KTMコミューターのカジャン2駅、13日に開業

【プトラジャヤ】 鉄道資産公社(RAC)は、マレー鉄道(KTM)が運営するKTMコミューター線の「カジャン2」駅を13日に開業すると発表した。

「カジャン2」駅は、カジャン駅とUKM駅の中間に位置し、面積は8万7,120平方フィートで、400人の乗客を収容できる。500台の駐車スペース(終日利用料金は5.5リンギ)、エスカレーター4基、障害者用設備、監視カメラ、キオスク8カ所、エレベーター付き歩道橋が設置される。朝夕ピーク時には30分間隔、それ以外のオフピーク時には60分間隔での運行となる。平日のカジャン2駅発KLセントラル行きの始発は午前6時15分、KLセントラル駅発カジャン2駅行きの終電は午後10時45分。週末および祝日は、始発は午前7時11分、終電は午後10時43分。

RACによると、近隣のカジャン駅およびバンギ駅の乗客数はそれぞれ1日あたり1,328人で年間48万4,688人。昨年は新型コロナの影響で乗客数が減少し、1日あたり624人、年間22万7,611人だった。
(ザ・サン、ベルナマ通信、3月10日、ポールタン、3月9、10日)

セルコムDigiがシステムを統合、双方店舗での手続きが可能に

【クアラルンプール】 昨年11月に合併した通信のセルコムDigiは、システム統合により双方のサービス利用者がセルコムの「ブルーキューブ」およびDigiの「Digiストア」どちらででも、手続きやサービスを受けることができるようになったと明らかにした。

「ブルーキューブ」と「Digiストア」の店舗数は計534店舗あり、SIMカードの交換や請求書の支払い、プリペイドのリロード、プラン変更などの11のサービスおよび手続きが可能となった。しかしアプリのシステムはまだ統合されていないため、「セルコムライフ」もしくは「マイDigi」を利用し続ける必要があるという。
セルコムDigiは今月初旬、5Gの無料トライアルを4月30日まで延長すると発表していた。Digi利用者は、トライアル期間終了後も月額10リンギで5Gを利用できる。またセルコム利用者もオプションで5Gを利用できるという。
(ザ・スター電子版、3月10日)

西日本鉄道、マレーシア現地法人が本社を移転

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 福岡県を基盤に鉄道、路線バスなどの運営を行う西日本鉄道(本社・福岡県福岡市)は10日、マレーシア現地法人の物流企業NNRグローバル・ロジスティックス(M) がセランゴール州ペタリンジャヤのアラ・ダマンサラにあるオアシス・スクエアに本社を移転し、2月20日より新事務所での業務を開始したと発表した。

NNRグローバル・ロジスティックス(M)は1994年に設立。航空貨物・海上貨物を扱っており、国内には本社の他、クアラルンプール国際空港(KLIA)やジョホールバル、マラッカ、ペナンにも拠点を構えている。NNRグローバルはこれからもマレーシアでさらなる高品質、高付加価値なサービスを提供していく方針だ。

サバ州のスーパーマーケット「CKS」が半島部に本格参入

【クアラルンプール】  サバ州を本拠に「CKS」ブランドのスーパーマーケット・チェーンを展開するチュア・カー・セン・スーパーマーケット(CKS)は、マレーシア半島部の市場に本格的に参入する計画だ。CKSは先ごろ、フレッシュ・ハブ・トレーディング(FHT)との間でジョホール州内の26店舗の買収契約を締結したばかり。これら26店舗に関してはFHTのブランド名を残すという。

CKSのアイバン・チュア ゼネラルマネジャー(GM)は、サバ州企業が半島部に進出することは珍しく、CKSの半島部進出は大きな飛躍だとした上で、競争は激しいもののジョホール州はサバ州に比べて人口密度が高いとコメント。今年はサバ州とジョホール州の事業に注力していくが、将来的には半島部の他の地域に拡大していきたい考えだとし、すでにいくつかの小売グループと買収に向けて話し合いを行っていることを明らかにした。ただ詳細が決まるのは今年第3四半期になる見通しだという。

CKSはサバ州でスーパーマーケット13店舗、食料品店11店舗の合計24店舗を展開しており、今年はサバ州内で新たに6店舗を開設する計画だ。チュアGMが就任してから、従業員の福利厚生を重視した経営スタイルに転換しており、人材開発に100万リンギを投じた。2020年から2022年にかけてグループの純利益は3倍に拡大した。
(ザ・サン、3月13日)

ムヒディン元首相を追起訴、500万リンギの資金洗浄で

【シャアラム=マレーシアBIZナビ】 野党連合・国民同盟(PN)を率いるムヒディン・ヤシン元首相(75、統一プリブミ党=PPBM党首)が13日、500万リンギの資金洗浄に関与した罪でマレーシア汚職摘発委員会(MACC)よりシャアラム初級裁判所に追起訴された。

ムヒディン氏は10日、政権時代に行われたプロジェクトに関わる4件の職権乱用と2件の反資金洗浄法違反でクアラルンプール(KL)初級裁判所に起訴されており、同氏に対する起訴案件はこれで7件目となる。シャアラム裁判所に出頭したムヒディン氏は、他の6件と同様に無罪を主張した。

7件目の罪状は、2022年1月7日にブカリー・エクイティからセランゴール州ペタリンジャヤにあるPPBMの銀行口座を通じて500万リンギを受け取ったというもので、反資金洗浄法違反に問われている。有罪になれば15年の以下の禁固刑、もしくは受け取った金額の5倍の罰金が科される。

検察側は場所をKL裁判所に移して先の6件と共にまとめて審理を行うよう求めており、シャアラム裁判所もこれに同意する意向だ。

ムヒディン政権は2020年11月、新型コロナ流行によりダメージを受けたブミプトラ(マレー人と先住民の総称)請負業者支援のためのプログラム「Jana Wibawa」を実施したが、その際に随意契約で5,000万ー5億リンギのプロジェクトを請け負った業者からPPBMに金が渡ったとしてMACCが捜査を進めていた。