警察の逮捕捜索を録画配信するのは犯罪、内務相見解

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【クアラルンプール】　ハムザ・ザイヌディン内務相は1日の下院質疑で、警察の逮捕や家宅捜索の状況を携帯電話などを使用し録画、配信することは犯罪にあたるとの見解を示した。公務執行妨害や捜査妨害で刑法第186条に基づく処分を受ける可能性があるという。

ハムザ氏によると、録画や配信を他人にシェアするのは通信マルチメディア法（CMA）第233条により、他者を妨害する違反行為に当たる。録画した場合には警察により携帯電話を捜査、押収される可能性があるという。

クアラルンプール（KL）警察のアズミ・アブ署長は、機密情報の虚偽表示や暴露を懸念したためだとコメント。警察の捜査は、犯罪組織に作戦を知られないように秘密裏に行われ、場合によっては抵抗する容疑者を力づくで取り押さえることもあり、悪意をもって一部を切り取られた映像が流通した場合、誤解を招き、警察に対する国民の信頼を失墜させてしまうと述べた。

モハメド・ハニフ弁護士は、個人が警察からの取締対象となった際に自分を守るために映像を撮影した場合、その映像が流布されない限り、犯罪とは見なされないはずだと述べた。家宅捜索を受けたり、警察に呼び止められたりしたときに、裁判などの場合に備えそのときの様子を記録しておくのは問題ないが、公表するのは、犯罪者の証拠隠滅などにつながり、警察の捜査に支障をきたす可能性があるため問題があるとした。一般市民は、映像撮影を中止するよう警察から命令されたらそれを守るべきであり、万が一そのようなビデオを所持している場合は、弁護士に助言を求めることができると述べた。

一方、弁護士団体ロイヤーズ・フォー・リバティは、ハムザ内務相の主張は何の法的根拠もなく、録画や配信は刑法第186条で規定されている警察官の職務執行の妨害には当たらないと主張。国民への脅迫であるとして、首相と内閣に対し撤回を求めると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、8月3日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月1日）

Eウォレット「ビッグペイ」、欧州諸国への国際送金が可能に

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【クアラルンプール】　キャピタルA（旧称・エアアジア・グループ）のイーウォレットサービス「ビッグペイ」は3日、国際送金サービスに欧州38カ国・地域を新たに追加したと発表した。


追加したのは、英国4地域（イングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズ）とフランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、スペインなどの34カ国。サービス開始を記念し、期間限定で英国・欧州への送金手数料が無料になるキャンペーンも実施する。


ビックペイのサリム・ダナニ共同創立者兼最高経営責任者（CEO）は、海外送金にかかるコストや複雑さを劇的に軽減し、送金、授業料、海外購入などを手頃な価格で便利、かつ透明性が高く行えるとし、新地域へのサービス展開は資産流動の大衆化において重要な役割を担うと言明。今後も送金機能の拡張を続け、世界中のどこからでも最良の為替レートで送金できるようにすると述べた。


　ビッグペイは2019年9月に初めて海外送金サービスを開始、コロナ禍でも2桁成長を遂げている。欧州諸国以外には、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、中国、ベトナム、インド、バングラデシュ、ネパール、オーストラリアへ、手頃な為替レートで迅速な送金が可能だ。
（ザ・サン、8月４日、マレーシアン・リザーブ、8月3日、ビッグペイ発表資料）   

マレーシア入国、ワクチン未接種でも隔離不要に＝政府観光局

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア政府観光局は、8月1日付けでマレーシア入国条件が緩和されたと発表した。カイリー・ジャマルディン保健相が先に、新型コロナウイルス「Covid-19」情報・追跡アプリ「MySejahtera」上の電子式「旅行者カード」の入力義務を撤廃すると発表していたが、改めて旅行者カード発行のために必要な「出発前フォーム」の入力が不要となったとし、さらにワクチン未接種・未完了者に対しての条件撤廃についても明らかにした。

ワクチン未接種・未完了者にこれまで課されていた、▽出国2日以内に取得したRT-PCRまたは迅速抗原検査の陰性証明書▽入国後24時間以内の迅速抗原検査▽入国後5日間の強制隔離ーーの条件が撤廃された。一方、「MySejahtera」のインストールおよび登録は変わらず必要となる。

4月1日の国境再開以降、誰でもマレーシア入国ができるようになり、日本国籍保有者は、パンデミック以前と同じく90日以内の商用・観光目的の場合にはビザが不要。入国時のパスポートの残存有効期限が6カ月以上であること、往復航空券（90日以内に出国）が入国条件となっている。

新型コロナの新規感染者数は5330人、2週間ぶりに5千人超

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、3日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は5,330人で、累計感染者数は469万2,800人となった。
新たに3,075人が回復し、累計治癒者は461万282人となった。死者数は10人で、累計は3万5,995人。アクティブ感染者は、前日から2,245人増の4万6,523人だった。うち96.5％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.4％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は72.8％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,745万5,292人で、接種率は84.1％。1回目のブースター接種完了者は1,618万9,813人で、接種率は49.6％、2回目が36万6,985人で1.1％だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、クアラルンプールの教育機関で確認。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は19カ所で、前日と変わらなかった。

ペトロナス、「フォーチュングローバル500」で216位に上昇

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【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は、2022年「フォーチュン・グローバル500」で前年の277位から216位まで上昇した。
「フォーチュン・グローバル500」は米フォーチュン誌による全世界企業を対象とした売上高ランキング。1990年に開始し、年1回発表している。ペトロナスはマレーシア企業で唯一、26年間ランクインを続けている。


フォーチュン誌によると、ペトロナスは昨年時点で、全世界で4万6,000人以上の従業員を擁し、総資産1,525億米ドル（約6,797億リンギ）。東南アジアのエネルギー企業では、タイのPTTが177位、インドネシアのプルタミナが223位。他地域のエネルギー企業では、ロシアのガスプロムが52位、フィンランドのフォータムが56位、独エーオンが112位となった。


上位10社は、米国、中国、サウジアラビア、ドイツの企業が占め、米国の小売業ウォルマートが9年連続、1995年以来17回目のトップ。電子商取引のアマゾンが2位となった。中国本土企業（香港を含む）は昨年から1社増の136社で、最多となっている。


　500社全体の売上高は、前年比19％増の37兆8,000億米ドル（168兆4,700億リンギ）で、過去最高の成長率となり、世界の国内総生産(GDP)の3分の1以上となった。累積利益も前年比88％増加し、過去最高の3兆1,000億米ドル（13兆8,200億リンギ)となった。
（ザ・スター、8月4日、エッジ、8月3日）            

「KFC」「ピザハット」、国内店舗で提供飲料をコカコーラに変更

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【クアラルンプール】　「KFC」や「ピザハット」をマレーシアでフランチャイズ展開するQSRブランズ（M）ホールディングスは2日、コカ・コーラ・マレーシアとの間で複数年パートナーシップ契約を締結したと発表した。「KFC」、「ピザハット」の国内店舗で提供する飲料を「ペプシ」から「コカ・コーラ」に切り替える。

QSRによると、8月から「KFC」、「ピザハット」の一部店舗で切り替えを開始し、9月初旬までに全国1,180店舗での切り替えを完了する。「コカ・コーラ ゼロシュガー」も提供し、マレーシア人の砂糖摂取量の削減を支援するという。

QSRのネーチャル・カンナ社長兼最高経営責任者（CEO）は、この2年間、ビジネスの全分野を革新することで成長できたとし、今回の提携も顧客に喜んでもらえると信じているとコメント。サービス提供、革新、顧客満足などの面で水準を高めることを約束すると述べた。

コカ・コーラ・マレーシアのフランチャイズ部門責任者であるアムルタ・バイディヤ氏は、「食事をより楽しくする」という共通の方針を持っていることで契約に至ったと説明。同社は、友人や家族が一緒に食事する際においしく飲んでもらうことを企業やブランドの方針としていると述べた。
（ザ・スター、8月3日、エッジ、8月2日）

WWIPが化粧品成分チェックサービス開始、ガイドライン変更で

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中国・アジアでの化粧品・健康食品・医療製品承認申請サービスを提供しているワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン （WWIP、本社・東京都港区）は7月29日、2022年7月にマレーシア国家医薬品監督庁（NPRA）が化粧品管理ガイドラインの附属書記載成分を更新・改正したことに伴い、新規制に対応したマレーシア輸出化粧品の成分チェックサービスを開始した。

WWIPによると、NPRAは5月25日、27日にオンラインで開催された第35回東南アジア諸国連合（ASEAN）化粧品委員会（ACC）会議におけるASEAN化粧品指令（ACD）の修正に基づき、ガイドラインの見直しと調整を実施。「禁止物質リスト」では、禁止物質1種類を追加、「制限物質リスト」では、制限物質1種類を追加および制限物質2種類の使用条件を修正、「防腐剤リスト」では、許可された防腐剤1種の追加および許可された防腐剤1種の使用条件を変更した。

ASEAN化粧品指令は、ASEAN10カ国▽マレーシア▽シンガポール▽ブルネイ▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽ベトナム▽ラオス▽カンボジア▽ミャンマーーーの化粧品市場を規制している。

博報堂、キングダムデジタルを連結子会社化

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　博報堂（本社・東京都港区）は2日、マレーシアの独立系デジタルエージェンシー、キングダム・デジタル・ソリューションズ（本社・セランゴール州ペタリンジャヤ）の持分を80％取得し、連結子会社化したと発表した。

2007年設立のキングダム・デジタル社は、マレーシアを中心とする東南アジア諸国連合（ASEAN）のクライアントに対して、デジタルマーケティング、デジタルキャンペーン、ソーシャルメディア・マーケティング、コンテンツマーケティング、デジタルコンテンツ自動生成などのサービスを提供。従業員は156人。デジタル統合プラニングやデジタルクリエイティブ力、ユーザーの属性や興味関心に合わせたデジタルコンテンツ配信の最適化が強みで、業界やクライアントからの評価は高く、様々な賞を受賞しているという。

博報堂グループはこれまでもキングダム・デジタル社との協業を行っているが、同社をグループの一員として迎えることで、マレーシアで急速に伸長するデジタル領域への対応力を一層強化し、今後もマレーシアおよび東南アジアの広告市場の動向に注力し、日系クライアント、ローカルクライアント、グローバルクライアントへの課題解決力の向上を目指す方針だ。

ペロシ米下院議長が訪馬、マレーシアの協力に謝意

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アジアを歴訪中のナンシー・ペロシ米下院議長は2日にマレーシアに立ち寄り、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相やアズハル・アジザン・ハルン議長と会見した。


　ペロシ氏は会談後に発表した声明の中で、イスマイル首相やアズハル議長との会談の中で、「自由で安全なインド太平洋という共通の目標を前進させるために、幅広い議論を行った」とした上で、ロシアのウクライナ侵略に対する国連でのマレーシアの反対票、ミャンマー政府の政治弾圧に対する批判における東南アジア諸国連合（ASEAN）でのマレーシアのリーダーシップに感謝の意を示したことを明らかにした。

歓迎昼食会に出席したイスマイル首相は、マレーシアと米国は長年にわたる二国間関係を尊重しており、経済的繁栄と安全のために引き続き協力していくと述べ、米国政府による新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン供与や国防分野における２億米ドルの支援に関する謝意を示した。
今回のペロシ氏のアジア歴訪は、中国の反発に反して台湾を訪問するかどうかに注目が集まった恰好だが、ペロシ氏は2日夜に台湾に向かった。

新型コロナの新規感染者数は4204人、病床使用率は70.1％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、2日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,204人で、累計感染者数は468万7,470人となった。
新たに4,582人が回復し、累計治癒者は460万7,207人となった。死者数は8人で、累計は3万5,985人。アクティブ感染者は、前日から386人減の4万4,278人だった。うち96.3％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.5％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は70.1％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,745万3,689人で、接種率は84.1％。1回目のブースター接種完了者は1,618万8,558人で、接種率は49.6％、2回目が36万136人で1.1％だった。
新たに発生したクラスターは2カ所でセランゴール州の職場とネグリ・センビラン州の教育施設で確認した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は19カ所で、前日と変わらなかった。