プラントベースフードのフューチャー、カフェチェーンと提携

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【クアラルンプール】　プラントベースフードのフューチャー・フードは、代替タンパク質商品の認知度拡大を図るため、ラマダン（断食月）期間中に、カフェチェーン店の「コーヒー・ビーン・アンド・ティー」や「オールドタウン・ホワイト・コーヒー」と提携する。

フューチャー・フードは、「ハイ・ファイバー・チキン」、「インビンシブル・ミンス」、「バーガー・パティ・スーパーグルメ」、「ハイ・ファイバー」などの短時間で調理可能な代替タンパク質製品の製造・供給を行っている。

フューチャー・フードのジャック・ヤップ最高経営責任者（CEO）は、食品・飲料（F&B）企業からプラントベースフードの需要が高まっていると言明。同社の製品は東南アジアにおいてF&B小売店800店舗で販売されているが、近隣諸国から同社製品への関心が高まっていることを受けて、生産能力を引き上げて対応しており、年末までに、東南アジア全体で2,000店舗で販売されることを目指すと述べた。また、プラントベースフードは、需要の高まりや菜食主義者の増加に伴い価格が下がっているという。
（ベルナマ通信、3月22日）

 

高速道路のプラス、ペナン大橋とBKEでオープン決済試験実施へ

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【クアラルンプール】　高速道路運営のプラス・マレーシアは23日、9月にクレジットカードやデビットカードで通行料金を支払えるオープン決済システムをペナン大橋とバターワース・クリム高速道路（BKE）に導入するための準備を進めていると明らかにした。

ザカリア・アフマド最高執行責任者（COO）によると、高速道路局と協力し、9月の正式開始時にシステムが円滑に運用できるようにする。ペナン大橋では、無線自動認識システム（RFID）レーンで、BKEではクバン・セマン料金所でテストを実施する。

決済の試験導入は、アンワル・イブラヒム首相が先ごろ、国内の高速道路料金収受システムにおけるタッチ・アンド・ゴー（TnG）の独占状態を見直す考えを示したことを受けて行われるもの。首相発言を受け、アンソニー・ローク運輸相が、全ての公共交通機関各社に対しオープンな決済方法を導入するよう指示。アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相も、9月までに5本の高速道路でデビットカードやクレジットカードを利用した支払いを開始すると発表し、サラフディン・アユブ国内取引物価相も、より多くの支払い方法導入や他の高速道路への拡大予定について、運輸省および公共事業省との三省間協議を行うとしていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月23日）

AMDマレーシアがペナン拠点を拡張、オフィスとラボ施設を新設

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【ジョージタウン】　 米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のマレーシア現地法人AMDグローバル・サービシーズ(M)は23日、ペナン州バヤンレパス拠点を拡張すると発表した。

ペナン開発公社（PDC）がバヤンレパスで建設中の2億リンギの「GBSバイ・ザ・シー」ビルの約70％にあたる約20万9,000平方フィートのスペースにオフィスとラボ施設を構え、グローバル・ビジネス・サービス（GBS）とエンジニアリング部門の人員を増強する。「GBSバイ・ザ・シー」は2024年に完成予定の9階建てのオフィスビルで、賃貸可能床面積は約30万平方フィート。

AMDマレーシアのデビンダー・クマール副社長は発表会で、ペナンは50年以上にわたって、半導体エコシステムおよびAMDの先端テクノロジー製品の組立・テストにおいて重要な役割を果たしてきたとし、今回の投資やペナン州政府の支援を受け、AMDはペナンでイノベーションを推進し、科学研究、データセンター、通信を発展させる新しい機能を提供することを約束すると述べた。

発表会に参加したチョウ・コンヨウ州首相は、ペナンではGBSを含むデジタルエコノミー産業が増加しており、ペナンのサービス部門の投資額（認可ベース）は、過去2年間で州投資総額の11％を占める100億リンギに達したと言明。州政府はペナン州政府系投資会社インベスト・ペナンやPDCとともにAMDのペナンでの事業拡大を支援していくと述べた。

AMDはペナンへの投資を拡大する方針で、AMDと中国・通富微電子の合弁会社であるTF-AMDマイクロエレクトロニクス（TFME）も昨年6月、約20億リンギを投じてバトゥカワン工業団地に製造工場を新設すると発表している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月24日、マレー・メイル、エッジ、3月23日）

「ハラル産業マスタープラン2030」がスタート、産業強化図る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ハラル（イスラムの戒律に則った）産業の強化を図るための「ハラル産業マスタープラン2030（HIMP2030）」が23日にスタート。テンク・ザフルル通産相はマレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）産業が2030年までに1,132億米ドル（5,003.4億リンギ）規模まで成長し、国内総生産（GDP）に占める割合が2025年までに8.1％に拡大するとの見通しを示した。

HIMP 2030のテーマは「目立って可視化されグローバル化されたハラル・マレーシア」で、▽ハラルに配慮した政策や法律の強化▽国内ハラル製品・サービスのための大きな新市場空間の創出▽グローバルなニーズに対応できるハラル専門家やプロフェッショナルの確保▽質の高い統合的なインフラ整備の強化▽ソート・リーダーシップの育成▽ハラル・チャンピオンの輩出▽ハラル産業におけるブミプトラ（マレー人と先住民の総称）の競争力強化ーーの7項目の戦略的推進事項と合計23のイニシアチブからなる。

これらの政策は▽強固で多様な国内ハラル産業育成▽徹底したシャリア（イスラム法）遵守▽マレーシアにおけるビジネスのしやすさの向上▽競争力のあるビジネス・エコシステム育成▽「ハラル・マレーシア」の世界への発信ーーの5つの主要目標成果によって推進される。

テンク・ザフルル通産相は「通産省は世界のハラル市場における主要なプレーヤーとしてのマレーシアの地位を高め、世界全体で20億人に上るムスリム人口を活用するために、ハラル・エコシステムのすべての要素を強化することに全力を尽くす」と言明。通産省と下部機関は、ハラル産業を特に中小企業にとって有利かつ競争力のある産業として位置づけるための活動をすでに開始していると述べた。
HIMP2030の開始宣言を行ったアハマド・ザヒド副首相は、ハラル証明書発行の迅速化に向け新たなメカニズムやプロセスを導入する必要があると指摘。現状では官僚機構などの制約のために発行に約9カ月かかっていると述べた。

通産省によると、2022年のマレーシアのハラル製品輸出額は594.6億リンギで、前年から231.6億リンギ、率にして63.8％の大幅増となった。セクター別では食品・飲料が引き続きトップとなり、総輸出額は278.4億リンギで、ハラル輸出全体の46.8％を占めた。これに▽ハラル原料（233.5億リンギ）▽化粧品・パーソナルケア商品（34.9億リンギ）▽パーム油派生商品（27.9億リンギ）▽工業用化学品（12.7億リンギ）▽医薬品（7.2億リンギ）ーーが続いた。

強制死刑＆終身刑を廃止へ、閣議決定

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム内閣は、一部の重大犯罪を除いた死刑廃止、及びすべての終身刑の廃止方針を閣議決定した。アザリナ・オスマン首相府相（法務担当）が23日の国会質疑の中で明らかにした。改正法案は3月27日にも国会に提出される見通し。

刑罰としての死刑は刑法121条、121A条（国王やスルタンに対する危害）、1952年危険薬物法39B条に基づく3つの犯罪を除き、死に至らない犯罪を対象に廃止される。また終身刑は全廃され、30年から40年の禁固刑と12回以上の鞭打ちに置き換えられる。アザリナ大臣によると、改正により未決囚476人に影響が及ぶだけでなく、すでに刑が確定した死刑囚及び終身刑囚957人についても刑が見直されることになる見通しだ。

マレーシアでは殺人、麻薬密売、テロを含む34の犯罪について刑罰として死刑が含まれており、うち殺人やテロなど11の犯罪に関してはこれまで死刑以外の刑罰はなかった。法改正により判決には裁判官による裁量権が認められることになり、死刑は殺人や国王・スルタンへの危害、麻薬犯罪に関してのみオプションとして残されることとなる。

高級スーパーのビレッジグローサー、ガムダウォークに店舗開設

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【クアラルンプール】　高級スーパーマーケットチェーン「ビレッジ・グローサー」を運営するザ・フード・パーベイヤー・リテール（TRSB）は21日、セランゴール州シャアラムのコタ・ケムニンに位置するショッピングモール「ガムダウォーク」に25店舗目となる「ビレッジ・グローサー・ガムダウォーク店」をオープンした。

店舗面積は1万7,000平方フィートで、有機野菜やキャメロン・ハイランドから毎日届く新鮮な野菜や果物、肉・魚介類、国内外の食品などを取り揃える。日本、米国、韓国からの空輸野菜や和牛バーガーパティ、オーストラリア産牛肉、ニュージーランド産羊肉、ノルウェー産サーモン、日本など海外・世界各国の菓子も提供。オーガニック、スーパーフード、グルテンフリー、シュガーフリー、デイリーフリー、ベジタリアンなどの健康志向のニーズに対応した2,400以上の商品を取り揃える。営業時間は午前10時から午後10時。

　TRSBのコ・キアンキー最高経営責任者（CEO）は、店舗では生活必需品を提供し、世界中の洗練された食品を販売しているとコメント。ガムダウォークとの提携は、両社のみならず顧客にとっても有益だと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月22日、ビレッジ・グローサー発表資料）

マラッカのインペリオモールを医療モールへ、星クアンタムが入居

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【シンガポール】　不動産開発の星企業ハッテンランドは22日、歯科医療の星企業クアンタム・ヘルスケアとの間で提携契約を締結した。ハッテンランドがマラッカで運営する商業施設「インペリオ・モール」を医療モールに再編し、モール内にクアンタムが専門外来医療センター「クアンタム・スペシャリスト・センター」を開設する。

クアンタムにとり初の海外進出で、また医療・ウェルネス事業への初展開となる。インペリオ・モールは8階建てで、総敷地面積は35万平方フィート。クアンタムはそのうち3フロア、18万平方フィートのスペースを取得し、専門科や美容医療などのクリニック、飲食店、オフィスなどを構える計画で、今年下半期から段階的にオープンする。契約期間は9年間で、テナント契約も30日以内に締結する予定。

クアンタムのトーマス・タン最高経営責任者（CEO）は、マラッカは医療ハブとして有名で、また連邦政府も医療観光を推進しているため、専門外来ケアセンターを構える地として適しており、マレーシア人以外にも、シンガポール人、インドネシア人もターゲットにしたいと述べた。シンガポール、マレーシア、インドネシアのメダンなどから、2,400万人以上の人々が訪れる可能性があるとしている。

ハッテンランドのコリン・タン会長兼社長は、マラッカは熟練開業医による手頃な医療サービスにより主要な医療観光ハブとなっているとし、またモールは患者や医療機関にとり利便性が高いため、インペリオ・モールを医療モールとして生まれ変わらせるとコメント。クアンタムと緊密に協力し、顧客に高価値な選択肢を提供することを目指すと述べた。
（エッジ、3月22日）

キヤノンマレーシア、プリンター部門で8年連続トップ

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【シャアラム】　調査会社のインターナショナル・データ・コープ（IDC）が発表した2022年第4四半期のアジア太平洋のプリンタ・複合機・コピー機などのハードコピーペリフェラル市場の調査レポートで、キヤノン・マーケティング（マレーシア）が、インクジェットプリンター・ブランドとして27年連続で1位、 マレーシアにおけるレーザープリンター・ブランドとして8年連続で1位に選ばれた。

キヤノン・マレーシアのコンシューマシステム製品部長であるサンディ・リー氏は、同社の革新的な技術やソリューション、サービスがユーザーのニーズに応えられたことを嬉しく思うとし、今後も変化する市場需要に適応していくと言明。市場地位を維持するため、ビジネスパートナーと連携し、マーケティングチャネルの拡大やイーコマースサイトの強化、信頼性の高いプリンターの広範なラインナップでの提供、B2B（企業間）およびB2G（企業対政府）取引の拡大に注力し、最新機能や利便性、費用対効果を追求した信頼性の高い技術を取り入れていくとした。
（ザ・サン、3月23日）

マレーシア航空、コタキナバルー成田線を8月3日に再開

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空（MAS）は、コタキナバルー成田間の直行便を8月3日に再開する。

同社は、日本とコタキナバルを結ぶ唯一の直行便となる成田ーコタキナバル間の運航を月、木曜日の週2往復を運航している。運航を4月24日まで続けた後、ゴールデンウィークの臨時便である4月29日と5月3日のフライトを最後に運休すると発表していたが、今回、運休期間を5月から7月末までとし、高需要が見込まれる夏休みに再開させることを決めたという。

再開後のスケジュールも週2往復で、運休前と同じく月、木曜日に運航する。「MH80」便がコタキナバル深夜0時50分発、成田午前7時20分着、「MH81」便が成田午前9時30分発、コタキナバル午後3時00分着となる。機材はビジネスクラス16席とエコノミークラス144席の計160席を配置したボーイング「737-800」型機。
同社の日本路線はコタキナバルー成田線を含め4路線。他の3路線はすべてクアラルンプールを発着する。成田線と関西線が1日1往復、羽田線が週5往復で、水曜から日曜まで運航している。機材は3路線ともエアバス「A350-900」型機で、関空線は一部日程で「A330-300」型機を投入する。

高速バスのウィラー、スバンジャヤで相乗り交通「モビ」の提供開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　高速バス・夜行バスのウィラー（本社・大阪府大阪市）のシンガポール子会社ウィラーズは、マレーシアの大手交通事業者ナディコープ・ホールディングスと提携し、21日よりセランゴール州スバンジャヤで、AIオンデマンド交通サービス「モビ」のサービス提供を開始した。

「モビ」は、アプリで簡単に呼べる相乗り型の共有交通で、5ー6kmの生活圏内を自由に移動できる。スバンジャヤでは自宅から公共交通機関までの移動サービスがないことから、生活圏内を自由に回遊できるオンデマンド交通を提供する。なお、同エリアにおいては、ウィラーが日本の国土交通省より受託した「デジタル技術を活用した公共交通利用促進に資するソリューションの海外展開支援に係る調査検討業務」にて調査検討を行い、サービスを開始しているという。

東南アジア諸国連合（ASEAN）においては、これまでシンガポール、ベトナムで「モビ」のサービスを提供しており、シンガポールにおいては、約4,500人が会員登録している。

今後の「モビ」展開については、マレーシアでは都心の住宅街において、サービス開始を近く予定しており、今後2年間で10エリア程度まで拡大し、将来的には100エリア程度での展開を目指す。ベトナムにおいても、新たにサービス開始を予定している。