月: 2023年1月

【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は、前政権が導入した第5世代移動通信（5G）ネットワーク計画の見直しについて、第1四半期中に「最終結論」を出すと述べた。

ファーミ通信デジタル相は、地元ラジオ局「BFM89.9」のインタビューに対し、契約内容、ネットワーク展開のスピードなど、再検討するべき事項は数多くあり、2日には国営デジタル・ナショナル（DNB）と会合を行い、契約の把握を行ったと述べた。国内5Gの展開はスウェーデン系エリクソン（マレーシア）とDNBが担当しているが、DNBが締結した契約件数は145件にのぼっており、財務省は契約上の義務について完全に把握できていないという。

ファーミ大臣はまた、展開スピードの遅さについても問題だとし、DNBが2日発表した「2022年末時点における人口集中地区の5G人口カバー率47.1％」についても、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が2週間かけて検証する予定だとした。MCMCによると、11月30日時点でDNBは5Gタワーを2,575基しか設置しておらず、予定の3,433基を大幅に下回っており、目標の3,518基まで時間がかかる見込みだという。また、タワーの光ファイバー化が追いついておらず、利用者から「5Gはあるが、速度が30ー40メガビット／秒（Mbps）しか出ていない」「100ー200MBpsに達しない」といった不満の声が上がっているため、検証の必要性があるとした。
（ザ・スター、1月4日、ブルームバーグ、1月3日）

【セパン＝マレーシアBIZナビ】　ザリハ・ムスタファ保健相は3日、当面は標準的運用手順（SOP）を維持するとして、公共交通機関などの公共の場以外でのマスク着用義務を再導入する計画はないと明らかにした。

　クアラルンプール国際空港の格安航空専用ターミナル（KLIA2）を視察したザリハ大臣は、公共交通機関と医療機関内などの公共の場ではマスクを着用する義務はあるが、航空機機内でのマスク着用義務はないと改めて説明した。

【クアラルンプール】　第5世代移動通信（5G）ネットワークの基盤整備を実施する国営企業デジタル・ナショナル（DNB）は2日、2022年末時点における人口集中地区（COPA）の5G人口カバー率が47.1％となり、昨年通年目標の37.9％を上回ったと明らかにした。これにより3,900地域の1,500万人が5Gを利用できるようになった。

州・地域別でカバー率が最も高いのはクアラルンプールで97.5％に達した。それに▽プトラジャヤ（97.1％）▽セランゴール州（89.4％）▽ジョホール州（52.3％）▽マラッカ州（51.3％）▽ネグリ・センビラン州（49.7％）ーーが続いた。なお、ペナン州は41.1％、ペラ州は37.7％、サラワク州は32.4％、サバ州は27.9％で、その他の州は20％以下にとどまった。

ナスシオン・モハメド最高執行責任者（COO）は、州政府や地方自治体の協力により、迅速に計画を進めることが出来たと説明。2024年末までに全エリアでの5G提供を目指すとした。

DNBによると、セルコム・アシアタ、Digiテレコミュニケーションズ、テレコム・マレーシア、ユーモバイル、YTLコミュニケーションズ5社が5Gサービスを提供している。マキシスについては、1月中に株主からの承認を得て、DNBと5Gネットワーク回線契約を締結した後で、5Gサービスを開始する予定だ。
（ザ・サン、1月3日、ベルナマ通信、エッジ、1月2日）