自動車サブスクのフラックス、二輪車の定額利用サービスを開始

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【クアラルンプール】　自動車定額利用（サブスクリプション）サービスのフラックス・マレーシアは、国内初となる二輪車の定額利用サービスを開始した。

対象となるのは、ヤマハ「Y15ZR」、「135LC」、ホンダ「RS150R」、「ウェーブ125i」、伊ピアッジオ「ベスパLVX150」、中国・鲨湾科技(上海）（シャークガルフ・テクノロジー）の電動スクーター「R1」、「R1ライト」など。オンライン申し込み後7日以内に納車される。

　月額費用は契約期間と走行距離により決まり、契約期間は24カ月、36カ月、60カ月、走行距離は1,000km、2,750km、無制限から選択する。別途保証金が必要。月額費用には保険料や自動車税に加え、メンテナンス、消耗品交換（ブレーキパッド、ブレーキディスク、タイヤは顧客負担）、コンシェルジュサービス（道路税や保険を更新し、メンテナンス時期を通知するサービス）の費用も含まれる。利用期間中に別モデルや自動車に交換することも可能で、契約期間終了時には返却か購入かを選べるようになっている。
（ポールタン、4月6日）

イオンクレジット、通年決算は増収増益

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は11日、2月期通年決算（2022年3月ー2023年2月）を発表。営業収益が前年比7.6％増の16億4,025万リンギ、純利益が14.3％増の4億1,769万リンギとなった。

総取引額および貸出高が前年から31.0％増加して62億4,700万リンギになったことや、不良債権の回収率が向上したことが貢献した。営業収益は1億1,537万リンギ増、不良債権回収額が2,530万リンギ増となり、営業コストが2,808万リンギ削減されたが、金融債権の減損損失が1億4,455万リンギ増加したことで相殺された。
第4四半期（2022年12月ー2023年2月）の営業収益は前年同期比19.2％増の4億3,266万リンギ、純利益は4.1倍の9,534万リンギだった。取引額および貸出高は前年同期比9.3％アップし15億9,900万リンギとなった。

今後の見通しについて、イオンクレジットは、企業景況感が新型コロナ感染拡大前の水準に回復することに関しては、慎重ながら楽観視しているとコメント。資産の質向上や慎重なコスト管理、効率化を進め、信用リスクを引き続き注意深く監視していくとし、不測の事態が発生しない限りは2024年2月締めの今会計年度でも業績を維持することができるとの見解を示した。

3月に開催のMATTAフェア、来場者数と売上高が過去最高に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア旅行代理店協会（MATTA）が、3月17ー19日の日程でクアラルンプール（KL）のマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催した国際旅行博覧会「MATTAフェア」の来場者が累計で18万人となり、過去最高となったと発表した。

タン・コックリャン会長によると、展示スペースの面積は3万9,000平方メートルで、過去最高となる1,416のブースが設置され、19の国・地域の観光機関、13の州観光機関、220の観光関連団体・企業が参加。旅行商品の売上高は3億リンギを超えて過去最高となり、そのうち国内旅行が3,400万リンギだった。また来場者1人あたりの平均支出額も増えたという。

観光関連団体・企業から集めたフィードバックによると、国内の人気の旅行先トップはサバ州、トレンガヌ州、ケダ州。極東アジア地域では、韓国、日本、ベトナムが上位を占め、遠距離地域では英国、スイス、イタリア、トルコなどの欧州勢が人気だったという。

2022年9月にプトラ・ワールド・トレード・センター（PWTC）で開催されたMATTAフェアでは4万3,000人が来場し、536のブースが設置された。

プロトン、2027年までにタンジョンマリムに完全移転へ

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、セランゴール州シャアラムの拠点を2027年までにペラ州タンジョン・マリムに完全移転する。ペラ州のサアラニ・モハマド首相が12日に明らかにした。

サアラニ州首相は、プロトンの完全移転に伴い関連企業も移転するため、タンジョン・マリムにあるプロトン・シティのインフラ強化に向け、特別委員会を発足させたと述べた。拠点設置に向けた土地の提供や住宅、学校などの設置について検討を行う。プロトン従業員は約7,000人で、その家族も含めると2万1,000人が移住する見込み。

アンワル・イブラヒム首相の訪中に伴い、中国の自動車メーカー吉利汽車の親会社・浙江吉利集団がタンジョン・マリムでの「自動車ハイテクバレー（AHTV）」開発への投資を確約している。AHTVは、タンジョン・マリムの404.69ヘクタールの土地を次世代自動車ハブとして開発するもので、今後10年間で総額320億リンギの投資を誘致し、地元に数万人規模の雇用機会を創出すると見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月13日）

TNBとイオン、店舗への太陽光発電設備の設置契約

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【セパン】　電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXは12日、イオン・カンパニー（M）との間で再生可能エネルギー（SARE）供給契約を交わした。イオンが運営するイオンモールやイオンビッグの店舗に太陽光発電（PV）設備を設置する。

契約の下でGSPARXは、25年間にわたりイオンモールとイオンビッグの店舗40カ所に、総発電容量7万7,000キロワットピーク(kWp)のPVシステムの設置、メンテナンスを行う。SARE契約に先駆けて、GSPARXは昨年10月に、クアラルンプールのワングサ・マジュにある「アルファ・アングル・モール」の屋上と駐車場にPVシステムを設置しており、今年を第1期として11カ所でPVシステムを設置し、来年の第2期では29カ所で設置する計画だ。

40カ所全てで設置後の太陽光エネルギー供給量は年間99メガワット時（MWh）となり、年間7万メートル・トンを超える二酸化炭素排出量を相殺できることになるという。
（ザ・サン、4月13日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、4月12日）