コーヒービーン&ティーリーフ、年内に140店舗達成へ

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【ジョージタウン】　コーヒーチェーン「コーヒービーン・アンド・ティーリーフ」は、マレーシア国内で127店舗展開しているが、年内に140店舗達成を目指す計画だ。

マレーシア開業25周年記念式典において、マーケティング・イノベーション責任者のフィオナ・ロドリゲス氏は、近くペナン州バトゥカワンに新店舗をオープンすると記者に対して発表。今後2カ月間にペナン州で2店舗し、来年は全国で40店舗をオープンし、そのうち15店舗をドライブスルー併設店とすると述べた。

「コーヒービーン・アンド・ティーリーフ」では、開業25周年を記念してキャンペーンを実施する。25リンギ以上の購入でスタンプを獲得し、スタンプを10個集めると、抽選でペナン、クアラルンプール、ジョホールでの3泊4日のホテル宿泊券などの賞品が当たるという。

「コーヒービーン・アンド・ティーリーフ」は1963年に米ロサンゼルスで設立。2019年にフィリピンのファストフード最大手ジョリビー・フーズに買収された。全世界で約1,100店舗を展開している。
（ザ・スター電子版、10月4日）

総選挙日程を与党UMNOトップが決定か、近く議会解散の公算

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【クアラルンプール】　与党連合第1党・統一マレー国民組織（UMNO）のトップは、次期総選挙日程についてすでに合意している模様だ。　「フリー・マレーシア・トゥデー」が複数のUMNO情報筋の話として報じた。来週にも議会解散が宣言されるとの見方も出ている。

イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相（総裁補）やアハマド・ザヒド総裁を含むUMNO党5役は9月30日に会議を行い、年内の解散・総選挙の方針で合意したと発表したが、詳細な日程については明らかにしていない。
UMNO下部組織の幹部3人は取材に対し、選挙日程はすでに党5役の間で決まっているがアブドラ国王への報告が済んでいないために明かされなかったと述べた。サバ州支部幹部は、「明らかにされていないものの日程が決定したことで党内の意気が上がっている」と述べた。

パハン州青年部幹部は「党幹部たちがすでに日程を決めており、それは近い将来だと信じている」とした上で、モンスーンによる洪水が多発する年末を避けるため来週にも下院議会が解散され、11月中旬、遅くとも下旬までに総選挙が行われるとの見方を示した。

イスマイル首相は党5役会議後に選挙日程を巡る憶測が飛び交った際、「解散時期の決定は首相の専権事項」と宣言し、ザヒド総裁もそれを認める発言を行った。これについてUMNO内でのイスマイル首相の続投論が固まったことの反映との見方もされており、政治アナリストらは「他の与党連合構成党に配慮することなく早期解散に踏み切る可能性が高まった」と分析している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月5日）

パナソニック、欧州向けエコ暖房機のマレーシア生産を拡大へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニック株式会社 空質空調社（本社・東京都港区）は3日、欧州向けヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W）の事業拡大に向け、マレーシア工場の生産能力を拡大すると発表した。パナソニックはセランゴール州シャアラムに工場を持つ。

A2Wは、大気中の熱を集めて温水をつくり出し、住宅に循環させることで暖房するシステムで、化石燃料を用いた暖房機器に比べて二酸化炭素（CO2）排出量を抑えることができ、環境負荷が少ないため欧州での需要が伸びている。2023年5月に新製品3機種を発売し、2025年度のラインアップの2倍以上拡充を目指す。マレーシア工場に加え、チェコ工場でも生産能力を増強する。さらにR&Dセンター新設による技術開発力向上、クラウドを活用したメンテナンスソリューション事業の拡大などマーケティング強化に向けて、2025年度までに約500億円を投資する計画だ。

初代A2W「アクエリア」の欧州発売は2008年。寒冷地でも暖房機能が低下せず、温暖な地域では冷房として使用できるのが特長で、クラウドにより遠隔監視するサービスも提供している。

パナソニックは今後も、これまで培ってきた技術力、モノづくり力、くらしのノウハウを生かして、快適で、地球環境に配慮した空間創出に取り組んでいく方針だ。

日揮とJX石油開発、ペトロナスと共にCSS共同スタディ実施

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）とJX石油開発（本社・神奈川県横浜市）は4日、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と共同で、同国における二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）に係る共同スタディに向けて覚書を締結したと発表した。

日揮とJX石油開発がそれぞれ発表した声明によると、共同スタディは、マレーシア国内の各産業施設から排出されるCO2に加えて、日本をはじめとするマレーシア国外からのCO2の分離・回収、輸送、圧入・貯留から成る具体的なCCSサプライチェーン構築を検討するもの。マレーシアにおけるCCSハブおよびクラスターの形成を目指し、将来的な事業化を見据え、日揮グループおよびJX石油開発が有する知見・技術を活用し、2022年10月から2024年4月にかけてスタディを行う。

日揮グループは、エネルギーや環境をテーマに、調査、分析・評価、シミュレーション、リスク評価などさまざまな手法を組み合わせた技術コンサルティングを行っており、幅広いソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現や資源循環の促進に貢献していく方針だ。

またJX石油開発のENEOSホールディングスは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿の一つとして、低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、2022年5月に公表したカーボンニュートラル計画達成に向けた取り組みの一環として、今後もCCSなどの事業を推進していくとした。

新型コロナの感染者数は1483人、4日連続で1千人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、4日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,483人となり、累計感染者数は484万6,592人となった。
新たに1,852人が回復し、累計治癒者は478万7,250人。死者数は2日連続の5人で、累計は3万6,385人となった。アクティブ感染者は、前日から374人減の2万2,957人。うち95.6％が自宅、4.2％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は71.6％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,751万812人となり、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,623万8,846人で、接種率は49.7％、2回目が50万6,951人となり、1.6％だった。
新たに発生したクラスターはゼロ。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は14件で、前日と変わらなかった。

駐在員が住みやすい都市、KLが1位に＝米プレプリー

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　学習プラットフォームである米プレプリーが発表した駐在員にとって住みやすく働きやすい都市に関するランキングで、クアラルンプール （KL）は60都市中トップとなった。

生活費、月給、税、家賃、インターネットの速度など11項目を10点満点で評価しランク付けした。KLのスコアは、スコアは6.62だった。1カ月の平均生活費は903ポンド（4,753リンギ）で、1ベッドルームの平均家賃が363ポンド（1,910リンギ）と安く、KLにはペトロナス・ツイン・タワーやテーマパークなど様々なアクティビティが楽しめる上、ワーキングスペースの価格も月平均76ポンド（400リンギ）であることが評価された。その一方で、KLのインターネットの速度は11メガビット/秒（Mbps）だとして、低い評価を得た。

ランキングの2位はグルジアのトビリシ、3位はポルトガルのリスボン、4位はドバイのアラブ首長国連邦、5位はタイのバンコクだった。
東南アジアでは、13位にベトナムのホーチミン、21位にインドネシアのジャカルタがランク付けされ、トップ30入りした。

 

東京ゲームショウ、ゲーム10社が1億2467万リンギを成約

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【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、9月15ー18日に開催された「東京ゲームショウ（TGS）2022」に出展したマレーシアのゲーム関連企業が1億2,467万リンギの成約額を達成したと発表した。

TGSは新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受け、2020ー2021年は2年連続オンライン開催。今回3年ぶりの幕張メッセでの開催となった。日本、海外から600社以上が出展し、来場者は13万8,000人だった。マレーシアからはゲーム、コンテンツ企業10社がMATRADEの支援を受け出展。新技術、2D/3D、CGアニメ、知的財産などの分野での展示や商談、ネットワーキング・セッションなどへの参加を行った。

日本は、中国、米国に次いで世界第3位のゲーム市場であり、市場規模は221億米ドル（1,027億リンギ）。

マレーシアの2020年のコンテンツ、メディア製品の輸出総額は66億5,000万リンギで、情報通信技術（ICT）輸出総額の2.1％。ICTは国内総生産（GDP）の22.6％を占めている。
（ザ・サン、10月4日）

「マレーシア経済は危機的ではない」中銀総裁が強調

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【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のノル・シャムシア総裁は、マレーシア経済について危機的状況にはないと強調。経済回復は順調に進んでおり、成長の勢いを示していると述べる一方、今後の見通しは不確実であり予想不可能だと警鐘を鳴らした。

3日に開催されたフォーラムで行った講演の中でノル・シャムシア総裁は、国境再開が観光関連部門の回復をもたらしており、投資活動と先行き見通しも複数年にわたるプロジェクトの実現によって引き続き支えられていると強調。輸出も2021年初めから2桁の成長を記録しており、これらのポジティブ要素は2023年の経済成長を下支えするだろうと述べた。

ノル・シャムシア総裁はその他のポジティブ要素について▽製造業とサービス業の賃金が今年それぞれ5％、7％上昇していること▽失業率が4％未満であること▽インフレが平均3.1％で安定しており、第3四半期でピークを迎えると予想されることーーの3点を挙げた。

一方、先行きについては、困難かつ不確実で予測不可能なものになるとした上で、今後1ー2年はマレーシアが大胆な改革に踏み出すための重要な時期となると指摘。「国として今、経済の基礎、回復力、柔軟性の強化に注力しなければならない」、「域内近隣諸国は積極的に改革を進めている。今行動しなければ取り残される危険がある」と改革を進める必要性を強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、10月4日、エッジ、ベルナマ通信、10月3日）

クウェート航空、7年ぶりにクアラルンプール線を再開

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【セパン】　クウェート航空が、7年ぶりにクアラルンプール （KL）路線を再開。3日午前11時40分に「KU409」便（ボーイング「777ー300ER」機、乗客約300人）が、クアラルンプール新国際空港（KLIA）に着陸した。

クウェート航空のマレーシア総代理店であるATSグローバル・トラベル・アンド・チャーター社のA.アジス・アハマド会長は、当面は週2回運行し、11月から週3回に増便するとし、今後さらに増便する可能性があると言明。クウェート国際空港は国際的なハブであるとして、クウェート経由でロンドンやミュンヘンなど世界各地に移動することができると述べた。また、サラワク州政府と協力し、クチン国際空港をイスラム教徒の小巡礼（ウムラ）のハブとする計画もあるとし、将来的にはクウェート航空もクチン国際空港から運航する予定だとした。

クウェート航空は乗客減少により2015年にKL線への運航を停止。2018年に再開を計画していたが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い再開を延期していた。東南アジアではKLIA以外にタイ・バンコク、インドネシア・ジャカルタに乗り入れている。
（ザ・スター、10月4日、ベルナマ通信、ザ・スター電子版、10月3日）

新型コロナの感染者数は1244人、3日連続で1千人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、3日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,244人となり、累計感染者数は484万5,109人となった。
新たに2,005人が回復し、累計治癒者は478万5,398人。死者数は5人で、累計は3万6,380人となった。アクティブ感染者は、前日から766人減の2万3,331人。うち95.7％が自宅、4.1％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は69.1％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,751万584人となり、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,623万8,342人で、接種率は49.7％、2回目が50万6,335人となり、1.6％だった。
新たに発生したクラスターは1件で、ペラ州の職場で発生し、11人の感染を確認した。これにより、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は14件に増えた。