野菜不足問題、農業食糧安全省が農民機構公団などに対応を指示

【クアラルンプール】　モハマド・サブ農業食糧安全相は、農民機構公団（LPP）と連邦農産物マーケティング庁（Fama）に対して、国内で起きている野菜不足問題に即対応するよう指示したと明らかにした。

モハマド大臣は4日のフェイスブックでの投稿で、長期的にはリアルタイムで野菜の供給情報を把握できるようなシステムを作り、栽培中の野菜の種類や生産量、生産地、輸出入量、需用量、生産コストなどの情報を管理できるようにすると説明。このシステムにより、政府は緊急事態を想定し、早期に対策することができるようになるとした。

Famaによると、野菜不足により野菜価格が上昇している。それは一時的なもので、 昨年11月から12月にかけて、マレー半島東海岸で北東モンスーン期に作付けを減らしたことが影響し、今年1月上旬から2月中旬にかけて供給が減少した。また春節で一部の卸売業者と小売業者が営業しなかったことも影響したという。短期で収穫できるオクラや長豆、キュウリ、ナスなどの供給量は2月中旬に回復する見込みだ。

またクアラルンプール野菜卸売業者協会も、1月初めから続いた大雨の影響で野菜の価格が70ー80％上昇したと明らかにしており、野菜農家協会はトマト、オクラ、ゴーヤ、キュウリの価格が2、3週間で安定すると予想している。
（ザ・スター、2月6日、ベルナマ通信、2月5日）