【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟（FMM）が実施した調査結果によると、今年上半期の製造業は、投入コストやエネルギーコストの上昇や為替変動などの要因で成長は低く抑えられる見込みだ。
FMMは、1月18日ー2月18日に全国の745人を対象に調査を実施。今後最も高いリスクは「投入コストの上昇」と70％が回答した。それに、▽ガスや電気などのエネルギーコストの上昇（64％）▽為替変動（62％）▽競争の激化（49％）▽国内熟練労働者の確保（46％）▽地政学的緊張（46％）▽金利上昇（45％）▽サプライチェーンの混乱（43％）ーーが続いた。一方、「海外熟練労働者の確保」や「資金調達」については低リスクだとしている。
ソー・ティエンライ会長は、2023年上半期の全体的な見通しについて、今後数カ月、厳しい事業環境が続く中で減速の兆しを見せていると述べた。先行指標により設備利用率、設備投資、雇用の減速が示されていることから2023年上半期の生産は低成長が見込まれ、現在の需要動向から在庫水準も低くなる可能性があるとした。他指標も水準を下回っており、今後の厳しさを示しているという。
一方、2023年の利益については「1ー24％増加する」と予想する回答者が最も多く（30％）、24％が「現状維持」、16％が「1ー24％減少する」と回答。また今後1年間で実施する予定の投資は▽新製品開発（61％）▽自動化（56％）▽従業員のスキルアップや再教育（55％）▽輸出拡大（49％）▽グリーンテクノロジーやエネルギー効率化対策の導入（37％）ーーと回答した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月17日、エッジ、ベルナマ通信、3月16日）