マレーシア人訪日者数、1月は前年比大幅増の2万7100人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年1月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2万7,100人で、前年同月から158.5倍となった。

JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の水際対策緩和や旧正月の影響で大幅に増加した。また、前月比では25.1％、2019年同月比では13.7％それぞれマイナスとなった。なお、日本への直行便は、クアラルンプールー新千歳間の増便などもあり、前年同月に比べて回復傾向にある。

1月の世界全体の訪日者数は、前年同月比84.3倍の149万7,300人となったものの、2019年同月比では44.3％減となった。

JNTOは、クリスマス休暇等により訪日旅行需要が高まる12月に比べ、例年1月は欧米市場を中心に閑散期にあたるが、旧正月等の影響もあり、特に東アジア市場からの訪日外客数が100万人を超え、前月から10万人を上回ったと指摘。航空便においては増便・復便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に近づいている市場もいくつか見られるが、依然として多くの市場では回復途上にあるとした。今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信や国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

現時点でGST再導入の計画はない＝アンワル首相

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相は14日の下院議会質疑の中で、現時点で物品・サービス税（GST）を再導入する計画はないと言明。 財政問題に対処するためにはGSTの代わりに富裕層への補助金削減を計画していると明らかにした。

アンワル首相は国家債務の現状と政府の取り組みに関する質問に対し、政府債務総額が1.5兆リンギを超えて国内総生産（GDP）の82％に達しているとし、償還費が昨年は410億リンギ、今年は460億リンギに上ると言明。税制のうちでGSTが最も透明で効率的であることを認めた上で、貧困層と一般市民の生活コストに影響を与える基本的な問題を優先する必要があるとして、現時点でのGST再導入は適切でないとの考えを示した。

その上でアンワル首相は、国民に負担をかけずに歳入を増やすための1つの方法は国内外の投資家をターゲットにすることだと指摘。12月に発表した電気料金の値上げを例に挙げ、一般大衆ではなく多国籍企業（MNC）や超富裕層を対象とした補助金カットによる公共支出の削減を進める考えを示した。

■補助金削減策について省庁間で折衝中■
対象を絞った補助金制度については、フジア・サレー副国内取引物価相は、補助金の対象となる項目や受け取り対象となる層、政策を実行するためのメカニズムを決定するための折衝を財務省および経済省との間で行っていると言明。生活コスト上昇対策に関しては、生活費に関する国家行動評議会が、商品やサービスの価格上昇対策と国民の収入増加の両面から取り組んでいると述べた。

サバ州がロケット発射施設建設を計画、事業化調査を実施へ

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【コタキナバル】　サバ州は、赤道直下にあるという立地条件を活用し、ロケット発射施設の建設を開始する計画で、近く事業化調査を実施する方針だ。

サバ州のアリフィン・アリフ科学技術革新相は、州政府が事業化調査を許可し、ソブリン・センガラン社との間で調査開始意向書を締結したとし、調査結果が肯定的である場合、世界で16番目のロケット発射施設を持つことになると述べた。将来的には航空宇宙関連企業300ー500社を設立し、90人分の高給職を含む5,000人の雇用機会創出を目指す。

初期段階として、マレーシア国立宇宙局と密接に連携する州機関サバ・スペース・インダストリアル・コーポレーション（SSIC）を立ち上げる。ソブリン・センガランは、環境や安全性、インフラなどの観点から発射施設が建設可能かどうかの実現可能性調査を実施する。候補地を決定するための調査期間は3ー6カ月程度を見込む。

ソブリン・センガランのエズラ・エフェンディ副社長は、サバ州では発射時の高角速度が可能となり、欧州などと比較して20％の余裕を持てるので、費用の20％削減あるいは積載量の20％増加が可能だと言明。ロケット名は、ウクライナ企業ユジノエが製造する7番目のサイクロンロケットになることから「サイクロン7」になるとし、ユジノエが技術面も担当すると述べた。
（マレー・メイル、2月14日）

ジェトロ、デジタル制作に関するウェブセミナーを開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日本ーマレーシア間のオープンイノベーション促進に向けたウェブセミナーを3月1日に開催すると発表した。

「マレーシア・スタートアップショーケース～デジタルクリエイティブ～」と題する今回のセミナーのテーマはマレーシアの有望分野の1つであるデジタルクリエイティブ（アニメ、ゲーム）で、マレーシア・デジタル公社（MDEC）、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）と共同開催する。

デジタルアニメーション開発に携わるモンスタ（Monsta）、ゲーム開発に携わるマグナス・ゲームス・スタジオおよびIXIクリエイティブスの3社がピッチ形式で自社技術・製品についてプレゼンする。これら3社は、日本企業のデジタル技術・ソリューションとの技術提携や出資・JVといった業務提携を希望しており、希望があれば後日、ビジネスマッチングの場を用意する。

セミナーはZoomによるオンライン形式で、参加料は無料。日本語もしくは日本語字幕付きの英語となる。メールでの問い合わせは、ジェトロKL事務所（MAK@jetro.go.jp）まで。

ジェトロによると、マレーシア政府は2019年にデジタルコンテンツ・エコシステム政策を発表し、投資誘致・人材育成・官民連携強化により東南アジア地域におけるデジタルコンテンツ産業界のハブとなることを目指しており、日本企業にとってのビジネスチャンスも広がっている。

新型コロナの感染者数は200人、3日ぶりに200人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、14日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は200人となり、累計感染者数は503万9,850人となった。
新たに155人が回復し、累計は499万3,543人、死者数は1人で、累計は3万6,953人だった。アクティブ感染者は、前日から44人増えて9,354人。うち96.3％が自宅、3.6％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は76.5％、ICU病床使用率は63.3％、人工呼吸器使用率は38.9％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万186人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,630万8,146人で、接種率は49.9％、2回目が80万474人となり、2.5％だった。