日: 2023年3月21日

【クアラルンプール】　コワーキング・スペース（共同オフィス）運営のワーク（WORQ）は、クアラルンプール（KL）のKLセントラルにあるビジネスセンター「メナラ1セントルム」内に5号店「ワークKLセントラル店」をオープンした。

20ー21階の2フロアを占め、面積は3万4,000平方フィートで、各フロアで300人まで収容可能だ。個室の入居率80％。有効期限最長3年の会員制。

同社は、年内にKL郊外に2店舗（それぞれ1万5,000平方フィート、3万2,000平方フィート）、KL中心部に1店舗（2万平方フィート）を開設する計画だ。

ステファニー・ピン最高経営責任者（CEO）兼共同設立者は開所式のスピーチで、企業が迅速なソリューションを求めていることがコワーキング・スペースの需要につながっていると説明。2016ー2022年にオフィスの空室が3,300万平方フィートと大幅に増加し、損失額が約100億リンギとなり、経済にも悪影響を及ぼしているため、同社は空きスペースをコワーキング・スペースに転換し需要を高め、スペースの供給過多を緩和していると明らかにした。コワーキング・スペースの柔軟性や利便性から導入する企業が増えており、最近の調査では、今後2年以内に70％の企業がコワーキング・スペースを利用すると回答したという。

開所式に参加したニック・ナズミ環境天然資源気候変動相は、コワーキング・スペースは持続可能な不動産の一形態であり、昨年26％まで急増したオフィス空室率から見ても、コワーキング・スペースを活用することで家主とテナント双方が柔軟にスペースを利用できるようになるとした。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月20日、エッジ、ベルナマ通信、3月17日）

【クアラルンプール 】　インドネシアの航空会社、トランスヌサ・アヴィエーション・マンディリは、4月よりクアラルンプール新国際空港（KLIA）ージャカルタ便を就航する。

同社のベルナルド・フランシス最高経営責任者（CEO）が英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対して明らかにしたところによると、マレーシアおよびインドネシア当局から、毎日2便を運航するための許可を取得した。使用機材はエアバス「A320」型機で、すでにチケットを販売しているという。

フライトスケジュールは、午前の便がジャカルタ発が7時、KLIA到着が10時10分。KLIA発が10時40分、ジャカルタ着が11時50分。午後の便はジャカルタ発が16時50分、KLIA到着が20時5分。KLIA発が20時35分、ジャカルタ着が21時45分となる。

フランシスCEOによると、当面はKLIAを乗り入れ先とするが、今後はスバン空港（スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）からジャカルタへの直行便の運航を計画している。またジョホールバルへの国内線や、ジャカルタからジョホールバルへの運航も計画しており、近く詳細を発表できる見通しだという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月18日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は、国内の高速道路料金収受システムについてタッチ・アンド・ゴー（TnG）による独占状態を見直す考えを示した。

アンワル首相は19日に開催されたイベントにおける若者との対話セッションの中で、TnＧによる独占に関する質問に答え、「料金徴収システムはTnGが20年以上運営しているが、システムは停滞したままで納得のいくような進展は見られない」と言明。独占状態に疑問を呈す質問者に対して「あなたは正しい。我々は（独占状態について）再検討しなければならない」と述べた。

高速道路の収受システムについては以前、ファディラ・ユソフ前公共事業相（現・副首相兼農園・一次産業相）が、TnG以外のデジタル決済方式を許可する方向で検討していると述べていた。

アンワル首相はまた公共交通機関の問題、学生運動などの問題に触れ、学生と講師の自主性を制限している「大学及びカレッジ法 」(Auku) の規定を廃止することを約束した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月20日、マレー・メイル、３月19日）