日: 2023年4月5日

【クアラルンプール】　公共陸運局（APAD）は3日、タクシーおよび配車サービス業界の支援を目的に車齢の上限を15年とすると発表した。

タクシーおよび配車サービス車共に、乗客の安全のため電子化自動車検査センター（Puspakom）の車検取得が条件となっている。配車サービス車両については全国的に適用されるが、タクシーについては半島部と基準が異なるサバ州、サラワク州、ラブアンのみ2023年1月1日時点で車齢10年に達した車両が対象となる。タクシーの車齢上限は現在、半島部では10年となっているが、サバ州では20年、サラワク州では18年となっている。

APADは、車齢上限の引き上げについて、運輸省による国内の公共交通システムを改善し、タクシーおよび配車サービス業界を支援するという方針の下で実施すると説明。タクシー・配車サービス産業のサービス向上に繋がることを見込んでいるとした。

タクシーや配車サービスの運転手からは、歓迎する声が出ているもの、マレーシア配車サービス運転手協会（Mehda）は古い車両の走行が認められることで需要を供給が上回る可能性があるとして、裏目に出ないことを願っているとのコメントを発表した。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月4日、フリー・マレーシア・トゥデー、4月3日）

【クアラルンプール】　在マレーシアインド高等弁務官事務所は1日、マレーシアとインドの企業間取引の決済通貨としてインド・ルピー（INR）の使用が可能になったと発表した。

在マレーシアインド高等弁務官事務所によると、インド準備銀行が2022年7月にINR建ての請求・決済を承認したことに基づく決定。両国の貿易業者は、基軸通貨を使用せずINRで直接取引できるようになり、為替相場の変動による差損益リスクの軽減が期待できる。他通貨も引き続き利用可能。また、インド国際銀行（M）（IIBM）で、INR建てのボストロ口座（銀行間取引で資金決済を行う先方の決済口座）を開設する。

インド・マレーシア間の貿易額は2021ー22年度に194億米ドル（856億リンギ）に達している。決済通貨の追加により二国間貿易額がさらに増加することが期待されるという。
（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月1日、フリー・マレーシア・トゥデー、4月1日）