セランゴール国際ビジネスサミット、10月19ー22日に開催

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【ペタリンジャヤ】　セランゴール州政府は、10月19ー22日に「セランゴール国際ビジネス・サミット（SIBS）2023」を開催すると明らかにした。

今年で7回目の開催となる「SIBC2023」は、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）において「セランゴール、東南アジア諸国連合（ASEAN）への玄関口」というテーマで開催する。

メインイベントとして、食品・飲料（F&B）および医療従事者向けの「セランゴール国際エキスポ」、「セランゴール工業団地エキスポ」、「セランゴールASEANビジネス会議」、「セランゴール・スマート・シティ＆デジタル経済会議」、「セランゴール研究開発 (R&D)＆イノベーション・エキスポ」を開催し、「セランゴール国際料理フェスティバル」や「セランゴール国際ヘルスケア会議」、「SIBSインビテーショナル・ゴルフトーナメント2023」などのイベントの紹介も行うという。

今年は、5万人の来場、1,050のブース設置、15億リンギの成約が見込まれている。今年は外国人の参加比率を昨年の10％から20ー30％に引き上げることを目標としているという。なお、ビジター登録の受付はウェブサイト（www.selangorsummit.com）で行っている。
（ザ・サン、3月28日）

保険のチューンプロテクト、KLにカフェ併設型支店をオープン

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【クアラルンプール】　保険のチューン・インシュランス（チューン・プロテクト）は、クアラルンプールのブキジャリルに国内初のカフェ併設型支店をオープンした。

カフェ併設型支店は、インサイト・フードテックと提携し、同社が所有・運営するコーヒーチェーン「ホープ・コーヒー」と韓国風サンドイッチを提供する「エッグディクテッド」で開設したもの。

チューン・プロテクト・マレーシアのジュビン・メータ最高経営責任者（CEO）によると、 カフェ併設型支店の開設は、現代的で魅力的な顧客経験を提供し、保険体験を再定義することを目的としており、他のデジタル・ライフスタイル保険会社と差別化できると見込まれている。また他の地域においても保険カフェをオープンすることを計画しているという。

インサイト・フードテックの共同CEOであるカレン・Sプア氏は「私たちは保険とコーヒービジネスを変革していく」とコメントした。
（ベルナマ通信、3月27日）

食料品の価格比較アプリ「キタジャガ」を発表＝経済省

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【プトラジャヤ】　ラフィジ・ラムリ経済相は27日、消費者が食料品などの価格を比較検討できるスマホアプリ「キタジャガ」を発表した。

ラフィジ経済相は記者会見で、「キタジャガ」はアプリ機能開発を担当した非営利団体のキタジャガと経済省との間の共同プロジェクトで、統計局の公開データに基づき消費者の意思決定を支援することを目的としていると述べた。物価上昇率の高い食料品からスタートし、将来的には他カテゴリーにも拡大するとし、購入時の参考となり、データに基づく意思決定の奨励につながることを期待しているとした。

ラフィジ経済相はまた、政府主導のアプリであっても、資金や時間が必要なものばかりではなく、ジャガキタのように自主的にアプリ開発取り組む団体と協力して進めることで短期間かつ低予算で開発が可能になると述べた。Eコマース業者とも協力しオンライン価格の比較を行うなど、対象範囲の拡張も検討するとしている。
（マレー・メイル、3月27日）

今年のインフレ率は3.1ー3.3％に低下、経済相が予想

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【ペタリンジャヤ】　ラフィジ・ラムリ経済相は、2023年通年のインフレ率について現在の下降傾向が続けば3.1ー3.3％程度に低下するとの予想を示した。

ラフィジ氏は2022年12月以降、インフレ率が安定水準を維持していると指摘した上で、「9月の4.5％をピークにその後の6カ月の統計局のデータをみると、価格上昇のピークを過ぎていることを示す兆候が表れている」と言明。「2カ月ごとに0.1％の割合でインフレ率が低下する場合、この下降パターンが今後数カ月間継続すれば、年末にはインフレ率が3.1ー3.3％になる可能性がある」と述べた。

一方でラフィジ氏は、インフレが国際的な地政学的要因や洪水などの地域的な混乱によって引き起こされる原材料の供給混乱など、制御できないものにも依存すると指摘。「生産コストが下がる兆候があることを示すデータからはインフレが下降傾向にあるように見えるが、他の要因もある。たとえば天候不順は原材料の供給に混乱を引き起こす」と述べた。

3.7％だった2023年2月のインフレ率に関して、ラフィジ氏は、主な要因が洪水によって野菜の価格が上昇した食品・飲料（7％）と、国内外からの観光客増加に伴う外食・宿泊（7.4％）にあると指摘した。
（ザ・スター、3月28日、ベルナマ通信、3月27日）

海上保安庁、マレーシア海事執行局職員に能力向上支援を実施

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の海上保安庁は24日、マレーシア海事執行局（MMEA）職員に対する能力向上支援を実施したと発表した。

3月12ー18日にかけて、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）」2人、海上保安大学校教授1人を独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みでマレーシアに派遣して、大規模救難事案対応（MRO）をテーマとしたワークショップおよび捜索救難想定事例研修を実施した。具体的には、海上保安庁・MMEA双方による捜索救難体制紹介、海上保安大学校教授によるMRO概要説明を主としたワークショップ、捜索救難想定事例に関するグループごとの議論を実施し、両機関の相互理解を深めるとともに MMEA職員の大規模救難事案対応能力の向上を支援した。近年、MMEAでは大規模救難事案対応への体制整備と能力向上に取り組んでおり、同事案対応の現状と今後の課題について活発に議論した。

海上保安庁は引き続き、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、インド太平洋地域の海上保安機関への能力向上支援に取り組んでいく方針だ。