2022年の投資誘致額、14.5%減の2646億リンギ

【クアラルンプール】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は8日、2022年の投資誘致額（認可ベース）について、前年比14.5％減の2,646億リンギだったと発表した。

2021年は米インテルや中国ライセン・エネルギーなどの大型投資案件が貢献し過去最高額となったが、それに次ぐ額となった。プロジェクト数は4,454件で、14万370人の雇用機会が創出される見込み。

業種別では、サービス業が全体の58.2％となる1,540億リンギ、製造業が843億リンギ（31.9％）、第一次産業が263億リンギ（9.9％）となった。
外国直接投資（FDI）は61.7％の1,633億リンギ、国内直接投資（DDI）は38.3％の1,013億リンギ。国別では中国が554億リンギ（33.9％）、次いで▽米国（17.9％）▽オランダ（12.5％）▽シンガポール（8.3％）▽日本（7％）ーーが続いた。州別では、▽ジョホール州（706億リンギ）▽セランゴール州（601億リンギ）▽サラワク州（282億リンギ）▽クアラルンプール（250億リンギ）▽ペナン州（163億リンギ）ーーだった。

MIDAは、現在146億リンギの投資案件が進行しており、製造業で106億リンギ（31件）、サービス業で40億リンギ（218件）が見込まれるとしている。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月9日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月8日）