【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国際協力機構（JICA）は、マレーシア日本国際工科院(MJIIT)が日本の大学・産業界とマレーシアの大学との連携強化のための窓口となるマレーシア・ジャパンリンケージオフィス（MJL）をキャンパス内に設立すると発表した。
実施期間は2023年7月から2028年7月までの60カ月を予定しており、日本側が負担する総事業費は2.72億円。MJLの設立、MJLによる日本の産業界との連携活動および日本の大学との連携による研究・教育活動拡大により、MJLの日本の産業界とマレーシアの大学との持続的な連携窓口としての機能の強化を図り、MJIITを東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本の大学・産業界との連携の重要なハブとすることに貢献する。
JICAは10日、マレーシア政府との間でMJLプロジェクトに関する討議議事録の署名を行った。
MJIITは研究重視・研究室中心の日本型工学教育により最先端の技術知識の習得を促進することを目指し、マレーシア工科大学の傘下に2011年9月に開校。JICAはこれまで、MJIITに対し円借款事業および技術協力プロジェクトを通して教育研究機材の整備および日本型工学教育の導入支援等を行うことにより、マレーシアの国際競争力の強化、ASEANの産業界に貢献する人材の輩出に寄与してきた。
