6千億リンギの公金横領疑惑、ムヒディン元首相らを聴取へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は、国民同盟（PN）率いる前政権時代の6,000億リンギの公金横領疑惑に関連して、当時のムヒディン・ヤシン首相、テンク・ザフルル財務相、カイリー・ジャマルディン保健相の3人を呼んで事情聴取を行う模様だ。情報筋の話として英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」などが報じた。

アンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟（PH）は、総選挙で勝利した際には前政権の公金横領に関する疑惑を追求する考えを示していた。国民信任党（Amanah）のサニー・ハムザン議員は横領が2020年3月から2021年8月にかけてのムヒディン内閣時代に行われたと主張して警察に告発。MACCから要請があれば収集している証拠を提出する用意があると述べていた。

一方、ムヒディン氏は横領の疑惑を否定した上で、問題となっている6,000億リンギの数字の出所がおそらく総額5,300億リンギの8件の経済刺激策だろうが、直接の管轄権のない自分が私的に流用することは不可能だと主張。仮に自身の銀行口座に入金されれば、会計監査で指摘されたはずだと述べた。

マレーシア人の7割「毎月の貯蓄額は500リンギ以下」＝調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　金融比較サービスのリンギプラスが実施した2022年度版の「マレーシア人の金融リテラシー調査」によると、70％が毎月の貯蓄額が「500リンギ以下」であると答えた。

「1,500リンギ以上」との回答は5％で、2020年の調査時の20％、2021年の15％から回答率は大幅に低下した。また「貯金だけで3カ月は生活できる」との回答率も63％となり、前年の51％から低下。55％のマレーシア人が「月収と同額の支出をしている」と答え、前年（44％）よりも家計が悪化していることがわかった。
貯蓄額の減少と物価上昇に伴う影響により、55％が「クレジットカードの請求額を完全に返済できていない」と答えたものの、前年（70％）からは回答率が低下。その一方で、政府が従業員積立基金（EPF）の引き出しを承認した場合、21歳以上回答者の66％が「引き出しを申請する」と回答。投資については、52％が「始めていない」と答え、金融リテラシーに関して課題を抱えていることが明らかになった。

リンギプラスは、今回の調査で、マレーシア人が経済的に課題を抱えていることが明らかになったとし、これは国民だけではなく、政府や業界関係者にとり厳しい現実だと指摘。長期的な解決策が必要だとした。
同調査は18歳以上の3,144人を対象に実施した。

通信デジタル省、ソーシャルメディア規制に向け法律見直しへ

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【プトラジャヤ】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は、ソーシャルメディアの法律順守に向け、現行法の見直しを開始したと明らかにした。

ファーミ大臣によると、動画投稿サイトのティックトックでは、11月12ー26日までの第15回総選挙（GE15）期間中に、2,113本の挑発的・過激な動画が自動削除された。このうち、857本は投票日前の11月12ー18日、130本は投票日当日の19日、1,126本は選挙後の11月20ー26日に削除された。自動削除はティックトックの人工知能（AI）システムが行うもの。また、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が1月1日ー12月5日に合計202件の苦情をティックトックに提出したが、そのうち95件はコミュニティガイドライン違反、28件は国内法違反で削除されたものの、79件は何の措置も受けなかったという。

ファーミ大臣は、ソーシャルメディア運営者が投稿コンテンツに対してより責任を持つことを望むとし、5日開催されたティックトック担当者との会議で誤報や過激な内容の流通について協議したと言明。フェイスブックやインスタグラム、ワッツアップ、テレグラムなど他ソーシャルメディアに対しても働きかけているとし、政党によるソーシャルメディアでの世論誘導を規制する法律も検討していると述べた。12月1日に設立したフェイクニュース対策特別チームでは、公序良俗、経済、社会文化、宗教、治安に悪影響を及ぼすフェイクニュースを監視するとした。

ファーミ大臣はまた、省名称について、通信・マルチメディア省を通信デジタル省に改称したと発表。これまで通信・マルチメディア省傘下にあった芸術・文化関連機関は別の省の下に置かれることになるとし、後日、新しく管轄する省からの発表が行われると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、12月8日、マレーメイル、ボルネオポスト、ベルナマ通信、12月7日）

マハティール元首相、東方政策の重要性を再強調

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【クアラルンプール】　マハティール・モハマド元首相は、1982年に自身が導入した東方政策（ルックイースト政策＝LEP）が現在もマレーシアにとり重要だと改めて述べた。

7日に開催された「東方政策40周年書籍出版＆マレーシア・日本フォーラム」でマハティール氏は、LEPがマレーシアと日本の両国関係の基礎となり、日本はインフラ構築支援や技術知識の伝達の他、1997年の金融危機やコロナ禍での支援などでマレーシアの経済発展を支えてくれたと言明。2018年の首相就任時には、故・安倍晋三首相（当時）と協力し、LEP2.0として二国間協力を活性化させたと述べた。日本人の労働倫理、規律、誇り、失敗を恥とする感覚はマレーシア人にも取り入れてほしい価値観であり、マレーシア人が同じ姿勢や倫理観、労働文化を持つようになれば、日本人のように成功すると信じているとした。欧州の旧植民地諸国では、西洋文化を優れたものとして扱う傾向があり、マレーシアでも植民地時代の文化を払拭するのは困難だったが、LEPはこれまで一定の成功が得られたとして、今後も継続して西洋文化とのバランスを取る役割を果たしてほしいと述べた。

またマハティール氏は、経済・軍事大国としての中国の急速な台頭や米中関係の悪化がマレーシアの外交政策や国際関係に影響を与えていることにも触れ、中国につくか日本につくかでASEAN（東南アジア諸国連合）地域内で意見が割れ、分裂の危機も生じているが、マレーシアと日本は、長年の良好な関係を見失わないことが重要だと主張。個人的にも両国間の人的交流が永続的な絆として花開き、両国を結ぶ役割を果たし続けることを願っていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日）

新型コロナの感染者数は1682人、病床使用率は76.2％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、7日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は1,682人となり、累計感染者数は500万5,239人となった。
新たに1,428人が回復し、累計治癒者は494万6,495人。死者数は6人で、累計は3万6,738人となった。アクティブ感染者は、前日から248人増の2万2,006人。うち93.2％が自宅、6.4％が医療機関、0.4％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は76.2％、ICU病床使用率は65.3％、人工呼吸器使用率は38.8％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万7,496人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,626万9,033人で、接種率は49.8％、2回目が59万9,023人となり、1.8％だった。

家電の豪ハーベイノーマン、今後6年で52店舗オープンへ

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【クアラルンプール】　家電量販店の豪ハーベイ・ノーマンは、向こう6年間をかけて、さらに52店舗をオープンする予定だ。

ハーベイ・ノーマン・アジアのケネス・アルドロス社長は、国内で出店先を探しているとし、首都圏やコタキナバル、クチン、ペナン、クアンタン、マラッカ、アロースターでの店舗開設を検討しているとした。

同社は先ごろ、「ワン・ウタマ・ショッピング・センター」で28号店をオープンした。投資額は500万ー600万リンギ。店舗の面積は3万平方フィート以上で、電化製品のほか、家具、寝具も販売している。

来年について、アルドロス社長は、2桁成長を見込んでいると明らかにした。また、店舗において環境に配慮した製品の取り扱いを増やすことを計画しているとし、現在もすでにエネルギー効率の高い製品を販売しているとコメント。またリサイクルにも注力するため、リサイクル率を改善する方法を模索しているとした。
（ザ・スター電子版、12月6日）

米マテル、プロトン車ミニカー化とペナン工場拡張を発表

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【ペナン州ブキ・メルタジャム】　米玩具メーカーのマテルは、ミニカーブランドの「ホットウィール」で国民車メーカーであるプロトンの「サガ」1/64スケール・モデルを発売すると発表した。2023年末に出荷を開始し、世界で販売する。

スティーブ・トツケ社長兼最高商務責任者（CCO）はマレーシア進出40周年記念式典で、「サガ」は初の国民車でありマレーシアの経済成長に重要な役割を果たしたとし、ホットウィール版「サガ」の発売は、ホットウィールの国内発売40周年を記念するものだと言明。今後も世界中のあらゆる年代のファンに高品質のミニカーを提供し続けていくと述べた。

また、現地法人であるマテル・マレーシア（MMSB）が来年ペナン工場を拡張し、2025年までにホットウィールの年間生産数を20％増の5億台以上にする計画も発表した。MMSBは現在、世界最大のホットウィール製造工場を運営しており、平均生産能力は週約900万台、年間約4.4億万台。現在の従業員数は約3,900人だが、工場拡張により10％増の約4,300人とする計画だ。

（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月7日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、12月6日）

UMWトヨタ、11月の販売台数は23％増加

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、11月の販売台数が前年同月比23％増えて1万444台となり、1ー11月では44％大幅に増加し9万595台となったと明らかにした。

11月も好調だったことから、非国民車ブランドで首位を来年も維持することができると見込んでいる。

同社は2023年に、ハイブリッド電気自動車（HEV）「カローラ・クロス・ハイブリッド」に次ぐ、HEV車第2弾の投入を計画している。そのほかには電気自動車（EV）SUVの「bZ4x」、スポーツカー「GR86」、「GRカローラ」、「GRスープラ」を投入する計画だ。

ラビンドラン・クルサミー社長は、 域内のビジョンとして「ムーブ・ユア・ワールド」を掲げていることに触れ、モビリティ社会への実現を目指し、自動車企業からモビリティ企業への移行を進めると説明。新ビジョンの下でウェブサイトのアップグレードなどを実施するとした。
（ポールタン、12月6日）

アンワル政権参加政党が近く連立協定締結、5年間は解散なし

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相率いる連立政権に参加する各政党・政党連合が近く署名する予定の連立協定について、ラフィジ・ラムリ経済相（人民正義党＝PKR副党首）は、安定政権をつくるのが狙いだと説明した。与党に参加する各政党は19日に予定されているアンワル首相に対する国会での信任投票の前に署名を済ませる予定。

ラフィジ氏は連立協定の効力は1期5年のみであり、その間は国会を解散しないとの内容が盛り込まれると説明。署名の目的は連立に参加する政党の間に共通の政策基盤を形成し、連立内の意見の相違を管理するための意思決定構造を明確化することにあるとし、所属議員に対する党議拘束も含まれるとした。反・政党鞍替え法に基づき、政府の決定に賛成票を投じない場合には国会議員の資格が剥奪されることになるという。

一方、副大臣人事についてラフィジ氏は、既に人選に着手しているものの、決定には1ー2週間かかる可能性があるとした。アンワル政権はスリムな内閣にすると公言しており、正大臣はアンワル首相を含め28人が指名されている。内訳はアンワル首相率いる最大勢力の希望同盟（PH）から15人、国民戦線（BN）から6人、サラワク政党連合（GPS）から5人、サバ国民連合（GRS）から1人、民間から1人がそれぞれ起用されている。

新型コロナの感染者数は1649人、死者は16人に増加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、6日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は1,649人となり、累計感染者数は500万3,557人となった。
新たに1,675人が回復し、累計治癒者は494万5,067人。死者数は前日から5.3倍の16人で、累計は3万6,732人となった。アクティブ感染者は、前日から42人減の2万1,758人。うち93.0％が自宅、6.5％が医療機関、0.5％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は74.0％、ICU病床使用率は65.3％、人工呼吸器使用率は38.2％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万7,339人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,626万8,422人で、接種率は49.8％、2回目が59万7,162人となり、1.8％だった。