【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相の大連立政権に加盟している統一マレー国民組織（UMNO）は28日、「規律違反」を理由に6人の幹部を含む合計48人の大量処分を発表した。
同日開催された最高評議会で処分が決定した。処分内容は、カイリー・ジャマルディン前青年部長（前保健相）とノー・オマル前セランゴール州支部長（前起業家開発共同組合相）及び党員42人が除名、ヒシャムディン・フセイン前総裁補（前国防相）、シャハリル・ハムダン前情報部長、サリム・シャリフ議員、モーリザン・ブジャン前テブラウ支部長の4人が6年間の党籍停止となった。ノー氏は当初、党籍停止処分となる見込みだったが、自ら進んで除名処分を選んだという。
処分理由は先の総選挙における対抗勢力への支援や、党大会におけるトップ２の無投票再選の決定への批判だが、事実上アハマド・ザヒド総裁らが率いる執行部批判に対する処分とみられる。懲罰委員会での審議などの手続きを経ていないこともあって、執行部に批判的な党員らの不満が一層高まることが予想される。
反対派への弾圧は、3月に行われる党役員選挙、今年半ばに6州で行われる州議会選挙を前に党内引き締めを図る狙いがあるとみられるが、さらなる党内分裂や州議選における議席減につながるとの懸念の声も出ている。
UMNOは政党連合・国民戦線（BN）の中核党として昨年11月の総選挙に参戦したが、汚職体質などのネガティブイメージのためわずか26議席と惨敗。敵方であった希望同盟（PH）を率いるアンワル政権に参加することで命脈を保つ状態で、党内からは党内刷新を求める声が上がっていた。
