ペラ州でルム海洋工業都市を開発、ベルギーの港湾公社と協業で

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【ペタリンジャヤ】　ペラ州開発公社（PKNP）は、マンジュンにおける「ルム海洋工業都市（LuMIC）」の開発・管理に向けて、ベルギーのアントワープ ブルージュ港湾公社の子会社であるアントワープ ブルージュ国際港湾公社（PoABI）との間で契約を交わした。今後25年間で720億リンギの投資を見込んでいる。

PKNPが11日に発表した声明によると、ルム港工業団地では91社が事業を行っており、年間の売上高は22億リンギとなっている。これまでに1万5,000人分の雇用が創出されたことから、LuMIC開発を実施することを決めた。LuMICは海運や物流関連産業、国際貿易関連産業に焦点を当てた総合海洋産業クラスターとなり、工業団地や倉庫、多目的ターミナルを開発する。投資家には税制優遇措置などのインセンティブを提供する。

LuMIC開発により、ペラ州へ経済波及効果をもたらし、熟練労働者を含む5万1,000人分の雇用創出のほか、不動産やインフラ、観光などの産業成長を促進させ、社会経済開発に繋がると期待されている。
（ザ・スター、ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月12日）

「議会解散の株式市場への影響はこれから」、楽天トレード

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【クアラルンプール】　マレーシア初のオンライン専業証券会社、楽天トレードは議会解散と今後実施の総選挙について、株式市場への目に見える影響は今のところないが、これまでの総選挙同様、選挙前と後に、ある程度の相場上昇は起こるとの見解を示した。

来年度予算案に関する記者会見でケニー・イー調査部長は、3,723億リンギの歳出予定について「これを賄うため何らかの措置が必要だ。物品・サービス税（GST）再導入は一つの手段として有力」と語った。

予算案では950億リンギの開発支出が組まれており、これを最も喜んでいると考えられるのは建設セクターだ。

ケニー・イー氏によれば、建設業はほかの産業分野への波及効果が大きく、建設業の活気が増せば、ほかの分野も元気づくという。

株式市場については外国資金の流入増が期待できる。また米国が利上げのペースを緩めると予想されるため、マレーシアを含む域内市場は安定さを増すという。
株式市場における昨年末時点の外国人保有比率は過去最低の11.35％で、今年9月末は12.39％。
（ザ・サン、10月12日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、10月11日）

選挙委、10月20日に選挙日程を決定へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が10日に下院議会の解散を発表したことを受け、選挙委員会（EC）は10月20日に第15回総選挙の日程を決定するための会議を開催すると発表した。
総選挙は解散後60日以内に開催することが憲法で定められているが、11月中旬になると各地で洪水を引き起こす北東モンスーンが到来することから、11月上旬の開催が有力視されている。

2018年の総選挙は国会解散から約1カ月後に開催されている。ECが日程を発表したのは4月10日で、公示日は18日後の4月28日で土曜日、投票日はさらに11日後の5月9日で水曜日だった。

一方、先延ばしとなっていたサバ州議会ブガヤ選挙区の補選も下院選と同時に開催される見込み。同選挙区では、当時現職のマニス・ムカ・モハマド・ダラ議員が同州議会選挙（2020年9月26日）直後の11月に死去したが、補欠選挙が行われないままとなっていた。

■セランゴール州などは議会解散しない方針■
早期解散に反対していた野党連合・希望同盟（PH）は、自派が政権を握る諸州において州議会解散は行わない方針だ。

すでにセランゴール州政府は、同州スルタン、シャラフディン殿下が州議会解散・選挙を行わないことに同意したと発表。ネグリ・センビラン州はすでに年内に解散しない方針を示している。ペナン州は近く最終決定するが、PH中央の意向に沿って解散しない方針をとるとみられる。

また与党連合に属しながらも早期解散に批判的な国民同盟（PN）所属の汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州、トレンガヌ州、ケダ州も解散しない見通しだ。

UMWトヨタの9月の販売は15％増、新「ハリアー」予約開始

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、9月の販売台数が前年同月比15％、前月比1.6％ともに増加し、9,233台となったと発表した。うち9,098台がトヨタ・ブランド、残りの135台がレクサス・ブランドで、それぞれ前月の9,091台、130台を上回った。

新型コロナウイルス「Covid-19」拡大抑制のために実施されたロックダウンにより大幅に落ち込んだ昨年からの反動で、年初9カ月の累計販売台数は前年同期比54％増の7万872台となった。

UMWトヨタのラビンドラン・クルサミー社長は、増産やタイムリーな納車を目指し、販売・アフターサービスを強化する「エクストラマイル」を実践していくとした。

同社は、昨年2月にマレーシア市場に投入した「ハリアー2.0Lラグジュアリー」の2022年改良版の予約受付を開始した。改良版では「ハリアー」の高級感や信頼性をさらに高め、パノラミックビューモニターやプリクラッシュセーフティなどの事故予防安全パッケージ「トヨタ・セーフティセンス」の改善を行った。また新バリアントとして特別仕様車としてレッドメタリックを追加したという。価格は27万4,000リンギから。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、10月11日、UMWトヨタ・モーター発表資料）

新型コロナの感染者数は1291人、病床使用率は70.4％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、11日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は1,291人となり、累計感染者数は485万7,508人となった。
新たに1,592人が回復し、累計治癒者は479万9,239人。死者数は3人で、累計は3万6,406人となった。アクティブ感染者は、前日から304人減の2万1,863人。うち95.6％が自宅、4.2％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は70.4％。ICU病床の使用率は62.6％とそれぞれ前日から上昇したが、人口呼吸器の使用率は35.1％に下がった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,751万3,332人となり、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,624万2,080人で、接種率は49.7％、2回目が51万757人となり、1.6％だった。

ペナン海浜公園開発「ガーニーワーフ」第1期、来年3月に完工

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【クアラルンプール】　ペナン州ジョージタウンの海浜公園「ガーニー・ワーフ」第1期は、来年3月に完工する見込みだ。

2億リンギを投じて実施される「ガーニー・ワーフ」開発は、24.28ヘクタールの海浜公園で、ビーチ、海岸林、ウォーターガーデン、海辺の飲食店街という4つのエリアで構成。第1期では子供向け遊び場、スケートパーク、南側展望台、公衆トイレ、プロムナード、売店、レクリエーションパーク、景観エリア、駐車場など、第2期では、ホーカーセンター、北側展望台、立体駐車場、ビーチエリア・遊歩道、ウォーターガーデン、排水設備などを建設する。

ペナン州都市計画委員会のジャグディープ・シン委員長は、8日に現地で開催された記者会見で、5月の鍬入れ式後、両期の工事が同時進行で順調に進んでおり、2025年までに全体が完成する見込みだと言明。州政府は、様々な年齢層のペナン市民が「ガーニー・ワーフ」で社会的・家族的活動を行い、家族の絆を強め、生活の質や生産性が向上することを望んでいると述べた。また、「ガーニー・ワーフ」が、ペナンの新たな魅力となるだけでなく、近隣住民や州民に経済的効果をもたらすことが期待できるとした。
（ペナン・プロパティー・トーク、10月8日）

国内経済は世界的な経済減速の影響は受けない＝首相

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【ジェンポル】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、世界的に経済の成長減速が起きているが、マレーシア経済について、他国に比べて深刻な影響は受けないとの見解を示した。

イスマイル首相は、今年のマレーシアの経済成長率がプラス成長となっており、今後も維持できる自信があると強調。第1四半期の成長率はプラス5％で、第2四半期はプラス6.9％に加速したとした。第2四半期の経済成長率は、東南アジア諸国連合（ASEAN）で最も高く、中国（プラス0.4％）や米国（プラス1.6％）、韓国（プラス2.9％）、シンガポール（4.4％）などの先進国を上回ったと強調。また、外国直接投資（FDI）がマレーシア経済への信頼を示しているとし、今年上半期のFDIは417億リンギで、新型コロナ感染拡大前の223億リンギに比べて増加していると述べた。

またイスマイル首相は、統計などでも経済の良好さが示されており、特に工業購買担当者景気指数（PMI）は予想や景気を判断する上での分岐点となる50を上回る50.3となり、1ー7月の外国人観光客数は320万人だったと強調した。それらの理由を根拠に、来年の世界経済の見通しは依然として不透明だが、他国のように経済減退の影響を受けることはないと確信していると言明。経済成長維持には厳しい状況にあるものの、他国に比べるとそこまで厳しくはないとした。
（ベルナマ通信、10月9日）

イスマイル首相が国会解散を発表、11月初めにも総選挙実施へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は10日にテレビ演説を行い、国会を解散すると発表した。総選挙は解散後60日以内に開催することが憲法で定められているが、11月中旬になると各地で洪水を引き起こす北東モンスーンが到来することから、11月上旬の開催が有力視されている。

解散・総選挙の前倒し実施は、イスマイル首相が総裁補を務める与党連合第一党・統一マレー国民組織（UMNO）のアハマド・ザヒド総裁（元副首相）らが唱えていたもので、野党はもちろん与党連合で共闘する統一プリブミ党（PPBM）や汎マレーシア・イスラム党（PAS）なども「2023年度予算案審議が控えている」、「経済政策や洪水対策など国内問題が山積している」などの理由で反対意見が上がっていた。

解散前の各党派の勢力は、国民戦線（BN）が中心となった与党連合が友党や与党寄りの無所属議員を含めて116議席、野党連合・希望同盟（PH）などの野党が103議席で3議席が空席となっている。

与党連合はBNの議席が第一党・UMNOを中心に41議席にとどまっているが、次期総選挙で過半数回復を狙っている。これまでBNと連立を組んでいた国民同盟（PN）はPPBMやPASなどは合わせて46議席だが、今後もBNと連立を維持していくかどうかは不透明。このほか地方政党であるマレーシア国民党（PBM、6議席）などが与党連合を支援している。

野党側の中核はPHで、民主行動党（DAP）、人民正義党（PKR）、国民信任党（Amanah）などで合計90議席を保有。与党連合を切り崩せるか、サバ伝統党（ワリサン）や祖国戦士党（ペジュアン）、マレーシア統一民主同盟（MUDA）など他の有力野党を糾合できるかが勝利のカギとなる。

林芳正外務大臣、マレーシア訪問で外相・通産相と会談

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の林芳正 外務大臣は、来年の日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）友好協力50周年を見据え、10月8ー9日の日程でマレーシアを訪問。サイフディン・アブドラ外相、アズミン・アリ通産相（上級相）との会談を行った。

林外相はサイフディン外相との約1時間45分にわたる会談の中で、東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する強い反対を伝え、ウクライナ情勢について両国が引き続き連携して対応することを確認。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、戦略的パートナーであるマレーシアとの連携を更に進め、人的交流を含めた顔の見える二国間関係を再活性化し、両国関係を一層発展させていくという考えを示した。

アズミン・アリ通産相との約40分間の会談では、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）やインド太平洋経済枠組み（IPEF）による自由貿易、液化天然ガス（LNG）を含むエネルギーの安定供給、ビジネスを含む人的交流等について意見を交換。さらに、今年40周年を迎えた東方政策の更なる発展に向けて協力していくことを確認した。

林外相はまた、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）の視察、クアラルンプール日本人墓地への献花、元日本留学生との意見交換、現地日系企業関係者との懇談等を行った。

新型コロナの感染者数は1241人、病床使用率は67.1％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の感染症などに関する総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、10日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は1,241人となり、累計感染者数は485万6,217人となった。
新たに1,843人が回復し、累計治癒者は479万7,647人。死者数は3人で、累計は3万6,403人となった。アクティブ感染者は、前日から605人減の2万2,167人。うち95.6％が自宅、4.2％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は67.1％。ICU病床の使用率は60.3％、人口呼吸器の使用率は35.5％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,751万2,905人となり、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,624万1,486人で、接種率は49.7％、2回目が51万276人となり、1.6％だった。