インフレ抑制のため金融引き締めを、IMFが提言

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【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）のマレーシア訪問団を率いるラミン・リー氏は、インフレを抑えるために現在の緩和的なスタンスを中立に戻して、金融政策をさらに引き締めるべきだと指摘した。

3月8日から20日までマレーシアに滞在したリー氏は、外部からの逆風により、2023年のマレーシアの経済成長率が約4.5％に減速すると予想。その中にあって、インフレ率は約3.25％で上昇し続けると予測されるとし、プラスの需給ギャップと需要側の圧力の高まりからコア・インフレ率が高止まりする可能性があると指摘した。

その上でリー氏は、「急速に変化する非常に不確実な環境では、マレーシア中央銀行バンク・ネガラは政策決定の根拠を引き続き明確に伝えることが重要」と指摘。「金利が上昇し経済成長の勢いが弱まっている現在の環境下では、家計や企業のバランスシートの監視を強化する必要がある。マクロプルーデンス政策（金融システム全体のリスクの把握を重視し安定を図る政策）のツールキットを拡大することは、こうした取り組みをサポートするのに役立つ。為替レートの柔軟性は、外的ショックに対する最前線の防衛ラインとして必要となる」と述べた。

マレーシア中銀は長く3.25％で維持していた翌日物政策金利（OPR）を2019年5月、2020年1月、３月、5月、7月に引き下げ、16年ぶりの水準である1.75％としていたが、利上げに転じ2022年5月、７月、9月、11月に利上げを実施して2.75％とし、その後は維持していた。

リー氏はまた、第12次マレーシア計画（12MP）と2023年度予算で設定された協調的な政策課題の実施に向けて前進する時が来たと指摘。これらの政策は広範な生産性推進と包括的な成長、気候変動への対処、デジタル化促進、ガバナンス強化、腐敗防止の強化に適切に焦点を当てていると評価した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月21日）

トヨタの燃料電池車「ミライ」、サラワク州政府公用車として3台納車

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【クチン】　サラワク州で、同州政府の公用車として使用されるトヨタの高級セダン型水素燃料電池車「ミライ」3台の納車式が22日に開催された。

すでに今年1月、アバン・ジョハリ州首相とサラワク経済開発公社（SEDC）のアブドル・アジズ会長が使用する公用車として、2台の「ミライ」が納車されている。今回受け取った「ミライ」は、アマル・ダグラス副首相、アマル・アワン副首相、シム・クイヒアン副首相の公用車となる。

アブドル・アジズ会長は、水素で走行する自動車の利用促進のため、州内で水素ステーションの設置を進めており、現在ペトラ・ジャヤですでに1カ所が稼働していると言明。2カ所目としてバトゥ・カワで建設中で、計5カ所の水素ステーション設置を計画していると述べた。

自動車情報サイト「ポールタン」によると、2020年12月に日本で発売を開始した第2世代の「ミライ」の価格は「G」が27万7,150リンギ、「Z」が30万8,380リンギからとなっている。
（ハリアン・メトロ、3月22日、マレー・メイル、3月21日）

サイエンテックスが印尼住宅不動産市場に参入、日クリードとJV

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　包装材製造や不動産開発を手掛けるサイエンテックスは、インドネシアのムスティカ・ランドと日本のクリードと提携し、インドネシアの廉価住宅不動産市場に進出したと発表した。

サイエンテックスが発表した声明によると、完全子会社のサイエンテックス・クアタリは、ムスティカ・ランドの子会社グラハ・ムスティカ・タマンサリ（PT GMT）、クリードの子会社クリード・プロパティPH-1社と合弁会社（JV）を設立した。出資比率はPT GMTが60％で、サイエンテックスとクリードがそれぞれ20％。

JVはPT GMTから、ジャカルタ中央ビジネス地区やチカラン工業団地、カラワン工業団地に近い場所にある土地を取得し、面積12エーカーの土地付き廉価住宅開発「グラハ・ムスティカ・タマンサリ」の第1期に着工する。推定総開発価値（GDV）は1,900万米ドル（およそ8,500万リンギ）。

ムスティカ・ランドは、ジャカルタ周辺において1995年から18件の不動産開発プロジェクトを手がけている。一方でクリードは、東南アジアおよび南アジアの不動産市場を中心に事業を展開。シンガポールに事業本拠を置き、ベトナム・カンボジア・インドネシア・タイ・マレーシア・ミャンマー・ラオス・バングラデシュで投資を行っている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月22日）

9月から高速道路5本で 料金のクレカ支払いが可能に

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【クアラルンプール】　アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は21日、9月までに5本の高速道路でデビットカードやクレジットカードを利用した支払いを開始すると発表した。

アンワル・イブラヒム首相が19日、国内の高速道路料金収受システムについて、タッチ・アンド・ゴー（TnG）による独占状態を見直す考えを示したことを受けてのもの。対象となるのは、▽スンガイ・ベシ高速道路（BESRAYA）▽新パンタイ高速道路(NPE)▽アンパン・クアラルンプール高架道路（AKLEH）▽ガスリ回廊高速道路（GCE）▽ペナン橋ーー。

ナンタ大臣は、デビットカードやクレジットカードの利用開始は、RFID（無線自動認識システム）を活用したマルチレーン・フリーフロー（MLFF）料金徴収システムへの移行に向けた第一歩であり、MLFFの導入により、全高速道路の料金徴収にオープンな支払システムが導入され、TnGによる独占が解消されることになると述べた。高速道路利用者の利便性を高め、支払方法の選択肢を増やすことを目指すという。

ナンタ大臣はまた、MLFFシステムの導入について、概念実証（PoC）を2023年10月末までに実施する予定で、実施場所については高速道路運営企業と交渉中であり、まもなく最終決定されると述べた。MLFFシステムの完全導入は2024年第3四半期までに行う予定だとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月22日、マレー・メイル、エッジ、ポールタン、3月21日）

砂糖含有量の多い飲料への物品税など、導入を延期

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【クアラルンプール】　マレーシア財務省 (MOF) は、2022年度予算に盛り込まれ今年実施される予定だった砂糖含有量の多いプレミックス飲料に対する物品税、商品配送にかかるサービス税、低価格商品（LVG）にかかる売上税の導入を、後日発表する日時まで延期すると発表した。

これら新税制３項目は2023年に導入される予定だったが、準備に時間が必要な業界、特に零細、中小企業 (MSME) のニーズを考慮して延期を決めた。法律面で改善する時間が得られることも延期の理由となった。

プレミックス飲料に対する事実上の「砂糖税」となる物品税は、100グラム（ｇ）当たり33.3ｇを超える砂糖を含むものが対象。糖尿病と肥満の増加を抑えるために導入が決まった。

商品配送にかかるサービス税は、配送業者間に平等な待遇を提供することを目的としたもの、LVGへの売上税は国産品と輸入品を平等に扱うことを目的としたものとなっている。
（ベルナマ通信、3月21日）