ラピッドバスが代替バス運行、LRTアンパン線一部運休を受け

【クアラルンプール】 軽便鉄道(LRT)アンパン線バンダラヤ駅付近で起きた線路損傷の影響でバンダラヤーマスジット・ジャメ間の運行が2週間休止されることを受け、「ラピッドKLバス」を運行するラピッドバスは、ハントゥアーバンダラヤ間で代替バスを2日より運行すると発表した。

クアラルンプール市政府(DBKL)の支援により、朝夕の通勤ラッシュ時には道路にバス専用レーンを設け、道路が通行止めとなる場合にも代替バスのみ運行可能にする。また駅に雨避けの仮設テントを設置し、バスを待つ通勤客の利便性を図るという。

昨年11月、LRTケラナ・ジャヤ線がシステム障害の影響を受け16駅間で運休した際にも代替バスが配備されたが、マレーシア消費者協会連盟などの消費者団体から、「道路渋滞で到着に時間がかかりすぎるため、代替バスは役に立たない」という意見が出ていた。
(エッジ、ベルナマ通信、2月2日、ラピッドバス発表資料)

サバ州、独自の外国人長期滞在ビザの条件を策定

【コタキナバル】 サバ州政府は、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラムについて、州独自の「サバ・マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(SBH-MM2H)」参加規定を承認した。

サバ州観光・文化・環境大臣のクリスティーナ・リュー氏によると、参加条件は、▽年間30日以上の州内滞在▽ビザ期間5年(5年延長可能)▽最低60万リンギの不動産(コンドミニアムなど)購入▽出身国の無犯罪証明書▽健康診断書▽州内銀行で20万リンギの定期預金口座開設ーーなどになるという
リュー大臣は、経済力のある外国人の長期滞在を歓迎するとし、競争力のあるSBH-MM2Hプログラムにより、サバ州経済、特に不動産開発や観光産業に好影響を与えることが期待できると述べた。

連邦政府によるMM2Hは、2021年10月に海外収入や銀行預金額を大幅に引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務を課すなど条件を厳格化したが、サバ、サラワクの両州は独自の条件でMM2Hを展開。サバ州のハジジ・ノール州首相は2022年9月、厳格な条件は盛り込まず、サバ州に移住を希望する外国人に魅力的に感じてもらうことを目指すと説明していた。
(マレー・メイル、ボルネオポスト、2月1日)

マレーシア航空、GW中に成田ーコタキナバル直行便を運航

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア航空(MAS)は2日、ゴールデンウィーク期間中に成田ーコタキナバル間で直行臨時便を運航することを決定したと発表した。

4月29日に「MH80便」(コタキナバル00:50発、成田07:20着)と「MH81便」(成田09:30発、コタキナバル15:00着)をそれぞれ運航し、5月3日にも「MH80便」と「MH81便」を運航する計画だ。運航機材は「B737-800」型機を予定している。政府からの認可を申請中で、運航スケジュールは変更となる可能性があるという。予約、購入はMASのウェブサイト、もしくは旅行会社で受け付けている。

JICA、循環型農業のセミナーを9日に開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国際協力機構(JICA)は、パハン州キャメロン・ハイランドでウエルクリエイト(本社・福岡県北九州市)の技術による循環型農業の成果発表セミナーを今月9日に開催すると発表した。JICAが実施する中小企業・SDGs ビジネス支援事業「食品系廃棄物の堆肥化及びリサイクルループの構築に係る普及・実証・ビジネス化事業」の活動の一環。

ウエルクリエイトは、日本国内で約 800カ所の事業所に堆肥化施設を設置し、年間約6万トンの食品系廃棄物を堆肥化する事業を手掛けてきた。同社はこの強みを生かして、マレーシアの課題を解決しつつ海外展開を図る目的でマレーシア固形廃棄物管理公社(SWCorp)とともにキャメロン・ハイランドの有機廃棄物を堆肥化し、農作物の生産に利用するパイロットプロジェクトを実施してきた。

同事業を通じて製造された堆肥の品質は高く評価されており、同地で循環型農業を目指して活動する日系企業ちとせ・アグリ・ラボラトリーで採用され、葉物野菜栽培の一部で使用されているという。

キャメロン・ハイランドはマレーシア有数の農産地だが、製品にならない野菜や食品残渣などの有機廃棄物の処理に課題を抱えている。高原であり土地が限られることから、地域で発生する有機廃棄物の全てを域内で適切に処理することができず、一部は遠方の処理場まで輸送して廃棄しなければならないため、行政にとって大きな負担となっている。

新型コロナの感染者数は324人、2日連続で300人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、2日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は324人となり、累計感染者数は503万7,242人となった。
新たに回復したのは148人で、累計回復者は499万227人。死者数は3日連続ゼロで、累計は3万6,942人。アクティブ感染者は、前日から176人増の1万73人。うち95.8%が自宅、4.1%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は76.7%、ICU病床使用率は63.3%、人工呼吸器使用率は40.5%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万8,237人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,630万3,125人で、接種率は49.9%、2回目が78万7,857人となり、2.4%だった。

18ー40歳の73%、何らかの債務抱える=UCSI大調査

【クアラルンプール】 地元のUCSI大学が行った調査によると、マレーシアの若者の10人に7人が債務を抱えており、そのほとんどが自動車ローンだった。

18歳から40歳までのマレーシア人若者1,077人のうち73%が何らかの債務を負っていることが分かった。融資を受けた主な理由は、経済的制約が42%で最も多く、インフレ(22%)、贅沢なライフスタイル(21%)が続いた。
債務の30%は自動車ローンによるもので、28%は教育、16%は住宅ローンだった。マレーシア破産局によると、2022年において自動車ローン (14.39%) は個人ローン (42.24%) に次いで個人破産の原因となっており、UCIS大学経営管理学部のハサヌディン・モハマド氏は「債務内訳のトップに自動車ローンがあることは憂慮すべき」と指摘している。

一方で83%がきちんと期限内に債務返済を行っていることが判明。73%は債務不履行になった場合の結果を認識しており、闇雲に借金をしている訳ではないことも明らかになった。

このほかマレーシア人若者の58%が、新型コロナウイルス「Covid-19」後に家計が悪化していると回答した。失業、不安定な収入、支出の増加が原因とみられる。家計が悪化した理由のトップ2は生活費上昇及び貯蓄不足(27%)で、ライフスタイルの変化がこれに続いた。
(マレー・メイル、ラキヤット・ポスト、1月31日)

LRTバンダラヤ駅の線路補修工事、2週間以内に完了=運輸相

【ペタリンジャヤ】 アンソニー・ローク運輸相は1日、軽便鉄道(LRT)アンパン線バンダラヤ駅付近で起きた線路損傷について、2週間以内に補修工事を完了させると明らかにした。

公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアがコンサルティング会社と共に線路補修を行う。また長期的には、線路を支える構造自体の安全性を確保するための補修も行う計画だ。安全が確認されるまでバンダラヤーマスジット・ジャメ間の運行を休止する。同区間では代替シャトルバスが配備して対応するという。

路線破損は1月27日に発覚したもので、近隣の高層ビル工事現場からの飛散物が原因で線路を支える鉄筋コンクリート桟橋の上部に亀裂が発生したことが原因と見られている。クアラルンプール市政府(DBKL)は、30日に高層ビルの建設業者に対して工事中止命令を発令していた
(ザ・スター、2月2日、エッジ、ベルナマ通信、2月1日)

 

TNGイーウォレット、フードパンダでの支払いが可能に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 中国の決済サービスであるアリペイプラスは1月31日、食品デリバリーサービスのフードパンダ・マレーシアとの提携を発表。フードパンダでの食品や日用品の購入に「タッチ・アンド・ゴー(TNG)イーウォレット」が利用可能になったと明らかにした。

アリペイプラスは、アリペイ(支付宝)の決済プラットフォームを通じ、提携先の決済サービスを利用できるようにした統合決済サービス。フィリピン、タイ、バングラデシュ、香港でも、各国のフードパンダおよび決済サービス企業と連携しており、マレーシアは5カ国目となる。

フードパンダ・マレーシアのサヤンタン・ダス最高経営責任者(CEO)は、アリペイプラスやTNGウォレットとの提携により、デジタル決済の導入を促進でき、加盟店や配達担当者、顧客の利便性や安全性を向上させられると述べた。

TNGイーウォレットを運営するTNGデジタルのアラン・ニ最高経営責任者(CEO)は、フードパンダとの協業により国内でシームレスかつ便利な配達サービスを提供できることを嬉しく思うとし、TNGウォレットを通じて取引の安全性が確保されるため、利用者は安心して支払いができるようになると述べた。

イオンクレジット、日系銀行などから6億リンギの融資

【クアラルンプール】 消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス(マレーシア)は、みずほ銀行の現地法人マレーシアみずほ銀行、三菱UFJ銀行の現地法人MUFGバンク(マレーシア)、金融大手のCIMBバンクの3行から、3年間のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)で6億リンギの融資を受けたと発表した。

SLLは企業の持続可能な経済活動の促進を目的としたもので、環境・社会・企業統治(ESG)戦略などに沿った目標の達成に応じて金利が変動する融資。イオンクレジットのESGに対する取り組みが評価されたもので、調達資金は運転資金や借り換え、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けたサステナビリティの強化に使用される。イオンクレジットでは持続可能性パフォーマンス目標(SPT)を事業や財務評価に組み込み、目標の達成度に応じて金利を調整する計画だ。

前田大輔 代表取締役社長は、平和の追求、人間性の尊重、地域社会への貢献という企業理念の下、ビジネスモデルや日常業務にサステナビリティの要素を組み込むことの重要性を認識しているとし、SLLによる融資は、長期的な企業価値の創出とESGへの取り組みを両立させるための重要な節目になるとコメント。イオンクレジットでは、電動バイク向け融資や零細企業への融資、ESG教育の推進、カーボンニュートラルなどに取り組み、企業統治を実践していくと述べた。
(ザ・サン電子版、ベルナマ通信、1月31日)

新型コロナの感染者数は325人、10日ぶりに300人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、1日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は325人となり、累計感染者数は503万6,918人となった。
新たに回復したのは113人で、累計回復者は499万79人。死者数はゼロで、累計は3万6,942人。アクティブ感染者は、前日から212人増の9,897人。うち96.1%が自宅、3.8%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は76.2%、ICU病床使用率は64.7%、人工呼吸器使用率は39.1%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万8,078人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,630万2,601人で、接種率は49.9%、2回目が78万5,802人となり、2.4%だった。