【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は6日、JACTIM会員企業を対象に行った最新の景気動向調査を発表。「良好」から「悪化」を引いたDI値が2022年下期は2期ぶりのマイナスとなるマイナス8.1となった。プラス20.5だった前回予想値を大幅に下回り、前期のプラス9.4からも大幅に悪化した。2023年上期予想はマイナス15.2となり、さらに悪化している。一般ワーカー不足も含めた人材不足や政府の頻繁な規制変動への懸念が背景にあるとみられる。
同調査は2023年1月20日から2月27日にかけて加盟556社を対象に実施し、35.6％にあたる198社（製造業125社、非製造業73社）から回答を得た。
利益水準DIについては、2022年下期は前回のプラス41.5からプラス41.9とやや上昇したが、2023年上期予想はプラス38.1にダウンした。利益率DIについては、2022年下期は前回のマイナス6.4からマイナス17.7にダウンしたが、2023年上期予想はマイナス17.8とほぼ横ばいとなった。
従業員数DIについては、2022年下期は前回のマイナス36.3からマイナス16.2へ改善、2023年上期予想はマイナス9.1とさらに改善した。資金繰りDIについては、2022年下期は前回のプラス0.4からプラス11.2に上昇したが、2023年上期予想はプラス7.1にダウンした。
新型コロナウイルス「Covid-19」前と比較した生産状況については、非製造業においてはコロナ前の水準と同等以上と回答した企業が76.5％に上ったが、製造業においてはコロナ前の稼働状況に満たない企業が41.4％となり、回復ペースに鈍化傾向がみられる結果となった。
事業における課題については、全体的に従業員の賃金上昇、物価上昇、為替レートの変化が挙げられたが、製造業ではローカル従業員の離職率の高さや質、非製造業では高度人材（技術者・専門職・中間管理職）の不足を指摘する声が目立った。その他の課題については、40％超が駐在員の就労における雇用パスの取得の厳格化、煩雑さを挙げた。
マレーシアの投資環境については、英語力、親日的、良好な生活環境などで評価がアップ。一方でワーカー不足や頻繁な規制変動、高度人材の確保難などが中長期的課題として挙げられた。
今後の展開では、製造業・非製造業ともに約5割が「現状維持」で、約2割が「純粋増設、新規ビジネス開発など」の拡張を検討していると答えた。