月: 2023年2月

【クアラルンプール】　UCSI大学世論調査センターが18歳以上の1,031人に実施した調査によると、89％が生活費について非常に懸念していることがわかった。

生活費の中で最も懸念していることとして、60％は食料品、45％は光熱費、43％が燃料、39％が医療費、39％が娯楽・行楽費、34％が家賃、33％が交通費をそれぞれ挙げた。

対策として、回答者の41％は「娯楽への支出を節約する」必要がある、40%が「社交活動への支出を減らす」、37％が「以前よりも働かなくてはならない」と答え、物価上昇の影響で「金銭的なことを頻繁に心配するようになった」、「メンタルヘルスが低下している」、「バランスの取れていない食事をしている」、「節約のために他の交通手段を使う」と回答した。

また今後については33％が「毎月の支出を減らす計画を立てている」、27％が「退職後のために貯蓄する」、27％が「緊急用の資金を作る計画を立てている」と答えた。

一方で政府の取り組みについて61％は「十分に対処していない」と回答し、政府に優先して取り組んで欲しいこととして、60％が「食糧安全保障と一般的な食料品の上限価格の管理」を挙げ、そのほかは、53％が「医療費」と52％「賃貸料」に対する政策を希望すると答えた。
（マレー・メイル、2月11日、マレーシアナウ、2月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　世論調査機関、ムルデカ・センターが発表した最新調査によると、アンワル・イブラヒム首相率いる大連立政権について54％が「支持する」と答え、「支持しない」（25％）を大きく上回った。

　同調査は昨年11月の総選挙後に初めて実施したもので、12月26日から2023年1月15日にかけて電話による聞き取り方式で行い、18歳以上の1,209人から回答を得た。いずれの民族も「支持」が「不支持」を上回ったが、インド系の支持が67％と最も高く、華人は65％、マレー系は49％だった。

　アンワル首相に対する満足度については、「たいへん満足」と「どちらかといえば満足」の合計が68％となり、「たいへん不満」と「どちらかといえば不満」の合計（19％）を大きく上回った。どの民族も「満足」が「不満」を上回ったが、マレー系では「満足」が60％にとどまった。

　総選挙の結果については「おおいに受け入れる」と「どちらかといえば受け入れる」の合計が79％に上った。総選挙後の政治的動きに関連して「国王が首相にアンワル氏を選出」は83％が「同意する」と回答。「大連立政権が国の安定・包括イメージを高める」は77％、「前与党連合・国民同盟（PN）の野党にとどまるとの選択」は75％、「国民戦線（BN）の大連立参加」は66％にとどまった。

　新政権が取り組むべき課題については、「雇用創生」を挙げた率が最も高く、これに「賃金格差是正」、「外国直接投資（FDI）回復」、「反汚職活動の強化」、「教育改革」、「民族・宗教間の調和」、「対象を絞った補助金」と続いた。

■「国が良い方向に向かう」は48％■
　国の方向性については「良い方向に向かっている」が48％で、「悪い方向に向かっている」（29％）を上回った。「良い方向」が上回ったのは2021年9月の調査以来。

　「良い方向」の回答理由については「良い政権運営」がトップで、「良いリーダーシップ」が続いた一方、「悪い方向」の回答理由のトップは「景気への懸念」で、「政治的不安定」が続いた。

　最も重要だと思う社会問題について聞いたところ、最も多かったのは「インフレ」で、これに「経済成長」、「汚職問題」、「政治的不安定」、「公正な賃金のための労働者の権利保護」、「国民の福祉」が続いた。

【クアランプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の発表によると、2022年第4四半期のマレーシアの総人口は3,300万人となり、前年同期比で1.3％、前期比で0.3％それぞれ増加した。

男性が1,740万人、女性が1,560万人で、前年同期からそれぞれ30万人、10万人増加した。人口性比（女性100人に対する男性の数）は、111だった。

総人口のうち90.2％がマレーシア国籍で3,040万人。残り8％が外国人で260万人で、外国人労働者や留学生が増えたことで、前年同期から4.0％増加した。
州・地域別では、セランゴール州の人口が最も多く全体の21.6％を占めた。それにジョホール州（12.3％）、サバ州（10.4％）が続いた。

出生数は10万9,842人で、前年同期比で2.1％減少したが、前期比では0.4％増加した。うち男児が5万6,348人、女児が5万3,494人だった。州・地域別では、セランゴール州がトップで2万1,384人だった。

死者数は4万8,780人で、前年同期比10.2％、前期比3.0％共に減少した。男性が2万8,222人、女性が2万558人だった。死者数もセランゴール州が1位となり、7,711人が死亡。なお、新型コロナウイルス「Covid-19」による死者数は492人で、前年同期から89.6％減少した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は10日、2022年通年の国内総生産（GDP）成長率について8.7％だったと発表した。民間消費や輸出に支えられ、政府の目標（6.5ー7％）を上回り、2000年以来過去22年間で最も高い成長率となった。

産業別では、外国人観光客に増加などに支えられてサービス業は4期ともプラスとなり、通年で10.9％。前年（1.9％）から大幅に回復した。製造業も全四半期でプラスを維持し、通年で8.1％となったものの、前年の9.5％からは減速。昨年は0.3％成長だった鉱業は3.4％に改善した。また、マイナス5.2％だった建設業は、5.0％のプラスに回復し、農業もマイナス0.2％から0.1％のプラスに転換した。

通年の国内需要は前年の1.7％から9.2％に改善。民間消費は1.9％から11.3％に、民間投資は2.6％から7.2％に回復した。公共消費は5.3％から3.9％に減速したものの、公共投資はマイナス11.3％からプラス5.3％に転換した。輸出と輸入はそれぞれ12.8％、14.2％のプラスで、共に前年の15.4％、17.7％プラスからは鈍化した。

第4四半期（10ー12月）のGDP成長率は、民間消費や民間投資、電気・電子機器などへの需要などに支えられプラス7.0％となったものの、前期（プラス14.2％）を下回った。
主要産業5部門全てでプラス成長を維持し、建設業のプラス10.1％を筆頭に、サービス業、鉱業、製造業、農業はそれぞれ、8.9％、6.8％、3.9％、1.1％とプラスとなった。

中銀のノル・シャムシア総裁は、今年のGDP成長率について、4ー5％に減速すると予想。成長リスクとして、地政学的な緊張の高まり、サプライチェーン（供給網）の混乱、各国の金融引き締めなどを挙げて、世界経済の減速に伴い成長のペースは穏やかになるものの、内需が成長を下支えするとして、景気後退には陥らないとの見解を示した。