【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本の海上保安庁は24日、マレーシア海事執行局（MMEA）職員に対する能力向上支援を実施したと発表した。
3月12ー18日にかけて、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）」2人、海上保安大学校教授1人を独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みでマレーシアに派遣して、大規模救難事案対応（MRO）をテーマとしたワークショップおよび捜索救難想定事例研修を実施した。具体的には、海上保安庁・MMEA双方による捜索救難体制紹介、海上保安大学校教授によるMRO概要説明を主としたワークショップ、捜索救難想定事例に関するグループごとの議論を実施し、両機関の相互理解を深めるとともに MMEA職員の大規模救難事案対応能力の向上を支援した。近年、MMEAでは大規模救難事案対応への体制整備と能力向上に取り組んでおり、同事案対応の現状と今後の課題について活発に議論した。
海上保安庁は引き続き、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、インド太平洋地域の海上保安機関への能力向上支援に取り組んでいく方針だ。