ジョホール州、公務員対象の週休2.5日制をまもなく正式発表か

【ジョホールバル】 ジョホール州は、現在金曜日と土曜日となっている公務員を対象にした同州の週末休みについて、金曜日を半休とし土・日を全日休みとする週休2.5日制の導入を早ければ来月にも正式発表する予定だ。

消息筋が英字紙「マレー・メイル」に明らかにしたところによると、すべての関係者が原則的に合意している。政府、民間企業、教育、銀行を含む業界関係者、マレーシア経営者連盟(MEF)などによって行われたいくつかの調査結果によると、土日休みに賛成の声が多く、州政府による世論調査では、90%以上が土日休みを支持すると回答したという。

一方、正式発表後、実施までにはハードルもある。政府機関の給与・勤務体系、名簿の調整に3カ月以上を要するのに加え、年内に試験を控えている学生57万6,691人が不利を被らないよう、実施タイミングを年末あるいは年初にする必要があるという。
別の消息筋によると、州政府は週休2.5日制で概ね合意しており、金曜の勤務を正午で終了させ、職場に戻らなくてもよいように詳細を詰める予定だ。9月1日から施行される「1955年雇用法」改正法による、週労働時間の48時間から45時間への短縮ともタイミングが合っているという。

ジョホール州の金・土曜日の週末休みは、同州スルタン、イブラヒム殿下の指示を受けて2014年1月1日付けで導入されたもので、対象は公的機関や学校など。民間企業は任意となっている。金曜日の礼拝に充てる時間が増えること、休みが分散されることで混雑が解消されること、役所に行きやすくなったこと、などの利点が強調されたが、家族内で休みが合わない、ビジネス上で不利益が出るといった不満の声も上がっていた。

金・土曜日の週末休みはケダ、クランタン、トレンガヌ州でも導入されている。
(マレー・メイル、8月17日)

上期のデジタル投資誘致額は72億リンギ=通信マルチメディア相

【クアラルンプール】 通信マルチメディア省は今年上半期、マレーシア・デジタル経済公社(MDEC)を通じて72億リンギの投資を誘致した。

アヌアル・ムサ通信マルチメディア相が17日、国家デジタル・ネットワーク計画(JENDELA)運営委員会後の会見で、投資誘致額は昨年通年の109.4億リンギと合わせ、総額181.4億リンギとなったと発表。外国直接投資(FDI)と国内直接投資(DDI)を合わせ、1万人近い雇用機会の創出を予想していると述べた。

アヌアル大臣は、マレーシア・デジタル経済青写真に沿い、「2025年までにデジタル投資額700億リンギを達成する」という目標に向かい順調に進んでおり、デジタル投資は、日本、豪州、中国、シンガポール、スイス、オランダ、英国、米国などの有名企業53社からのものだと説明。投資により、マレーシアを東南アジア諸国連合(ASEAN)のデジタルハブ化を進め、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大により打撃を受けた経済の回復を加速させると期待を示した。

マレーシア人訪日者数、7月は6.9倍の1600人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2022年7月の訪日者数統計(推計値)によると、マレーシアからの訪日者数は1,600人だった。2021年(233人)から6.9倍、前月(1,200人)から33.3%増となった。

JNTOによると、2019年同月比では93.0%減だった。新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による検疫強化(陰性証明書の提示等)、査証免除措置の停止等の対象となっている。しかし日本政府が定めた水際対策措置に基づく国・地域の区分でマレーシアは感染率が最も低い「青」区分となっており、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 一方で、マレーシア人の日本からの入国については、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」のダウンロードが必要となっている。なお、日本への直行便は、前年同月に比べて回復傾向にある。

1ー7月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比6.4倍の6,400人となった。

一方で、7月の世界全体の訪日者数は、前年同月比2.8倍の14万4,500人。年初7カ月では4.4倍の65万2,100人となった。

JNTOによると、日本政府が6月から外国人観光客について旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受け入れを再開したことで訪日者数は4カ月連続で10万人を上回った。今後もJNTOは、各国の感染状況や出入国規制の変化、ウクライナ情勢による航空便への影響等を注視しつつ、インバウンドの本格的な再開に備えて、プロモーションを実施するとともに地域の受入環境整備などに努めていく必要があるとした。

7月の自動車販売、前月比で23%の大幅減に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア自動車協会(MAA)の発表によると、会員企業による2022年7月の自動車販売台数は4万8,922台となり、前月比で23%の大幅減となった。

売上・サービス税(SST)減免措置の終了を前にした駆け込み需要のあった6月からの反動に加え、半導体や自動車パーツ不足が生産・販売に影響を及ぼした。

一方、新型コロナウイルス「Covid-19」抑制のために再度強化された行動制限令(MCO)の影響で落ち込んだ前年からの反動で前年同月の6.5倍となった。
7月の販売は乗用車が4万3,594台で前年同月比8.2倍、商用車は5,328台で同2.5倍となった。一方、生産台数は5万2,061台で18.8倍となった。乗用車は20倍の4万8,002台、商用車は10.7倍の4,059台だった。

MAAは8月の見通しについて、7月の実績並みと予想している。

1—7月の販売台数は38万595台で、前年同期比48.3%増。生産台数は36万9,994台で、同51.6%増となった。

新型コロナの新規感染者数は3516人、病床使用率は71%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、17日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,516人で、累計感染者数は474万4,929人となった。
新たに2,541人が回復し、累計治癒者は466万7,111人。死者数は15人で、累計は3万6,117人となった。アクティブ感染者は、前日から960人増の4万1,701人。うち96.0%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、3.7%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は71.0%に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,747万8,719人で、接種率は84.1%。1回目のブースター接種完了者は1,620万5,019人で、接種率は49.6%、2回目が42万8,929人で1.3%だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、クアラルンプールの教育機関で確認した。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は32カ所に増えた。

ハラル産業育成で9カ国と協力、上院で副大臣が現状説明

【クアラルンプール】 リム・バンホン副通産相は16日、上院における質疑でハラル(イスラムにおいて合法なもの)産業の国際展開について、9カ国と協力し活動していると説明した。

9カ国とは、日本、ベトナム、カンボジア、インドネシア、タイ、サウジアラビア、ロシア、韓国、台湾で、ハラル産業全体の発展を図るという。

ハラル産業の世界市場は30年には5兆米ドルに達すると期待されており、国内機関ではハラル開発公社が品質・安全基準を定めている。

リム副大臣によれば、協力は情報共有、貿易の促進、国際基準の策定につながり、マレーシアのハラル産業にとり市場が拡大する。この結果、ハラル産業への外国からの投資が促され、雇用創出も期待できるという。

協力には原材料入手も含まれ、より低い価格での材料調達が可能になる。ハラル品・サービスもさらに多様化し、ハラル市場の拡大につながるという。
(ザ・サン、8月17日、ベルナマ通信、エッジ、8月16日)

クチン都市交通システム第1期、2025年に営業開始へ

【クアラルンプール】 サラワク経済開発公社(SEDC)の100%子会社であるサラワク・メトロは、クチン都市交通システム(KUTS)の中心となる自動高速輸送(ART)について、第1期はブルー、レッド、グリーンの3路線、31駅、総長70キロメートルで、2025年に営業運転を開始する予定だと明らかにした。

サラワク・メトロによると、KUTSのARTは水素燃料電池を搭載したゴムタイヤの無軌道車両を専用レーンで走らせる世界初の交通システムとなる。定員は300人で、時速70キロメートル(km)で走行する予定。市内の道路の交通渋滞を最小限に抑え、生産性と経済成長を促進することを目的としている。

KUTSのシステムに関しては、パッケージ1(ART車両、車両基地設備、保守車両、信号・制御システム、自動ホームゲート)は今年6月、EPR (クチン) 、グローバル・レール、モビルスの3社が結成した連合体が14億2,500万リンギで受注しており、パッケージ2(電気通信、監視制御、データ収集、自動料金徴収、保守管理システム、運行管理センター、情報技術システム)についても同月申し込みが締め切られている。

サラワク州のアバン・ジョハリ首相は、サラワクはデジタル経済や水素経済の先駆者であるとし、水素を活用した公共交通システム変革は、サラワク州の社会経済発展に向けた取り組みの一環だと述べた。
(ポールタン、8月16日、サラワク・メトロ発表資料)

越境貨物列車「ASEANエクスプレス」、10月に商業運転開始

【バンコク】 マレーシア国鉄(KTM)は16日、東南アジア諸国連合(ASEAN)のマレーシア、タイ、ラオス3カ国を繋ぐ越境貨物列車「ASEANエクスプレス」が10月に商業運行を開始すると発表した。

KTMの発表によると、マレーシアからラオスまでの距離は2,206キロメートルで、所要時間は72時間。片道の積載容量は80TEU(20フィートコンテナ換算)となる。ラオスではビエンチャンを経由して昆明、成都、重慶などの中国南部に接続されるという。
バンコクにおいて15日、KTMの役員などが隣席し、予行運転と記念式典が開催された。

KTMは、「ASEANエクスプレス」の運行はタイ国鉄(SRT)とラオス鉄道との政略的協力の結果であるとし、3カ国の物流・輸送部門に恩恵もたらすと期待を表明。すでに同列車の予約が入っており、年間900万リンギの追加収入を見込んでいるとした。電気・電子製品の輸送に使用されると期待されているという。
(ベルナマ通信、8月16日)

自動車スペアパーツが高騰、供給不足受け25%価格上昇

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」に続き、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立により自動車スペアパーツの供給状況が世界的に悪化しており、供給不足を受けて価格が大幅に上昇している。

マレーシア自動車アクセサリー販売協会のリム・ビーチョー会長によると、スペアパーツ価格がすでに25%上昇している。欧州から制裁を受けたロシアの報復措置としてのエネルギー供給停止により、欧州がエネルギー危機に陥っている。このため欧州製のスペアパーツが特に影響を受けているという。中国のゼロ・コロナ政策も日韓の自動車部品供給に影響を及ぼしている。

マレーシア自動車振興起業家協会のモハマド・カリム会長によると、部品によっては価格が60%上昇している。パーツ以外でもタイヤ、エンジンオイル、潤滑油の価格も10ー15%上昇している。通常、潤滑油価格は2ー3年に2ー3%しか上昇しないが、今年はすでに2倍になっている。またパーツ発注から納品までの時間もかかるようになっており、以前は1週間程度だったが今は1カ月程度かかるという。
(ザ・スター電子版、8月15日)

新型コロナの新規感染者数は3429人、病床使用率は74.4%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、16日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,429人で、累計感染者数は474万1,413人となった。
新たに4,882人が回復し、累計治癒者は466万4,570人。死者数は9人で、累計は3万6,102人となった。アクティブ感染者は、前日から1,462人減の4万741人。うち95.9%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、3.8%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は74.4%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,747万7,855人で、接種率は84.1%。1回目のブースター接種完了者は1,620万3,819人で、接種率は49.6%、2回目が42万5,142人で1.3%だった。
新たに発生したクラスターは4カ所で、ペラ州で2カ所、ジョホール州とネグリ・センビラン州1カ所それぞれ確認した。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は31カ所に増えた。