【クアラルンプール】 外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの申請条件が2021年に厳格化されたことを受け、プログラムの新規応募者が90％も減少している。
MM2Hプログラム参加者の斡旋を手掛けるMM2Hコンサルタント協会のアンソニー・リュー会長によると、2017年から2019年にかけて応募者数は年平均5,200人だったが、条件の厳格化により現在はその10％程度に落ち込んでいる。
リュー会長は、海外所得と預金の要件の厳格化が申請数が激減した主な理由のひとつであるとした上で、近隣諸国はそうした厳しい条件を設定していないと批判。十分な流動資産を持っていたとしても、十分な海外所得があるとは限らないと指摘し、資産要件を60万リンギ以下に見直すよう提言した。
新たな申請条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化などが盛り込まれたが、特に問題視されているのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで15万ー30万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに、これまで35万ー50万リンギだった流動資産額が150万リンギにそれぞれ大幅に引き上げられた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月4日）