ホンダマレーシア、最大で4千リンギの割引キャンペーン実施

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは3月、最大で4,000リンギを割り引くキャンペーン「コンシ・ベルサマ・リワーズ」を実施する。
3月1ー31日に新車登録することが条件で、割引対象はDセグメント・セダン「アコード」、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「CR-V」、Bセグメント・セダン「シティ」と「シティ・ハッチバック」の4モデル。全て2023年モデルとなる。

「アコード」は、3,500リンギの払い戻しと、500リンギの現金ボーナス支給により、最大で合計4,000リンギの割り引きを受けることができる。その他のモデルは、「CR-V」が、払い戻しが2,500リンギ、現金ボーナス500リンギで、合計3,000リンギ。「シティ」は、払い戻しが1,500リンギ、現金ボーナス500リンギで、合計2,000リンギ、「シティ・ハッチバック」は払い戻しが500リンギ、現金ボーナス500リンギで、合計1,000リンギとなる。

同キャンペーンは、4月下旬のハリラヤ（断食月明け大祭）に向けて実施するもので、詳細についてはホンダのディーラーを訪れるよう呼びかけた。

 

米AWSがデータセンター開設へ、37年まで255億リンギを投資

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　クラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービシーズ（AWS）は2日、マレーシアにAWSリージョン（データセンター）を立ち上げると発表した。2037年までに約255億リンギ（60億米ドル）を投じる。

AWSは31カ国・地域に展開しており、東南アジアでは、シンガポール、ジャカルタ、タイ（近日提供開始）に次ぐ4カ所目となる。

テンク・ザフルル通産相は声明の中で、AWSの投資を歓迎するとし、クラウドサービスによりマレーシアは外国人投資家を惹きつけ、即戦力人材を生み出すことで国際的競争力も高められるとコメント。国内労働者のクラウド技術養成に向けたAWSの継続的投資を期待しているとし、過去2年間にAWSと築いてきた信頼関係が結実したことを嬉しく思うと述べた。

MIDAのアルハム・アブドル・ラーマン最高責任者は、マレーシアが世界のデータセンター分野で評価されており、AWSがマレーシアに投資を行うことで、地域のデータセンター・ハブとしての地位を確固たるものにすることができると言明。最先端技術が導入され、競争力を高めることができると述べた。

昨年5月、当時のアズミン・アリ上級相（兼通産相）は、AWSからの投資を認可したと発表。実現に向けてマレーシア投資開発庁（MIDA）、通産省、財務省との間との調整が残っていると説明していた。

洪水で6州の避難者数が2.8万人に増加、ジョホールで死者も

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ネグリ・センビラン、マラッカ、パハン、ジョホール、サバ、サラワクの6州で洪水が発生し、前日9,000人だった避難者数が、2日正午時点で2万8,055人に増加した。ジョホールでは1日、運転中の車が流され、男性1人が死亡した。

国家災害対策庁によると、2日正午時点で、最も避難者数が最も多いのはジョホールで、前日正午の5,878人から2万6,633人に増加。パハンは前日の293人から1,505人、ネグリ・センビランでは同145人から927人、サラワクでは同127人から338人にそれぞれ増加した。サバ、マラッカではそれぞれ108人、49人が帰宅できない状況が続いている。

環境天然資源気候変動省の洪水情報サイトによると、2日正午時点でジョホールで13本、ネグリ・センビランで2本、パハンで2本、マラッカで1本、サラワクで1本の河川が氾濫危険水位を超えた。

マレーシア気象局（MetMalaysia）は2日、パハン州とジョホール州の一部地域では4日まで、甚大な被害を及ぼす大雨が降る可能性があると予想。またトレンガヌやサラワク州でも断続的に降り続けるとして警報を出した。

 

ニチレイロジ、マレーシアの低温物流会社を完全子会社化

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニチレイロジグループ（本社・東京都千代田区）は1日、株式の40％を保有しているマレーシアの低温物流会社、NLコールド・チェーン・ネットワーク（M）（NLCCN）の残余株を2月28日付けで取得し、完全子会社化したと発表した。

ニチレイロジは2018年6月、政府系投資会社、カザナ・ナショナルの子会社、アグリフード・リソーシズからコールド・チェーン・ネットワーク（M）株40％を取得。同社名をNLCCNに改称し、マレーシアにおける低温物流事業に参入していた。

セランゴール州プチョンに所在するNLCCNの設立は2002年で、資本金は6,238万リンギ。主な事業は、冷蔵・冷凍倉庫業、利用運送業で、冷蔵倉庫設備能力は4万4,235トン（冷凍2万8,684トン・冷蔵1万645トン・常温4,906トン）。2022年度の売上高は3,627万リンギだった。

ニチレイロジグループは、2022年にはリット・タット・エンタープライズ及びリット・タット・ディストリビューションへの出資を発表。資産管理会社、NLリット・タットへの49％の出資により物流事業を展開してきた。今回のNLCCNの完全子会社化を機に、経営判断の迅速化による適切な事業投資を通じてマレーシア事業のさらなる拡大を図る。

新型コロナの感染者数は217人、2日連続で200人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、1日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は217人となり、累計感染者数は504万3,008人となった。
新たに233人が回復し、累計は499万6,818人、死者数は2人で、累計は3万6,960人となった。アクティブ感染者は、前日から18人減って9,230人。そのうち96.2％が自宅、3.7％が医療機関で療養中となっている。病床使用率は75.5％、ICU病床使用率は65.6％、人工呼吸器使用率は38.0％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万2,128人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,631万3,860人で、接種率は50.0％、2回目が80万9,881人となり、2.5％だった。

国内ハラル市場規模、2030年までに4千億リンギに＝副首相

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【クアラルンプール】　アハマド・ザヒド副首相兼地方地域開発相は、国内ハラル（イスラムの戒律に則った）市場が2030年までに4,000億リンギ規模に達し、国内総生産（GDP）の11％を占めるという見通しを明らかにした。

2月28日にクアラルンプールの食品分野起業支援施設マラ・フード・インダストリー・コンプレックス（KIMAR）を訪問したザヒド副首相は、イスラム教徒人口が16億人に達する2030年には、世界のハラル市場は22兆3,400億リンギ規模に成長すると予想されていると言明。KIMARのハラル産業支援により、昨年1万2,500人の起業家が助成金や資金提供、施設賃貸料優遇などの措置を受けたとし、年間20億リンギを売り上げ、1万5,000人以上の雇用機会を創出したと述べた。ハラル産業を支援する姿勢をより強調するため、KIMARの名称をマラ・ハラル工業団地に改称するとしている。

KIMARは、食品・飲料産業で高い輸出可能性を持つブミプトラ（マレー系および先住民）系起業家を対象とした施設で、敷地面積は11万6,750平方フィート（2.6エーカー）。工場19カ所、小工場2カ所、オフィスにより構成されており、工場の食品製造工程は、ハラル認証やHACCP、GMPなど、食品関連の各種認証を取得している。
（ザ・スター、3月1日）

将来的にはGST復活の可能性＝ラフィジ経済相

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【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相は、将来的に物品・サービス税（GST）を再導入する可能性があると発言。あとは導入のタイミングの問題だと述べた。

ラフィジ氏は公務員組織が主催するフォーラムで、ナジブ・ラザク政権時代には売上・サービス税（SST）をGSTに切り替える動きに反対する運動を自身で率いていたが、GSTに完全に反対しているわけではなく、あくまでも拙速な導入に反対していたと説明。「GSTを税収増の手段として考えるべきではない。税収を増やす方法として考えるとGSTへの依存に際限がなくなる。最初の税率は5％でもその後7％に上げられ、最終的には20％になってしまう」と述べた。

その上でラフィジ氏は「まずは政府のガバナンスを改善し、歳出・予算の効率性を正していく必要がある。GSTの再導入を決断する前に必要な手続きを進めて、GSTが効果的な徴税方法として再導入されるようにする必要がある」とし、時間をかけて抜け穴が無いような仕組みづくりを行うことが重要との考えを示した。

アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は、現時点でのGST再導入の可能性を否定しており、保守的な経済学者らが政府の高い財政赤字比率に警鐘を鳴らしているにもかかわらずその姿勢を崩していない。国家債務総額は、対国内総生産（GDP）の82％にあたる1.5兆リンギに達している。

GSTは2015年にナジブ政権下で導入されたが、強い反発を受け、政権崩壊の主要な原因の一つとされた。GSTは2018年に行われた選挙で勝利した前の希望同盟（PH）政権によって廃止されたが、財政赤字の拡大を受けて再導入を求める声が高まっている。
（マレー・メイル、2月28日）

米テスラの電気自動車の輸入申請、通産省が承認

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【クアラルンプール】　通産省は1日、電気自動車（EV）メーカーの米テスラに対し、バッテリー電気自動車（BEV）のマレーシアへの輸出およびマレーシア国内での本社機能や充電設備網、サービスセンターの設置について承認したと発表した。

通産省は声明で、テスラのマレーシア進出により、BEV分野での高収入の雇用創出や、地元企業がテスラのエコシステムへ参加する機会の増加が期待できるとした。

テスラは、通産省がBEV需要拡大を目指して立ち上げた「BEVグローバル・リーダーズ・イニシアチブ」への最初の申請企業で、国内BEV製造企業からの投資獲得を目指す。通産省は、テスラのマレーシア進出はビジネス環境への信頼の表れだとし、これからもマレーシアに進出する海外企業に対し支援を強化していくと言明。

国内の電気・電子エコシステムを戦略的に活用し、EV技術企業の投資先として選ばれる国にしていきたいとした。
（エッジ、3月1日）

ちとせグループの藻類大量生産施設、4月に操業開始へ

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【クチン】　2020年からサラワク州で建設中の微細藻類大量生産施設「ちとせカーボン・キャプチャ・セントラル（C4）」が4月に操業を開始する見通しだ。建設工事は完了しており、今後2年程度で実証実験が行われる。

C4は、ちとせグループ（本社・神奈川県川崎市）の中核企業であるちとせ研究所が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業として、サラワク生物多様性センター（SBC）、電力会社サラワク・エナジー、エネオスと共同でサラワク州クチンの石炭火力発電所の敷地内で建設を進めていた。敷地面積は現在約5ヘクタールだが、3年後に100ヘクタール、2030年に2,000ヘクタールに拡大する計画だ。

ちとせ研究所の星野孝仁最高経営責任者（CEO）兼チーフ・バイオエンジニアは、英字紙「ボルネオポスト」の取材に対し、C4プロジェクトは2024年度末までの5年間、NEDOから約25億円（8,000万リンギ）の資金援助を受けており、2025年以降、C4を様々な製品の商業生産に活用していく計画だと述べた。微細藻類は、ジェット燃料、プラスチック、塗料、界面活性剤、トラック燃料、タンパク質、飼料・食品、医薬品・化粧品などへの加工が可能だが、特に2027年からジェット燃料へのバイオ燃料混合が義務づけされるため、微細藻類から持続可能な航空燃料（SAF）を大量生産できれば、東南アジアだけでなく、米国や欧州にも輸出できるようになると述べた。

星野CEOはまた、サラワクは年間を通じて気温が高く、淡水が豊富で、台風や地震などの自然災害が少ないことから、微細藻類の培養に適した場所として選ばれたと強調。商業的にも、日本、台湾、中国、シンガポールなどの主要市場にアクセスできる戦略的な立地にあり、有能で熟練した地元の労働力を利用できることが大きな魅力だと述べた。
（ボルネオポスト、ザ・バイブス、2月28日）

新型コロナの感染者数は206人、2日ぶりに200人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、2月28日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は206人となり、累計感染者数は504万2,791人となった。
新たに176人が回復し、累計は499万6,585人、死者数は1人で、累計は3万6,958人となった。アクティブ感染者は、前日から29人増えて9,248人。そのうち96.2％が自宅、3.7％が医療機関で療養中となっている。病床使用率は76.1％、ICU病床使用率は64.1％、人工呼吸器使用率は39.3％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万2,047人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,631万3,580人で、接種率は50.0％、2回目が80万9,444人となり、2.5％だった。