【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）は25日、2022年度「海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の分析リポートを発表。 マレーシアでは業績回復が続き事業拡大意欲も上昇しているものの、「人」の問題がビジネス上のリスクとなっていると指摘した。
マレーシアでは、2022年の営業利益見込みを「黒字」とした企業の割合は2020年度の50.0％から2021年度の59.7％、2022年度の63.0％と、2年連続で上昇し、業績回復傾向が続いた。2023年の営業利益見通しでは、東南アジア諸国連合（ASEAN）6カ国で共通して「悪化」比率が大幅縮小。マレーシアも「改善」比率が47.4％へと微増する一方、「悪化」比率は19.9％から7.4％へと12.5ポイント低下した。
事業拡大意欲は大幅上昇しており、今後1ー2年の事業展開の方向性について「拡大」すると回答したマレーシアの日系企業は48.4％で、前年の43.2％から5.2ポイント上昇。上昇幅はASEAN主要6カ国中最も大きかった。製造原価に占める人件費の比率は、マレーシアでは21.1％、材料費の比率は58.5％となり、ASEAN主要6カ国中で唯一、2019年調査時点と比べて材料費比率が縮小に転じた。その一方、マレーシアで新型コロナ以降、何らかのサプライチェーン（生産・販売・調達）の見直しを行った企業は44.7％、今後見直すと回答した企業は54.2％と過半数に上った。
経営上のリスクについては、「人件費の水準」や「離職率の水準」など人の問題に集中した。マレーシアのビジネス環境へのポジティブ評価（満足・まあ満足）は60.5％。「言語・コミュニケーションの容易さ」「駐在員の生活環境」がメリットに挙がる一方、「人件費の水準」「ビザ・就労許可手続き」「離職率の水準」がリスクとして挙げられた。
経営上の問題点として、マレーシアでは「従業員の定着率」を挙げる割合が52.8％と他のASEAN諸国に比べて特に高くなった。2022ー23年の昇給率はマレーシアは全体平均が4.1％、基本給は製造業・作業員で430米ドル（9月時点）だった。
またマレーシアでは、脱炭素化に取り組んでいる企業が36.7％に上っており、具体的な取り組みとして、「省エネ・省資源化」は73.9％、「再エネ・新エネ電力の調達」が54.9％と、ASEAN主要6カ国の中で最も高い比率を示した。脱炭素関連の数値目標があると回答した企業は、ASEAN主要6カ国の中でマレーシアが最も高く23.1％に上った。一方、課題としてコスト増や政府方針の不明確さ、意識の低さなどが挙がった。脱炭素化へのインセンティブ不在を問題視する声も多かった。
人権問題を経営課題として認識する企業の割合は、 ASEAN主要6カ国中マレーシアが最も高く65.7％に上った。人権デューディリジェンスをすでに実施または実施予定と回答した企業の割合は、マレーシアでは48.5％。人権問題への認識が高いことと連動し、ASEAN主要6カ国の中でも最も高い比率を記録した。