年: 2022年

【クアラルンプール】　ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、日・米・独3カ国の最初の8社の投資が契機となり、同州が製造業や対外貿易の拠点となったとし、3カ国から合計12件の外国直接投資（FDI）がこれまでに承認されたと述べた。

チョウ州首相は、マレーシア・ドイツ商工会議所（MGCC）がマレーシア・米国商工会議所（AMCHAM）、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）と共に開催したペナン州進出50年記念祝賀会の講演で、2021年には製造業投資が過去最高の762億リンギとなり、ペナンは国内最多額の製造業FDIを誘致した州となったと強調した。

JACTIMの児島大司会頭は、「アジアのシリコンバレー」と呼ばれるペナンは、国内だけでなく世界でも最も重要な電気・電子（E&E）産業の製造拠点の1つであるとし、ペナンにはJACTIM会員企業26社が進出していると言明。1982年以来、マハティール・モハマド元首相提唱の「ルックイースト政策（東方政策）」により、2万6,000人のマレーシア人が日本に留学や研修を受け、日本の価値観、労働倫理、ハイテク、環境ソリューションなどを学んだとし、JACTIMは、今後5年、10年、50年にわたりマレーシアに貢献することを目指していると述べた。

AMCHAMのシオバン・ダス最高責任者は、米国はE&E分野だけでなく、医療機器、自動車、航空宇宙など、初期の投資家が築いた基盤の上にさらに多くの産業が投資をし、80社以上がペナンに投資するようになったとし、全産業が地元の中小企業によって支えられていると述べた。

MGCCのダニエル・ベルンベック最高責任者は、業界、商工会議所、州政府の協力により、業界主導の技術職業訓練を継続することができるとし、技術職業訓練は、投資先としての競争力を維持するための技術革新に不可欠であると言明。外国人投資家や従業員に10年間の雇用パスを提供している隣国、タイを引き合いに出し、マレーシアが東南アジア地域での競争に負けないよう努力すべきと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月16日）

【クアラルンプール】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本、マレーシア両国企業の新分野での協業を促進する方針だ。

佐々木伸彦理事長は「ベルナマ通信」の取材に対し、今年40周年を迎える「ルックイースト政策（東方政策）」により両国企業に強い関係が築かれたとし、ジェトロでは貿易・投資関係の強化を目指し、特にスマート製造、カーボンニュートラル、日本食品のハラル（イスラムの戒律に則った）対応などの推進を考えていると述べた。

スマート製造では、今年度、日本の大手企業やベンチャーキャピタルとマレーシア企業間のマッチング支援を強化し、双方向のビジネス形成の基盤を醸成。日本企業、スタートアップ、デジタル企業間の国際的なオープンイノベーション創出のためビジネスプラットフォーム「ジャパン・イノベーション・ブリッジ（J-Bridge）」を通じて、グリーン分野でのビジネスマッチングも支援する。

カーボンニュートラルでは、ジェトロはマレーシアの主要企業をまとめた報告書を提供し、ウェビナーを開催する。脱炭素化の推進は日本にとって重要な投資活動で、「環境・社会・企業統治（ESG）」問題もサプライチェーンに大きな影響を与え始めており、ESGが投資や融資、取引の条件となっており、ESG課題を尊重する姿勢が国際競争力の源泉になっているという。

日本食品のハラル対応では、クアラルンプールでハラル認証を受けた、あるいはムスリムフレンドリーな（イスラム教徒への配慮のある）日本食サンプルを常設展示し、マレーシアのバイヤーに商品紹介やサンプル提供を行い、オンライン商談も行う。常設展示品の一部は、9月に開催される「マレーシア国際ハラル・ショーケース（MIHAS）」に出展する予定だ。

佐々木理事長は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を契機に、貿易の枠組みや協定が新たに生まれ、貿易や投資が拡大する可能性が高いとコメント。今年第1四半期の日本ー東南アジア諸国連合（ASEAN）間の貿易総額は約630億米ドルで、9年半ぶりの高水準となったとし、マレーシアとの貿易も拡大しており、今年第1四半期には100億米ドルを超え、2019年第1四半期と比べ30％増加したと述べた。マレーシアへの直接投資も2021年には21億米ドルで、2015年以来最高となっているという。

一方で、米中摩擦やロシアのウクライナ侵攻により経済的安全保障が重要な課題だと指摘。地政学的な観点から、不測の事態に備えた、回復力の高いサプライチェーンの構築が重要になってきており、ジェトロは、日本とASEANのサプライチェーンを強化するため、海外生産拠点の多様化に向けた設備導入や実証実験などの支援も行っていると述べた。
（ベルナマ通信、8月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アジアインベストメントファンド（本社・東京都中央区）は15日、出資先の豊田トライク（本社・東京都中央区）の海外進出加速を目指し、1日付けでマレーシアのスタートアップ企業グラフジェット・テクノロジーズとの間で商品独占販売に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。

豊田トライクは電動アシスト三輪自転車などのEV（電気自動車）開発製造会社。豊田トライクが日本国内でグラフジェット商品を販売することで年間3,000万米ドル(40億円）の売上効果が期待できるという。

グラフジェットは、グラファイトおよび炭素原子がシート状に並んだ二次元物質「グラフェン」に関して革新的な生産方法を独自で研究開発しており、パームヤシ殻からグラフェンを作る技術の開発に成功し、特許を取得している。グラフェンは軽量かつ薄い材質にもかかわらず鋼鉄の数百倍の強度を持つため、アイパッドなどのスマートデバイスに使用されている透明なタッチパネル、太陽電池などへの応用が期待されており、半導体の性質も持つことから超高速トランジスタへの応用も期待されている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　岩田経済産業大臣政務官は、9ー11日にかけて、マレーシアを訪問。「東方政策40周年記念ビジネスセミナー」へ出席するとともに、アズミン・アリ通産相（兼上級相）などと会談等を行った。

11日に開催された「東方政策40周年記念ビジネスセミナー」では、日本政府を代表して岩田政務官が挨拶をし、東方政策に基づく両国の協力の歴史を振り返るとともに、将来へ向けて、「アジア未来投資イニシアティブ（AJIF）」や「アジア・ゼロエミッション共同体構想」に触れながら、東方政策の新たな発展を目指していくと述べた。

アズミン・アリ通産相との会談で両者は、二国間の経済関係の深化に向けて、AJIFに基づくサプライチェーン多元化やアジア・デジタル・トランスフォーメーション(ADX)、航空機産業協力などの進捗について確認するとともに、インド太平洋経済枠組み（IPEF）、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）など通商分野についても意見交換を行った。

ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）との会談で、岩田政務官は、マレーシアの2050年カーボン・ニュートラル実現に向けて、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」に基づいて、日本政府によるマレーシアの脱炭素化に向けた支援について説明した。アジアの現実的な移行を支援する「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」を通じた両国企業の協業を促進し、特に、水素・アンモニアの活用や省エネ技術での協力を強化していくと表明。また、二国間クレジット制度の検討加速についても依頼した。

国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のムハマド・タウフィク最高経営責任者（CEO）との会談では、AETIに基づくマレーシア政府とのロードマップ策定においてペトロナス社が全面的に支援していることに岩田政務官は謝意を示し、水素・アンモニア・CCUS・カーボンリサイクルなど低炭素技術の活用、特に、アンモニアの石炭火力発電所への混焼など実証を加速していきたいと述べた。またマレーシアからの40年にわたるLNG安定的供給にも謝意を示し、今後のLNGの継続的な安定供給についても協力を要請した。

また岩田政務官は、1965年にマレーシアに進出したパナソニックが主催する東方政策40周年記念式典に出席。現地工場を視察し、2019年に第2工場を建設しハイブリッド車等を生産するトヨタの現地工場の視察を行ったほか、マレーシア日本人商工会議所との意見交換、マレーシアで活躍するスタートアップ企業との意見交換等を行った。