マレーシア味の素、第2四半期の純利益は67%減

【クアラルンプール】 マレーシア味の素の第2四半期(7ー9月)の売上高は、前年同期から43.7%増の1億5,815万リンギとなったが、純利益は67.2%減の294万リンギにとどまった。

国内・輸出市場共に、販売増加および販売価格の改善に伴い、消費財事業、産業事業両部門で売上がアップした。その一方で、主要原材料価格や運賃の上昇により、消費者事業で190万リンギの営業損失を計上したことや、人件費、工場移転費用、販促費などが増加したことが減益の要因となった。金融収益は80万リンギだった。

2022年4ー9月の売上高は前年同期から33.0%増の2億9,966万リンギとなったが、純利益は91.3%大幅減の209万リンギとなった。

マレーシア味の素は今後の見通しについて、主要原材料価格の高騰、不安定な為替レート、営業コストに対するインフレ圧力により、見通しは厳しいとし、引き続き景気の動向を注視し、販売戦略の見直しやコスト管理の強化に努め、事業成長を持続させていくとした。

■味の素、ネグリ・センビラン州に移転■
味の素は11月29日、工場をクアラルンプールのクチャイラマからネグリ・センビラン州セレンバンに移転する計画を取締役会が承認したと発表。クチャイラマの工場跡地の買い手を募集する。
同社は2019年、セレンバンにあるテックパーク・エンステックにおいて、3億5,500万リンギを投じて、本社オフィスや新工場を建設すると発表していた。
(エッジ、11月29日)

代替肉の印尼グリーンレベル、マレーシアに進出

【クアラルンプール】 代替肉のインドネシア新興企業であるグリーン・レベルは11月29日、マレーシアへの進出を発表した。来年第1四半期までに国内500店舗での販売を目指す。

マレーシアでは、首都圏のビーガン(完全菜食)料理店のヒジャウ・クアラルンプール、ベジタリアン料理店のハングリー・タピールやクラウン・コロニー、ビーガン・ベーカリーのビクトグッド、食料品店のアトラス、ビーガン・ディストリクト、タノシイ・マート、シンプリー・グッドフードなどで販売する。

ヘルガ・アンジェリーナ・トジャージャディ共同創業者兼最高経営責任者(CEO)は発表会で、マレーシアの消費者は強い風味を持つ新商品を好むことで知られているため、新たな進出先として決めたと説明。地元レストランと提携し、ビーフ・レンダンやサテなどの人気料理をはじめ様々な料理にアレンジしていくと述べた。

同社は、2020年9月にインドネシアで創立。一般消費者および飲食店向けに、チキンやビーフ風の代替肉の他、マッシュルームのハンバーガー・パティやグルテンフリーで牛乳を使用していないチーズなど、高タンパク、高繊維でありながら、飽和脂肪を最大50%、カロリーを30%カットし、コレステロールをゼロにするなど、高い栄養価の商品を提供している。今年3月にシンガポールに進出し、年内にフィリピン、ベトナムにも進出する計画だ。
(ベルナマ通信、11月29日)

CPTPPが発効、脱退提案に製造業者連盟が反論

【クアラルンプール】 マレーシアが9月に批准し、11月29日に発効した包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)について、マレーシア製造業者連盟(FMM)が声明を発表。脱退すべきという意見に反論した。

ニュースサイト「マレーシアキニ」が28日、ソーシャルメディアを使った超党派のキャンペーン、国民主権連合がアンワル・イブラヒム首相に対し、CPTPPからの脱退を促したと報じたことを受けてのもの。アンワル首相は1年前の野党時代に、雇用の安定やブミプトラ(マレー人と先住民の総称)政策への悪影響の懸念からCPTPP加盟を見直すべきだという意見を表明していた。ペナン消費者協会も先月、「利益よりもコストがはるかに多い」として、CPTPP脱退を政府に要請した。

FMMのソー・ティエンライ会長は声明で、CPTPPからの脱退は重大な機会損失をもたらし、投資家からの信頼も揺るがすことになるとし、マレーシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)内で出遅れていると言明。例えば2019年1月からCPTPPに加盟しているベトナムは、2019年のカナダ、メキシコ、ペルーへの輸出が29.7%増、輸出全体の成長率が8.5%増となり、同年のCPTPP加盟国からの外国直接投資(FDI)もFDI全体の24.2%にあたる390億米ドル(約1,758億1,000万リンギ)に増加したと述べた。

ソー会長はまた、CPTPP加盟によりこれまでマレーシアが自由貿易協定を結んでいないカナダ、メキシコ、ペルーへの輸出が促進され利益をもたらすとし、3国合計で人口2億人以上、国内総生産(GDP)3兆5,000億ドルとマレーシアの94倍もの経済規模を有するとした。そのためCPTPPからの脱退はマレーシア経済にとって大きな打撃となり、また投資家にとってマレーシアが魅力的な投資先でなくなる可能性もあると警告。さらに、CPTPPへは中国、エクアドル、台湾、英国がCPTPP加盟を申請・交渉中であり、韓国、タイ、フィリピンも関心を示しているとして加盟のメリットを強調した。
(エッジ、11月29日)

インタースペース、馬でインフルエンサープラットフォーム提供開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 インターネット広告、メディア運営事業のインタースペース(本社・東京都新宿区)が運営する、海外版アフィリエイトサービス 「アクセストレード」は、マレーシアでナノ・マイクロインフルエンサーに特化した東南アジアで初めての成果報酬型インフルエンサープラットフォーム「アクセストレード・インフルエンサーズ」のサービス提供を開始した。

インタースペースが11月29日に発表した声明によると、「アクセストレード・インフルエンサーズ」は、2021年10月にタイ、2022年8月にインドネシアでローンチした。広告主は、消費者に影響力のあるフォロワー数千から1万人前後のナノ・マイクロインフルエンサーの販路拡大と自社商品・サービスのPRが成果報酬で実現できる。またインフルエンサーは、誰でもインフルエンサーとして登録ができ、海外版「アクセストレード」で実施しているEコマース、金融、旅行、教育、D2C、サービス各種(デリバリー)など幅広いカテゴリーのキャンペーンのプロモーションにいつでも参加することができるというもの。

マレーシアでのローンチに伴い、特別イベント「アクセストレード・インフルエンサー・ダッシュボード・ローンチング」を開催。マレーシア当地のインフルエンサー総計100人以上が参加した。

インタースペースは、今後「アクセストレード」で培った経験を活かして、各国でインフルエンサーネットワーク数を拡大し、広告主の幅広いマーケティングニーズに対応できるよう、様々なカテゴリーに特化した信頼性の高いインフルエンサープラットフォームを目指す方針だ。

新型コロナの感染者数は1672人、9日ぶりに2千人下回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、11月29日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は1,672人となり、累計感染者数は499万431人となった。
新たに2,722人が回復し、累計治癒者は492万7,186人。死者数は10人となり、1週間ぶりに10人を超え、累計は3万6,667人となった。アクティブ感染者は、前日から1,060人減の2万6,578人。うち92.5%が自宅、7.2%が医療機関、0.4%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は74.5%、ICU病床使用率は63.0%、人工呼吸器使用率は37.5%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万5,753人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,626万4,869人で、接種率は49.8%、2回目が58万4,480人となり、1.8%だった。

マレーシア政府観光局、日本4都市でセミナーを開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア政府観光局は22ー27日、アフターコロナの日本市場を復活させる取り組みとして、日本国内4都市で「マレーシア・セールスミッション2022」を開催した。

マレーシア政府観光局会長であるオン・ホンペン氏率いる27人の旅行業界代表団が22日、東京都内のホテルでセミナーと夕食会を開催し、関係者約110人が出席。セミナーでは、現地の最新情報の他、アフターコロナの旅のスタイルとして注目されているワーケーション、今年10月から新しくスタートしたノマドビザ、長期滞在プログラム「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラム」関連の情報の他、日本では特に修学旅行で人気のプログラムで、近年サステナブルの観点から注目されているホームステイ(カンポンステイ)情報など、観光局および現地から来日した団体がワークショップとプレゼンテーションを実施。名古屋、福岡、大阪でも同様のセミナーを開催した。

オン・ホンペン氏はセミナー冒頭のスピーチで、4月のマレーシア国境再開後に日本を再訪問できることを嬉しく思うと表明。マレーシアにとり、日本は常に重要マーケットの一つで、今回の来日で業界関係者と意見交換を行い、相互で情報をアップデートすることで、マレーシアの美しい文化や魅力の再認識だけでなく、旅行業界を復活させるための場として役立つと信じていると述べた

新興格安航空会社MYエアライン、12月1日にクチン線など就航

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新興格安航空会社のMYエアラインは12月1日より、クアラルンプール国際空港の格安航空専用ターミナル(KLIA2)とランカウイ、クチン、コタキナバルの3路線を同時就航すると発表した。

ランカウイおよびコタキナバル線は1日2往復の運航で、クチン線は1日のみ1往復運航し、2日より2往復とする。また年末の祝祭シーズンに向けて23日からは、クチン、コタキナバル線を1日3往復に増便する予定だ。使用機材はエアバス「A320」型機で、全180席。

就航を記念して11月26ー30日にかけて割引キャンペーンを実施する。運賃はランカウイ線が48リンギ、クチン線が68リンギ、コタキナバル線が88リンギから。

同社は、コタバル、ペナン、シブ、タワウ、ミリ、アロースター、トレンガヌなどへ各都市の就航も計画しており、当局から運航許可が下り次第運航する予定だ。

レイナー・テオ共同創業者兼最高経営責任者(CEO)は、国内の路線の増便も計画しているが、早くて来年第2四半期をめどに東南アジア諸国連合(ASEAN)間の運航も予定していると述べた。

シャルマン、マレーシアやシンガポールで事業展開する企業を子会社化

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 眼鏡フレームメーカーのシャルマン(本社・福井県鯖江市)は24日、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいて現地代理店を子会社化し、韓国において現地販売子会社を新設することを決めたと発表した。アジアでの販売を強化する。

同社は、マレーシア、シンガポール、インドネシアにおいて事業を展開するシンクワァン・ホールディング社(本社・シンガポール)が保有する眼鏡卸部門の100%株式を取得し子会社化する契約を締結した。同契約に基づく株式譲渡は2022年末までに完了し、2023年1月1日からシャルマンによる事業運営を開始する予定だ。

一方で韓国においては、現在の代理店を通じた販売は2022年中に終了し、来年1月1日より100%子会社の販売現地法人、シャルマン・コリアによる直販を開始する。現法はソウルに本社、大邱には支社を設置する予定だ。

近い将来に行きたい国、マレーシアでは日本がトップ=GMO調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ(本社・東京都渋谷区)は25日、日本を含む10カ国・地域のモニター合計3,328人を対象に実施した「海外旅行に関する意識調査」の結果を発表。マレーシアにおいて、近い将来もっとも行きたい国で日本がトップとなったことがわかった。回答率は17.8%だった。

2位が中国(回答率9.7%)、3位がタイ(7.8%)、4位が台湾とニュージーランド(それぞれ7.7%)、5位が韓国(7.5%)の順となった。訪日時期については、48.6%が「まだ決めていない」と回答し最も多かった。18.8%が「2024年以降」、16.3%が「2023年以内」、8.4%が「2023年8月までに」、5.6%が「2023年3月までに」、2.3%が「2022年以内」とそれぞれ答えた。

過去に訪日旅行の経験がある回答者の満足度については、「日本食を楽しむ」がトップとなり回答率は67.2%だった。「四季を体感(桜、紅葉、雪など)」が67.1%、「自然・景勝地の観光」が65.9%と続いた。

マレーシア以外の調査対象国は、日本、中国、韓国、香港、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナムで、20ー69歳の男女が参加。マレーシアからは334人から有効回答を得た。

新型コロナの感染者数は2465人、3日連続で2千人上回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、28日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は2,465人となり、累計感染者数は498万8,759人となった。
新たに2,029人が回復し、累計治癒者は492万4,464人。死者数は5人で、累計は3万6,657人となった。アクティブ感染者は、前日から431人増の2万7,638人。うち92.7%が自宅、7.0%が医療機関、0.3%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は71.9%、ICU病床使用率は66.0%、人工呼吸器使用率は35.4%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万5,609人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,626万4,387人で、接種率は49.8%、2回目が58万2,700人となり、1.8%だった。