インベストKLの投資誘致額、昨年は過去最高の27.9億リンギ

【クアラルンプール】 クアラルンプール(KL)における投資誘致活動を行っているインベストKLは16日、昨年の投資誘致額が前年比13%増の27億9,000万リンギとなり、過去最高となったと発表した。

外国直接投資(FDI)が貢献し、製薬会社の米アボットや、化粧品の米エスティローダー、医薬品の米バクスターなど13社のグローバル拠点設立への投資を獲得したことで、2,805人の熟練労働者向けの雇用を創出した。

2011年以降の累計投資誘致額は215億2,000万リンギとなった。大手多国籍企業や急成長企業120社がKLにグローバル拠点を設立し、1万9,000人分の高度スキルを有する幹部クラスの雇用が創出された。うち94%の平均月給は1万3,000リンギとなっているという。

今年の目標についてインベストKLは、20億リンギに設定していると説明。デジタル・エコノミーやフィンテック(金融技術)サイバーセキュリティなど、より影響や価値が高い投資を誘致するとした。昨年の投資誘致額よりも目標を低く設定した理由については、2030年までに年間投資誘致額を50億リンギに引き上げることを目標に掲げており、その最低基準として20億リンギという数字を割り出したと説明した。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月17日、エッジ、3月16日)

ペナンで培養肉工場を建設、国内バイオ企業が2千万リンギ投資

【クアラルンプール】 バイオ企業のセル・アグリテックは2年以内の培養肉生産開始を目指し、ペナンに約2,000万リンギを投じ国内初の培養肉生産施設を建設している。

創業者兼製造担当副社長のン・チンエイ氏は16日にクアラルンプールで開催された「培養肉カンファレンス」で、セル・アグリテックの工場では、まず魚肉、特にマグロやウナギなどの高級魚の魚肉培養に力を入れ、養殖魚と同程度の価格で販売したいと述べた。工場は5月に着工し、2024年末の完工を見込んでいる。

培養肉は、動物から採取した肉の幹細胞をバイオリアクターという装置で培養することで作られる。細胞の成長に必要なアミノ酸は大豆、糖はトウモロコシなどが原料で、セル・アグリテックの工場では「不死化細胞株」を使用し、屠殺された動物から細胞を調達した後、数十年間肉を培養することが可能だという。

ン氏は、培養肉は抗生物質や感染症などの影響がなく安全で、廃棄部分もないので無駄を省くことができるとし、2025年までに培養肉を販売開始することを目標にしていると述べた。培養肉のハラル(イスラムの戒律に則った)認証については、当局が基準などについて最終決定しておらず、業界関係者や規制担当者との間で協議を行っているとしている。

培養肉カンファレンスには、国立大学、マレーシア・イスラム開発局(JAKIM)、保健省、農業食糧安全省、科学技術革新省から代表者が出席。アーサー・ジョセフ・クルップ副科学技術革新相は、世界の培養肉市場が2022年の1億7,648万米ドル(7億9,187万リンギ)から、2027年には3億2,171万米ドル(14億4,000万リンギ)規模まで成長すると予想されていると述べた。
(マレー・メイル、3月16日)

国内EV充電大手3社、充電施設の横断利用を可能に

【クアラルンプール】 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリは、電気自動車(EV)充電スポット管理アプリ「ジョムチャージ」を提供するEVコネクションおよび石油・ガス(O&G)のインソン・ホールディングス完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー(M)(YGT)の間で、EVインフラでの協業に向け、三者間契約を締結した。

今後はいずれか1社のモバイルアプリから、3社が提供する充電施設すべてを横断利用できるようになる。利用範囲は、全国の全EV充電施設の3分の2以上にあたる合計550カ所。そのうちインソンは約300カ所、ジェンタリは150カ所、EVコネクションは100カ所を運営している。6月までの横断利用開始を目指す。

YGTのビジネス開発担当副社長であるスリニバス・タティ氏は、YGTは、より良いユーザー体験を提供し、EVの普及を加速するという志を共有するパートナーと協力したいと考えているとし、今回の協業はインフラ協業の第一歩であり、将来的にはさらに多くの機会にもつながると述べた。

ジェンタリのグリーン・モビリティ責任者であるシャー・ヤン・ラザリ氏は、EV普及の加速には顧客体験を重視することが不可欠であり、3社間の横断充電を6月までに可能にすることを目指すと述べた。

EVコネクションのリー・ユエンホウ社長は、充電ネットワーク全体を1つのアプリで検索できるようになるため、EV利用者の信頼をより高められると述べた。
(ポールタン、3月16日、インソン発表資料)

今年上半期の製造業は減速、コスト増や為替変動で=FMM予想

【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟(FMM)が実施した調査結果によると、今年上半期の製造業は、投入コストやエネルギーコストの上昇や為替変動などの要因で成長は低く抑えられる見込みだ。

FMMは、1月18日ー2月18日に全国の745人を対象に調査を実施。今後最も高いリスクは「投入コストの上昇」と70%が回答した。それに、▽ガスや電気などのエネルギーコストの上昇(64%)▽為替変動(62%)▽競争の激化(49%)▽国内熟練労働者の確保(46%)▽地政学的緊張(46%)▽金利上昇(45%)▽サプライチェーンの混乱(43%)ーーが続いた。一方、「海外熟練労働者の確保」や「資金調達」については低リスクだとしている。

ソー・ティエンライ会長は、2023年上半期の全体的な見通しについて、今後数カ月、厳しい事業環境が続く中で減速の兆しを見せていると述べた。先行指標により設備利用率、設備投資、雇用の減速が示されていることから2023年上半期の生産は低成長が見込まれ、現在の需要動向から在庫水準も低くなる可能性があるとした。他指標も水準を下回っており、今後の厳しさを示しているという。

一方、2023年の利益については「1ー24%増加する」と予想する回答者が最も多く(30%)、24%が「現状維持」、16%が「1ー24%減少する」と回答。また今後1年間で実施する予定の投資は▽新製品開発(61%)▽自動化(56%)▽従業員のスキルアップや再教育(55%)▽輸出拡大(49%)▽グリーンテクノロジーやエネルギー効率化対策の導入(37%)ーーと回答した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月17日、エッジ、ベルナマ通信、3月16日)

銀行システムは健全、米銀破綻受け中銀が安全性保証の声明

【クアラルンプール】 マレーシア中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は米銀の破綻とクレディ・スイスの経営不安に関する報道機関の取材に対し、マレーシアの銀行は最近破綻した米国の2銀行と直接取引はなく、間接的に損失を被る可能性もごくわずかと回答した。

米国ではシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が経営破綻し、これがスイスに飛び火し、金融大手クレディ・スイスの経営不安が広がり、同行はスイス中央銀行から最大で7兆1,000億円相当を調達すると発表した。

BNMは「急な事態に耐えられるかの健全性審査を銀行に対し定期に行っており、耐えうることを確認している。不都合な事態になっても銀行は企業、一般世帯への貸し付けを継続できる」とした。健全性審査の結果は年2回公表の金融安定化報告に掲載されている

格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、ほとんどのアジア太平洋の銀行は、破綻した米の2銀行と直接の取引はなく、ごく少数の銀行が少額の損失を被る可能性があるだけという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月17日)