンクソフトはハラル認証を行う日本の機関と覚書を締結し、DXへ向けた取り組みを行う予定だ。

ツクリエは、これらの成果は現時点での一例で、今後さらなるプログラム開催成果が見込まれるとしている。

新型コロナの感染者数は3969人、前日から約1000人増

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、2日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は3,969人となり、累計感染者数は490万9,846人となった。
新たに2,696人が回復し、累計治癒者は484万348人。死者数は2人で、累計は3万6,480人となった。アクティブ感染者は、前日から1,271人増の3万3,018人。うち95.3%が自宅、4.5%が医療機関、0.1%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は76.3%、ICU病床の使用率は61.8%、人工呼吸器の使用率は35.2%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,751万9,314人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,625万2,067人で、接種率は49.8%、2回目が52万2,564人となり、1.6%だった。