CPTPPの速やかな批准、製造業連盟が政府に改めて要請

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【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は26日、パンデミックからの経済回復に向け、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）の可及的速やかな批准が必要との声明を出した。

ソー・ティアンライ会長は、マレーシアのCPTPP参加について、2018年3月の署名から4年が経過しており、批准の更なる遅延により貿易で傍流に追いやられるリスクを負うわけにはいかないと述べた。このままでは輸出企業が東南アジア諸国連合（ASEAN）の他国へ移転したり、海外投資家にとりマレーシアが魅力的な投資先ではなくなってしまう恐れがあると強調。CPTTPへは中国、エクアドル、台湾が昨年加盟申請を行い、英国も加盟交渉途上で、韓国、タイ、フィリピンも加盟に関心を示すなど拡大傾向にあり、加盟が遅れたり、不参加となれば、機会損失となると懸念を示した。

ソー会長はまた、CPTPPにより、これまで自由貿易協定を結んでいないカナダ、メキシコ、ペルーの3カ国への市場アクセスが可能になるとした。世界銀行の2021年データによると、3カ国は合計2億人以上の人口とマレーシア国内総生産（GDP）の9.4倍となる3兆5,000億米ドル（16兆リンギ）以上のGDPを有しているため、国内企業にとって競争力のある価格で原材料を調達できるようになり、マレーシアの競争力と投資先としての魅力が直接的に向上するとした。

ソー会長によると、ASEANのブルネイ、シンガポール、ベトナムもCPTPPに参加しており、マレーシアは批准の遅れのせいでこれらの国に遅れをとっている。例えばベトナムは、2019年1月にCPTPPを批准したことで2019年中にカナダ、メキシコ、ペルーへの輸出を29.7％、全体の輸出成長率を8.5％と大幅に伸ばした。また、ベトナムはCPTPP加盟国からの外国直接投資（FDI）が加速し、2019年のFDI総額の24.2％にあたる390億米ドルをCPTPP加盟国が占め、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で一時減退した貿易回復にも大きく貢献したという。
（ザ・サン、7月27日、ベルナマ通信、7月26日）

経済回復は堅固もインフレを懸念、国際会議で中銀総裁

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【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のノル・シャムシア総裁は26日、金融犯罪・テロ資金供与に関する国際会議で基調演説し、国内経済の回復はしっかりしているがまだら模様であり、食品の値上がりが低所得層を直撃していると物価上昇に懸念を表明した。

ノル・シャムシア氏によると、政府が燃料および必需食品の価格を統制しているため、原油価格上昇の消費者物価指数（CPI）への影響は緩和されているが、国際的な一次産品の値上がりが原材料費の上昇をもたらしているという。

ノル・シャムシア氏は、物価上昇は内需の増加以外に、こうした投入費用の上昇を反映していると指摘。CPIは安定的に推移しているが、より生活実感に近いコアCPIは昨年上半期の0.7％に対し今年は高めの2.2％になった。このためBNMの金融政策委員会は、金融緩和を撤回する時と判断し、5月と7月に政策金利の引き上げを決めたという。
（ザ・サン、7月27日、エッジ、7月26日）

家庭用以外の水道料金、8月1日付で引き上げ

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【クアラルンプール】　環境・水省は26日、8月1日付でマレー半島とラブアンにおける家庭用以外の水道料金を1立方メートル当たり平均で25セン引き上げると発表した。

水道料金の見直しは2016年に国家水道委員会（SPAN）が導入した料金設定制度の下で実施するもので、内閣は6月22日に実施した会合で、家庭以外の水道料金の引き上げを決定。また家庭用水道料金については、物価が上昇していることから据え置くことを決めた。

環境・水省は、引き上げはわずかであることを強調。パハン州では39年間、ペルリス州では26年間それぞれ水道料金を引き上げていないことを例に挙げて、一部の地域では数十年間に渡って引き上げが行われていないと説明。政府は国民が直面している物価上昇を懸念しているとして、各州・地域の水道事業者に対して、低所得層を対象にした払い戻し制度などを実施するよう呼びかけているとした。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月26日）

首都圏含む半島広域で大規模停電、2時間後に完全復旧

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　首都圏クランバレーを含む半島北部・中部の広範囲にわたり、27日午後零時45分ごろから長時間にわたる大規模停電が発生した。復旧には最短で20分要し、2時間以上経った午後3時過ぎになってようやく完全復旧した。

停電が起きたのは首都圏ではバングサ、バンティン、プチョン、シャアラム、スバン、ペタリンジャヤ、スバン、ケポン、チェラス、バンギ、セラヤン、バンダル・サンウェイ、フルランガットなどで、クランタン州、ペナン州バタワース、ケダ州、ペラ州などの半島北部やマラッカ州、ネグリ・センビラン州セレンバン、クアラルンプール新国際空港（KLIA）などの半島中南部からも停電被害の報告が寄せられた。

停電によりDigiやTMユニファイなどの携帯電話が一時使えなくなったほか、ラピッドKLの首都圏軽便鉄道（LRT）アンパン―スリペタリン線も一時運転をストップした。

政府系電力会社、テナガ・ナショナルは、広域停電が起きていることを認めて謝罪した上で、ジョホール州ヨンペンにある変電施設で発生した機器障害が原因だったと明らかにした。事故のため半島部の電力の10％を喪失したという。

新型コロナの新規感染者数は4759人、病床使用率は72.3％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、26日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,759人で、累計感染者数は465万9,710人となった。
新たに4,806人が回復し、累計治癒者は457万7,518人となった。死者数は9人で、累計は3万5,932人。アクティブ感染者は、前日から56人減の4万6,260人だった。うち96.6％が自宅、0.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.2％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は72.3％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,742万9,011人で、接種率は84.0％。1回目のブースター接種完了者は1,617万8,591人で、接種率は49.5％、2回目が30万5,087人で0.9％だった。
新たに発生したクラスターは4カ所で、ペナン州で2カ所、セランゴール州とクランタン州でそれぞれ1カ所確認した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は19カ所に増えた。

ボーホー風衣料や秋冬・オフィス衣料の売り上げが好調＝ショッピー

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、ショッピーの日本法人であるショッピージャパン（本社・東京都港区）は、マレーシアの2022年ファッションショッピングトレンドについて、ボーホーと呼ばれるファッションスタイルや、既に7月以降から秋冬向けファッションの売上が伸びていることを公表した。

ショッピー・マレーシアのデータによると、2021年6月1日から2022年6月30日の間に、ボーホー風の衣服の売上は昨年比で21％増加した。また、ボーホースタイルの衣服に合うサンダルやミュールなどの靴類の売上も増加傾向にある。ボーホー風衣服とは、カラフルなアウターウェア、ペザントブラウス、マキシドレス、スカート、レトロな柄のボタンシャツ、デニム、スラックスなどが主要な商品で、具体的には、ボーホー風チノパン、ドレス、スカートはそれぞれ昨年比で114％、55％、41％と売上が増加。一方、アスレチックウェアや部屋着類の売上は10％減少した。

ショッピーによると、今年の第1四半期からマレーシアをはじめとする様々な東南アジアの外出規制が緩和され、人々が国内外の旅行を再開したことがこの結果に最も大きく寄与した。また4ー6月にかけて、マレーシアではオフィスに戻るための準備として、ローファーなどのフォーマルな靴類の購入を増やし、ブレザーやコートなどのオフィスウェアも前四半期と比べて売上が13％増加。この傾向は2022年の冬シーズンまで続くと予想されている。ブレザーやコートなどのオフィスウエアの需要増加に伴い、インナーシャツの売上も第1ー第2四半期にかけて35％増加し、フォーマルなパンツの売上も10％増加。また、今後更なる規制緩和により、職場への復帰や、レジャー・旅行の増加にも繋がり、今後もファッションカテゴリーの更なる盛り上がりが期待できるという。

その上でショッピー・ジャパンは、マレーシアのファッショントレンドを把握した上で、円安も追い風となり、今が日本のファッションセラーにとって東南アジア市場に進出する絶好の機会であると分析。年末にかけての大型セールも近づいており、日本の越境セラーが更に躍進できるよう、日本の出店者への支援を続けていくとした。

日野モータース（M）、バラコンに3Sセンターを開設

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【バラコン＝マレーシアBIZナビ】　日野モータース・セールス・マレーシア（HMSM）は23日、セランゴール州バラコンに3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設したと発表した。

スーンセン・トラック・アンド・パーツ（SSTP）社が運営するもので、投資額は100万リンギ。敷地面積は2万平方フィートで、同センターにはサービス・ベイ6基の他、所要時間45分でサービス（要予約）を提供する高速メンテナンス・ベイ2基が併設されている。車へのサービスのほか、道路税や保険の手続きのほか、無料のWifi、ドリンクサービスなど待ち時間をラウンジで快適に過ごすためのサービスを提供する。

SSTPは、1978年にネグリ・センビラン州セレンバンで日野のスペア部品の正規販売代理店に任命され、その後2008年に3Sセンターに店舗を刷新した。2014年にはニライに移転し、過去10年以上にわたり日野の認定3Sセンターとなっている。

HMSMの内山厚志社長は、今回オープンしたセンターも同社認定の3Sセンターであるとし、バラコンにおいてワンストップでサービスを提供できるようになったと言明。今後も顧客の利便性向上に努めていくと述べた。

日本ペイント、接着剤ブランド「セリーズ」でDIY市場拡大目指す

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【クアラルンプール】　日本ペイントホールディングスのマレーシア現地企業、日本ペイント・マレーシアの接着剤・コーキング剤ブランド「セリーズ」は、DIY市場の拡大を目指している。

チェン・リーシオン部長は、家庭用DIY用製品の需要はここ数年増加しているとし、より多くの消費者が簡単な修理を自分で行うことができるようになり、時間とコストを節約できるようになることを望んでいると述べた。セリーズでは、メディア関係者やインフルエンサーを招き、セリーズ製品の使い方を体験できる会を開催するなど、DIYの普及に取り組んでいるという。チェン氏は、今後、セリーズは家庭での修理がより簡単にできるような製品の革新を続けていくと述べた。

セリーズは、1939年にオーストラリアで設立された、接着剤、コーキング剤、塗装準備製品などのブランド。日本ペイントホールディングスが2019年、グローバル展開の一環として、セリーズを運営する豪デュラックス・グループを買収し、2020年5月にセリーズ製品を塗料などの自社製品と統合した。日本ペイント・マレーシアの売上のうち、セリーズは4％を占めている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月26日）

インテリアのニトリ、2号店をパビリオンブキジャリルに開設へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は、28日にマレーシア2号店をクアラルンプール（KL）郊外の大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」にオープンすると発表した。
店舗名は「ニトリ・パビリオン・ブキジャリル」で、売り場面積は約550坪。7日にオープンした書店チェーン「蔦屋書店」マレーシア1号店と同じレベル2に出店する。営業時間は午前10時から午後10時。
マレーシア国内ではKL中心部の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」に出店した1号店に続く2店舗目で、ニトリグループとしては836店舗目の出店となる。
ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

新型コロナの新規感染者数は3300人、病床使用率は68.9％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、25日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,300人で、累計感染者数は465万4,951人となった。
新たに5,227人が回復し、累計治癒者は457万2,712人となった。死者数は9人で、累計は3万5,923人。アクティブ感染者は、前日から1,936人減の4万6,316人だった。うち96.6％が自宅、0.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.3％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は68.9％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,742万3,960人で、接種率は84.0％。1回目のブースター接種完了者は1,617万6,976人で、接種率は49.5％、2回目が29万4,542人で0.9％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は16カ所を維持した。