サラワク、日本の国交省と協力しクチンをスマートシティへ

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【クチン】　サラワク・マルチメディア公社（SMA）は、日本の国土交通省との間で、クチンのスマートシティ構想実現に向け、専門知識共有や人材育成で協力関係を継続すると発表した。

国土交通省は、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域でスマートで持続可能な都市を開発する「ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）」や「日・ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策（スマートJAMP）」に基づき、SMAの支援を行っている。９日に国土交通省で国際政策を担当する3人がSMAを公式訪問し、協力関係の継続について合意したという。

会談では、日本国内のスマートシティの取り組みや2021ー2022年に海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）とSMAが共同実施した調査結果を受け、今後の協力体制や進め方について議論が行われ、ビッグデータ解析やブロックチェーンなどの先端技術の活用についても検討が行われた。

国土交通省は、スマートシティ構想を成功させるためには、その開始段階から関係者や市民を巻き込むことが重要だと強調。会津若松市と富山市で実施されたスーパーシティ構想事例をもとに市民参加の重要性を説明し、クチンのスマートシティ開発の参考にしてほしいとしている。
（ボルネオポスト、3月9日）

パナソニックマレーシア、掃除機市場でシェア拡大を目指す

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【ペタリンジャヤ】　パナソニック・マレーシアは今年、掃除機市場でのシェアを現在の12％から14％に引き上げることを目標に掲げている。

同社は現在、オンラインとオフライン両方の販売チャネルをもつが、オンラインを中心に販売を拡大する計画だ。特に新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大後にライフスタイルが変化し始めてからスティック掃除機の需要が高まっていることから、新たに3モデルを投入する計画もあるという。

パナソニック・マレーシアのアプライアンス・マーケティングの責任者ステーシー・キュウ氏によると、経済の再開に伴いオンライン事業の成長が鈍化していることから、同社は今年オンライン事業の10％成長を見込んでいるという。

同社は9日、スティック型掃除機の新製品「MC-SB33J」と 「MC-SB53K」を発表した。「フロート・ライト」技術が搭載されており、360度全方位掃除できるのが特徴となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日）

ムヒディン元首相を起訴、職権乱用や資金洗浄などで

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は10日、野党連合・国民同盟（PN）を率いるムヒディン・ヤシン元首相（75、統一プリブミ党＝PPBM党首）を、政権時代に行われたプロジェクトに関わる4件の職権乱用と2件の反資金洗浄法違反でクアラルンプール（KL）初級裁判所に刑事告発した。ムヒディン氏は罪状を否認。裁判所は200万リンギで保釈を認めた。

4件の職権乱用はPPBMを代表して▽ブカリー・エクイティから2億リンギ▽マムフォーから1,950万リンギ▽アズマン・ユソフ氏から1,200万リンギ▽ネプチュリスから100万リンギーーの合計2億3,250万リンギを受け取ったというもの。有罪になれば１件につき20年以下の禁固、もしくは受け取った金額の5倍の罰金が科される。

2件の反資金洗浄法違反は、ブカリー・エクイティからPPBM口座に入金された金の中から2回にわたり1.2億リンギ、7,500万リンギの合計1億9,500リンギを受け取ったというもので、1件当たり15年の以下の禁固刑、もしくは受け取った金額の5倍の罰金が科される。

ムヒディン氏は前日、MACCに任意出頭し、拘束の上8時間に渡る事情聴取を受けていた。釈放後にムヒディン氏は、自身に対する告発は政治的意図に基づくものだとした上で、「閣議決定した内容を実行しただけであり、財務省の決定を歪めるなどの違法行為はしていない」と主張していた。

ムヒディン政権は2020年11月、新型コロナウイルス「Covid-19」流行によりダメージを受けたブミプトラ（マレー人と先住民の総称）請負業者支援のためのプログラム「Jana Wibawa」を実施したが、昨年11月の総選挙を受けて発足したアンワル・イブラヒム新政権下で財務省が6,000億リンギもの公的資金の取り扱いに関する手続き違反を発見したと発表し、MACCが捜査に乗り出していた。

MACCは、ムヒディン政権時代に随意契約で5,000万ー5億リンギのプロジェクトを請け負った業者からPPBMに3ー5％の率で総額3億リンギの手数料が流れたとの疑惑について捜査を進め、先ごろPPBMの口座を凍結し、続いてPPBMのワン・サイフル広報部長を690万リンギの収賄罪で起訴した。同氏は広報部長職を辞任している。口座凍結の際に4,000万リンギの残額があった。

北海道フェア開幕、ジャヤグローサーで19日まで開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スーパーマーケット・チェーンを展開するジャヤ・グローサーは10日、「北海道フェア」の開幕式をクアラルンプール（KL）市モントキアラの「163リテール・パーク店」で開催した。同フェアは9日から19日までジャヤ・グローサーの19店舗で開催している。

ジャヤ・グローサーが食品輸入業者のJAFフード・インダストリーズと共催するもので、ビジネス商談会の企画を通じて北海道産食品のサプライヤーとマレーシア側の間を取り持ったさっぽろ産業振興財団が後援している。同財団はこれまでにも北海道産品のフェアをマレーシアで開催したことはあるが、これだけ大規模に行うのは初めて。

今回、フェアのために取りそろえた商品は、▽カルビー「じゃがポックル」▽札幌麺匠「アニマルフリーラーメン」▽野島製菓「ラムネ」▽ラッキーピエロ「ラーメン」▽ラッキーピエロ「ガラナ」▽長沼あいす「カップアイス」▽クレストジャパン「ネージュフロマージュ」  など約40社が製造した150品目。ジャヤ・グローサーの担当者が直接北海道を訪れて商品を吟味し、チーズケーキやアイスクリームなど北海道で人気の商品を取りそろえた。

さっぽろ産業振興財団の金谷泰代課長は、新型コロナウイルス「Covid-19」のためにしばらくフェア開催が難しい時期が続いたため、先ずはどこよりも早くフェアを開催したかったと今回の開催の意義を強調。まだあまり知られていない北海道の商品をマレーシアの人に知ってもらいたいと述べた。

新型コロナの感染者数は279人、3日連続で200人上回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、9日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は279人となり、累計感染者数は504万4,718人となった。
新たに236人が回復し、累計は499万8,455人、死者数はゼロで、累計は3万6,967人を維持した。アクティブ感染者は、前日から43人増えて9,296人。そのうち96.4％が自宅、3.5％が医療機関で療養中となっている。病床使用率は76.6％、ICU病床使用率は62.1％、人工呼吸器使用率は38.6％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万3,170人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,631万6,543人で、接種率は50.0％、2回目が81万2,395人となり、2.5％だった。

マツダ、現地組立の「CX-30」2023年版を投入

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【クアラルンプール】　マツダ車販売のベルマツ・オートは、クロスオーバーSUV「CX-30」の2023年モデルの発売を開始した。すでに予約受付を開始しており、納車は今月末からスタートする。

「CX-30」は、ケダ州クリムのイノコム組立工場で生産される「CX-5」「CX-8」に次ぐ3モデル目の現地組立車（CKD）で、バリアントは4種。いずれも2.0Lガソリンエンジン「スカイアクティブG」を搭載し、最高出力162ps/6,000rpm、最大トルク213Nm/4,000rpmを発揮。最高時速は196kｍ。ボディカラーは全7色で、保険なしの価格は、「2.0L 2WDスタンダード」が12万8,109リンギ、「2.0L 2WDハイ」が13万6,109リンギ、「2.0L 2WDハイプラス」が 14万6,109リンギ、「2.0L 2WDハイプラス・プレミアム」が15万6,109リンギと、輸入完成車（CBU）だった2022年版より低く抑えられている。5年間（10万kmまで）のメーカー保証および無料定期メンテナンスが付属する。
（ポールタン、3月8日、マツダ発表資料）

三菱モーターズ、トレンガヌに3Sセンターをオープン

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、トレンガヌ州クママンに3S（販売、サービス、部品交換）センターをオープンした。マレー半島東部地域で6カ所目の店舗となる。
パハン州で4S（販売、サービス、部品交換、板金塗装）センターを運営するオクアン・モーターズが運営するもので、面積は5,500平方フィート。サービスベイは3基で、ラウンジには、WiFi、キッズコーナーを備えている。
MMMの池田真也 最高経営責任者（CEO）は、オクアン・モーターズは2015年にMMMのディーラーとなり、今回トレンガヌ州に事業を拡大し、3Sセンターを開設したとコメント。オクアン・モーターズはパハン州で業績トップのディーラーであるとし、今後も販売の勢いを維持するために共に協力し続けていくことができると楽観視しているとした。

中銀バンクネガラ、政策金利を2.75％で据え置き

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は9日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を2.75％で維持することを決定した。2022年5月から段階的に引き上げていたが、2会合連続での据え置きとなった。

BNMは声明の中で、金融政策のスタンスにおいて現在の金利水準は依然として緩和的であり、経済成長を下支えしているとした上で、金融政策が経済に及ぼす影響のタイムラグを考慮して、これまで行ってきた利上げの影響を引き続き評価していくと強調。今後もインフレ率や経済成長のリスクとのバランスを考慮して金利を調整するとした。

国内経済については、昨年通年の経済成長率が8.7％となり、力強い成長を遂げたと指摘。今年の成長率は、前年が高い成長率となったことや、世界経済の減速の影響も受けて緩やかな水準に止まる見込みだとした。その上で、今年も好調な内需が成長を牽引し、雇用や所得の前向きな見通しからの下支えも見込めると予想。その他には、外国人観光客増加による観光産業の成長や、複数年にわたって実施されている大型プロジェクトによる投資活動の下支え、先ごろ政府が発表した今年度予算案に盛り込まれたプロジェクトの実施が上方リスクとなるとした一方で、世界経済の成長が予想を下回る可能性、積極的な金融引き締めなどが成長リスクとなるとした。またインフレ率については、今年は需要とコスト圧力の高まりにより高い状態が続くが、上昇率は穏やかになるとの見込みを示した。

世界経済についてBNMは、中国経済の再開や主要経済国の成長率が予想を上回るなど、前向きな展開があったとしたものの、コスト圧力の高まりや金利の上昇により圧迫されており、インフレ率の上昇率は緩やかになってきているが、今後も利上げが行われると予想。その上で、今後も地政学的緊張の高まり、予想を上回るインフレ率の上昇、急激な金融引き締めなどが依然下振れリスクとなるとした。

2022年の投資誘致額、14.5%減の2646億リンギ

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【クアラルンプール】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は8日、2022年の投資誘致額（認可ベース）について、前年比14.5％減の2,646億リンギだったと発表した。

2021年は米インテルや中国ライセン・エネルギーなどの大型投資案件が貢献し過去最高額となったが、それに次ぐ額となった。プロジェクト数は4,454件で、14万370人の雇用機会が創出される見込み。

業種別では、サービス業が全体の58.2％となる1,540億リンギ、製造業が843億リンギ（31.9％）、第一次産業が263億リンギ（9.9％）となった。
外国直接投資（FDI）は61.7％の1,633億リンギ、国内直接投資（DDI）は38.3％の1,013億リンギ。国別では中国が554億リンギ（33.9％）、次いで▽米国（17.9％）▽オランダ（12.5％）▽シンガポール（8.3％）▽日本（7％）ーーが続いた。州別では、▽ジョホール州（706億リンギ）▽セランゴール州（601億リンギ）▽サラワク州（282億リンギ）▽クアラルンプール（250億リンギ）▽ペナン州（163億リンギ）ーーだった。

MIDAは、現在146億リンギの投資案件が進行しており、製造業で106億リンギ（31件）、サービス業で40億リンギ（218件）が見込まれるとしている。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月9日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月8日）

新型コロナの感染者数は235人、2日連続で200人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、8日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は235人となり、累計感染者数は504万4,439人となった。
新たに216人が回復し、累計は499万8,219人、死者数は1人で、累計は3万6,967人となった。アクティブ感染者は、前日から18人増えて9,253人。そのうち96.4％が自宅、3.6％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は73.5％、ICU病床使用率は63.2％、人工呼吸器使用率は38.0％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万3,055人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,631万6,155人で、接種率は50.0％、2回目が81万2,026人となり、2.5％だった。