【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）と日本エヌ・ユー・エス（本社・東京都新宿区、JANUS）は3日、マレーシアの天然ガス流通・販売会社であるガス・マレーシア（GMB）と、同国におけるパーム油の搾油工程で生じる未利用資源の有効活用を通じた「パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ」の実施に関する覚書を締結したと発表した。
パーム油生産過程で生じるメタンガスを大量発生させる廃液（POME）および空果房（EFB）の回収・加工を通じてバイオメタン燃料やペレット燃料への変換、ならびに間伐材や廃木原料のバイオ原油、バイオ化成品への変換を想定し、実現可能性を調査し、パームオイル産業から発生する未利用資源の有効活用を通じて同業界のサステナビリティに貢献するとともに、エネルギー需要家やバイオ原料需要家によるスコープ1のCO2排出量の削減に寄与していくことを目指す。
具体的には、GMBは半島マレーシアに存在するPOMEおよびEFBなどの原料へのアクセスが良好な施設、ならびに天然ガスネットワークを含むバイオエネルギーの流通網に関する情報を提供。日揮HDとJANUSは、パームオイル産業で発生するPOME、EFB、間伐材、廃木のバイオ燃料およびバイオ化成品への変換に必要となるソリューションの検討や、バイオ燃料の液化を通じて同国内の小口需要家に向けた最適な燃料供給手段を含むサプライチェーンの検討を行う。また、同事業を通じて生産される各製品のサステナブル価値を向上するためのカーボンクレジットやバイオメタン認証等の制度活用の検討も実施する。同事業は、日本政府が2022年に発表した「アジアゼロエミッション共同体構想（AZEC）」と連携するものとなっている。
GMBは、「革新的な付加価値エネルギー・ソリューション・プロバイダーに変革する」というビジョンのもと、長期的かつ持続可能な発展に向け、再生可能エネルギー分野における事業活動を推進している。同事業はGMBの多角化戦略の一環で実施し、ガス業界における地位を一層強固なものにするとともに、バイオメタンの利用を拡大していく。
日揮グループは、2021年5月に発表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期経営計画「BSP 2025」に基づき、低・脱炭素社会の実現に向けてエネルギー転換の取り組みを加速させていく。同社グループは、マレーシアにおいて、液化天然ガス（LNG）や製油所などのプラント建設に関する長年の実績を有しており、数多くのプロジェクト遂行で培ってきたプロジェクトマネジメント力を活かしつつ、GMBとともに本事業の実現に貢献していく方針だ。
