月: 2023年3月

【クアラルンプール】　コワーキング・スペース（共同オフィス）運営のワーク（WORQ）は、クアラルンプール（KL）のKLセントラルにあるビジネスセンター「メナラ1セントルム」内に5号店「ワークKLセントラル店」をオープンした。

20ー21階の2フロアを占め、面積は3万4,000平方フィートで、各フロアで300人まで収容可能だ。個室の入居率80％。有効期限最長3年の会員制。

同社は、年内にKL郊外に2店舗（それぞれ1万5,000平方フィート、3万2,000平方フィート）、KL中心部に1店舗（2万平方フィート）を開設する計画だ。

ステファニー・ピン最高経営責任者（CEO）兼共同設立者は開所式のスピーチで、企業が迅速なソリューションを求めていることがコワーキング・スペースの需要につながっていると説明。2016ー2022年にオフィスの空室が3,300万平方フィートと大幅に増加し、損失額が約100億リンギとなり、経済にも悪影響を及ぼしているため、同社は空きスペースをコワーキング・スペースに転換し需要を高め、スペースの供給過多を緩和していると明らかにした。コワーキング・スペースの柔軟性や利便性から導入する企業が増えており、最近の調査では、今後2年以内に70％の企業がコワーキング・スペースを利用すると回答したという。

開所式に参加したニック・ナズミ環境天然資源気候変動相は、コワーキング・スペースは持続可能な不動産の一形態であり、昨年26％まで急増したオフィス空室率から見ても、コワーキング・スペースを活用することで家主とテナント双方が柔軟にスペースを利用できるようになるとした。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月20日、エッジ、ベルナマ通信、3月17日）

【クアラルンプール 】　インドネシアの航空会社、トランスヌサ・アヴィエーション・マンディリは、4月よりクアラルンプール新国際空港（KLIA）ージャカルタ便を就航する。

同社のベルナルド・フランシス最高経営責任者（CEO）が英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対して明らかにしたところによると、マレーシアおよびインドネシア当局から、毎日2便を運航するための許可を取得した。使用機材はエアバス「A320」型機で、すでにチケットを販売しているという。

フライトスケジュールは、午前の便がジャカルタ発が7時、KLIA到着が10時10分。KLIA発が10時40分、ジャカルタ着が11時50分。午後の便はジャカルタ発が16時50分、KLIA到着が20時5分。KLIA発が20時35分、ジャカルタ着が21時45分となる。

フランシスCEOによると、当面はKLIAを乗り入れ先とするが、今後はスバン空港（スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）からジャカルタへの直行便の運航を計画している。またジョホールバルへの国内線や、ジャカルタからジョホールバルへの運航も計画しており、近く詳細を発表できる見通しだという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月18日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は、国内の高速道路料金収受システムについてタッチ・アンド・ゴー（TnG）による独占状態を見直す考えを示した。

アンワル首相は19日に開催されたイベントにおける若者との対話セッションの中で、TnＧによる独占に関する質問に答え、「料金徴収システムはTnGが20年以上運営しているが、システムは停滞したままで納得のいくような進展は見られない」と言明。独占状態に疑問を呈す質問者に対して「あなたは正しい。我々は（独占状態について）再検討しなければならない」と述べた。

高速道路の収受システムについては以前、ファディラ・ユソフ前公共事業相（現・副首相兼農園・一次産業相）が、TnG以外のデジタル決済方式を許可する方向で検討していると述べていた。

アンワル首相はまた公共交通機関の問題、学生運動などの問題に触れ、学生と講師の自主性を制限している「大学及びカレッジ法 」(Auku) の規定を廃止することを約束した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月20日、マレー・メイル、３月19日）

【クアラルンプール】　バイオ企業のセル・アグリテックは2年以内の培養肉生産開始を目指し、ペナンに約2,000万リンギを投じ国内初の培養肉生産施設を建設している。

創業者兼製造担当副社長のン・チンエイ氏は16日にクアラルンプールで開催された「培養肉カンファレンス」で、セル・アグリテックの工場では、まず魚肉、特にマグロやウナギなどの高級魚の魚肉培養に力を入れ、養殖魚と同程度の価格で販売したいと述べた。工場は5月に着工し、2024年末の完工を見込んでいる。

培養肉は、動物から採取した肉の幹細胞をバイオリアクターという装置で培養することで作られる。細胞の成長に必要なアミノ酸は大豆、糖はトウモロコシなどが原料で、セル・アグリテックの工場では「不死化細胞株」を使用し、屠殺された動物から細胞を調達した後、数十年間肉を培養することが可能だという。

ン氏は、培養肉は抗生物質や感染症などの影響がなく安全で、廃棄部分もないので無駄を省くことができるとし、2025年までに培養肉を販売開始することを目標にしていると述べた。培養肉のハラル（イスラムの戒律に則った）認証については、当局が基準などについて最終決定しておらず、業界関係者や規制担当者との間で協議を行っているとしている。

培養肉カンファレンスには、国立大学、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）、保健省、農業食糧安全省、科学技術革新省から代表者が出席。アーサー・ジョセフ・クルップ副科学技術革新相は、世界の培養肉市場が2022年の1億7,648万米ドル（7億9,187万リンギ）から、2027年には3億2,171万米ドル（14億4,000万リンギ）規模まで成長すると予想されていると述べた。
（マレー・メイル、3月16日）

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリは、電気自動車（EV）充電スポット管理アプリ「ジョムチャージ」を提供するEVコネクションおよび石油・ガス（O&G）のインソン・ホールディングス完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー（M）（YGT）の間で、EVインフラでの協業に向け、三者間契約を締結した。

今後はいずれか1社のモバイルアプリから、3社が提供する充電施設すべてを横断利用できるようになる。利用範囲は、全国の全EV充電施設の3分の2以上にあたる合計550カ所。そのうちインソンは約300カ所、ジェンタリは150カ所、EVコネクションは100カ所を運営している。6月までの横断利用開始を目指す。

YGTのビジネス開発担当副社長であるスリニバス・タティ氏は、YGTは、より良いユーザー体験を提供し、EVの普及を加速するという志を共有するパートナーと協力したいと考えているとし、今回の協業はインフラ協業の第一歩であり、将来的にはさらに多くの機会にもつながると述べた。

ジェンタリのグリーン・モビリティ責任者であるシャー・ヤン・ラザリ氏は、EV普及の加速には顧客体験を重視することが不可欠であり、3社間の横断充電を6月までに可能にすることを目指すと述べた。

EVコネクションのリー・ユエンホウ社長は、充電ネットワーク全体を1つのアプリで検索できるようになるため、EV利用者の信頼をより高められると述べた。
（ポールタン、3月16日、インソン発表資料）