年: 2022年

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　トランスコスモス（本社・東京都渋谷区）は15日、マレーシアおよびシンガポール向けの越境ECサービスにおいて、事前調査や顧客獲得を目的としたライブコマースの提供を開始したと発表した。

ライブコマースの導入により、越境のため、現地での取扱登録・免許が必要な化粧品などの商品でも登録なしで販売ができ、大幅な投資が不要のためテストマーケティングにも活用することが可能となった。

トランスコスモスによると、ライブコマースとECは相互補完関係で、ともに実施することでのシナジーに期待することができるという。また顧客企業のブランドや商品イメージにあったライバーを提案し、より認知度向上と売上につながるチャネルでのライブを企画する。最短で、提案から約2ヶ月で実施することが可能だ。またライブコマースではライバーに対して直接質問することができるため、ブランド・商品理解を深めるためのマーケティングや、実際に商品の売上拡大を目指す販売チャネルとしての活用が可能だという。

トランスコスモスの東南アジア諸国連合（ASEAN）向けECサービスでは、現地ECサイトでの販売、越境EC支援に加え、現地の実店舗との販売連携によるOMO推進、免税インフライトチャネル支援、ソーシャルメディアマーケティングなど、オンラインとオフライン、デジタルマーケティングの融合により、顧客企業のブランド認知向上と売上拡大に貢献している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　IHI（本社・東京都江東区）は15日、マレーシア国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の子会社でクリーンエネルギー事業を行うジェンタリ・ハイドロゲン（GHSB）との間で、同国において、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造・販売の事業性を検討・調査する覚書を締結したと発表した。

調査事業では、太陽光発電の適地であるジョホール州を候補地としてグリーンアンモニアを製造し、発電・船舶用燃料供給を目的とした現地での利用および日本・アジア市場への輸出を行うアンモニア販売事業を検討する。
IHIは主に技術的検討と日本での需要調査を担当し、GHSB社はマレーシアにおける再エネ供給や各種設備に関する諸条件設定および需要調査を担当する。2023年初頭まで事業性評価を行った後、2026年の商業プラント完成および運転開始を目指す計画だ。

同調査事業を通じて，マレーシアにおけるアンモニアの多様な利用モデルを示すとともに、将来の需要増大へ対応する燃料アンモニアサプライチェーンの構築を進めることで、日本およびマレーシアにおける燃料アンモニア社会実装の早期実現とグローバルな環境負荷の低減に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は14日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、イタリアのエニと共に、マレーシアにおいてバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトを共同で検討していると発表した。東南アジア最大級のジョホール州のペンゲラン総合石油コンプレックス（PIC）において建設を予定している。

3社は現在、プロジェクト実現に向けた技術的・経済的な実現可能性評価を共同で実施しており、2025年中の本商業プラント完成を目指して、2023年中に3社間で最終的な投資決定を行う見込みだ。

商業プラントは、ペトロナス社の既存の製油所・石油化学設備に隣接して建設する予定で、PICのバリューチェーンやユーティリティ設備、施設などを活用することが可能となっている。また、PICは、主要な国際航路にアクセスしやすい立地のため、世界的に高まっているバイオ燃料の需要増加に対応することができるという。商業プラントは、航空機用のバイオジェット燃料（SAF）、自動車、ディーゼル列車、船舶用の次世代バイオディーゼル燃料（HVO）の各製造量を、柔軟にコントロールしながら最大化できる設備を備えている。この製造における柔軟性により、日々変化し増加する再生可能エネルギーの需要に応えることが可能となるという。

プラントにはエニ社がハネウェルUOP社と共同で開発した技術の導入を予定しており、原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料（SAF、HVO、バイオナフサ）の製造能力は最大で日産1万2,500バレルとなる見通しだ。原料は、使用済み植物油や動物性油脂、植物油の加工に伴う廃棄物、将来的には微細藻類由来の藻油など、食料生産と競合しないバイオマス原料を使用することを予定している。