年: 2022年

【クアラルンプール】　セランゴール州スバンジャヤ市政府（MBSJ）は、9月1日からスバンジャヤの6エリアで最大駐車時間を2時間に制限すると発表した。
2時間駐車制限が設定されるのは、プチョンのUSJ10、SS12、SS15、USJ21、バンダル・プテリ・プチョン、ジャラン・ケナリの合計6エリア。2月に計画が発表され、当初は6月1日から開始される予定だったが、セランゴール州政府が「2022年道路交通令（駐車場割り当て）」に関する修正案を承認しておらず、開始が延期されていた。

ジョハリ・アヌアル市長によると、駐車スペース1,895カ所に2時間制限を知らせるオレンジ色のラインが引かれており、今後さらにライン付きの駐車場が追加される。市内商業地域にある推定4万5,000台分の駐車場のうち、2時間駐車場は2,106台分になるという。

6エリアすべてで2時間経過後の連続再駐車は不可で、1時間空ける必要がある。例えば、SS15の2時間制限の駐車場に車を停めた場合、USJ10など、他の2時間制限の駐車場に停めるには、1時間待たなければならない。
MBSJのチームが巡回し、制限時間を超えた車両はレッカー移動される。従来の1時間駐車場は廃止する。障害者用駐車場や駐車場の年間契約者は時間制限の対象外となる。

駐車場料金は、最初の30分が50セン（2月発表時から10セン値下げ）。9月1日から「スマートセランゴール」アプリ経由での支払い可能となる。将来的には、駐車場決済アプリ「フレキシ・パーキング」、「ジョム・パーキング」や、イーウォレットの「ブースト」、「タッチアンドゴー」、「KKマート」 、「セテル」からも支払いが可能になる予定だ。
（ポールタン、ザ・スター電子版、8月25日）

【プトラジャヤ】　ウィー・カション運輸相は24日、ドローン規制のために 「2016年民間航空規則」を改定し、飛行許可申請オンラインシステムを導入すると発表した。国内でドローンを飛行させるには来年までに、マレーシア民間航空局（CAAM）への登録が必須となる。

ドローン規制は、2023年10月までに完成する予定の無人航空機システム交通管理（UTM）システムの下で強化される。UTMシステムは、商用のみならず趣味としての飛行も対象としており、ドローンの所有者登録、飛行許可申請、事故の監視・調査を行う。完成後には、手作業のため発行に14日かかっているドローン飛行許可証が通常1日、自然災害などの緊急活動時には2ー3時間で発行できるようになる。

ウィー運輸相は、同日CAAMが開催したメディア関係者向けドローン・ワークショップの講演で、ドローンは当初、玩具として利用が開始されたが、過去数年間に利用が爆発的に増加したため、世界中の規制当局がドローンを管理する措置を導入しているとし、ドローン利用にはプライバシー、安全、セキュリティの問題があるため、管理が必要だと述べた。

CAAMのチェスター・ブー最高責任者も、ドローンは簡単に扱えるように見えるかもしれないが、安全性やプライバシー侵害などの問題を引き起こすだけでなく、人に怪我をさせる可能性もあると強調。そのため、CAAMはドローンに関する危険性を見つけそれらを除去、低減させつつ、業界の成長を促進する役割を担っているとし、今後同業界を厳しく監視していくと述べた。
（ザ・サン、8月25日、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月24日）

【ペタリンジャヤ】　オーストラリアを拠点に世界10カ国で3,400店舗以上のドミノ・ピザを展開するドミノ・ピザ・エンタープライズ（DPE）は、マレーシアでドミノ・ピザをフランチャイズ展開するドンマル・フード・サービシズの親会社ミケンウィルを買収する計画を明らかにした。

DPEは、ドミノ・シンガポールやドミノ・ピザ・カンボジアの買収も行い、マレーシア、シンガポール、カンボジアにおけるドミノ・ピザ事業（全287店舗）を100％取得する。現状、ドンマル・フードがマレーシア国内で240店舗、インプレス・フーズがシンガポールで38店舗、カンボジアで9店舗を運営しているが、将来的に3カ国で600店舗まで増やすことを目指す。買収は年内に完了する予定だ。

ドミノ・ピザ・マレーシアのシャムスル・アムリー最高経営責任者（CEO）は、今回の買収により、新テクノロジーの導入やオペレーション改革が可能となり、サービス向上につながると言明。地域市場に対する深い理解を生かし、マーケティングやメニューの革新により、より優れた体験を提供することを目指すと述べた。
DPEグループのドン・メイジ社長兼CEOは、マレーシア市場の展望と可能性については楽観視しており、現地チームと密接に協力して、安全にデリバリー時間を短縮する新しい方法を開発するとし、今後、3,000人以上の新規雇用機会を提供する計画だと述べた。

DPEが保有するドミノ・ピザ店舗数は米国外で最大。2033年までにアジア地域で3,000店舗展開することを目標として掲げている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、8月25日）

【クアラルンプール】　オーストラリアの大手食品メーカー、アーノッツ・グループ（TAG）は、クアラルンプール（KL）にアジア拠点を設立する計画だ。マレーシア政府と協議を進めており、最速で年内に着工する見込み。

ハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得し、輸出拠点とする。3段階の成長計画により、5,000万豪ドル（1億5,500万リンギ）を投じた製造拠点、調達・物流・エンジニアリング・現場管理を統合したサプライチェーン拠点、研究開発拠点を設立し、高価値・高技術職種で200人以上の人材採用を行う。
新拠点設立により今後5年間でアジアでの2桁成長、10年後には年間売上高25億リンギを目指す。現在、アジアでのビジネスは年間10億リンギでTAGの売上高の4分の1を占めているという。

TAGのアジア担当責任者であるメイ・リム氏は、KLを選んだ理由について、戦略的な立地にあり、アジア市場への足がかりとなること、また、優秀な人材の確保や政府の支援政策が整っていることだと述べた。

MIDAのアルハム・アブドル・ラーマン最高責任者（CEO）は、TAGの決定は、マレーシアに寄せる信頼の証であり、マレーシアは世界のハラル産業をリードしていると強調。戦略的立地、良好な投資環境、熟練労働力、貿易やコストの優位性により、300を超える国際的な食品ブランドや加工食品メーカーがマレーシアに拠点を置いていると述べた。

TAGは「ティムタム」などのチョコレート菓子や「キャンベル・スープ」などを製造する多国籍企業で、マレーシアでは、グループ会社のキャンベル・マレーシアが「プレゴ」ブランドでパスタソース、「キンボール」ブランドでチリソース、トマトケチャップなどを製造している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、8月25日）