【クアラルンプール】 家電・家具販売のシンガポール企業コーツ・アジアのマレーシア子会社コーツ・マレーシアは、「コーツ・慈悲（ラーマ）・セール」キャンペーンとして家電や家具の割引を実施している。家電・家具販売企業として初の取り組みとなる。
4月8日に開始している同キャンペーンは、2,000リンギ以上の購入でブレンダーなどの2つ目の商品を5リンギで購入できたり、特定の家具や家電製品を50％引きで購入できるというもの。当初は4月21日に終了する予定だったが、ラマダン（断食月）明けを祝うハリラヤに合わせて30日まで延長することが決まった。
14日にコーツの店舗で開催された「コーツ・ラーマ・セール」の記者会見で、サラフディン・アユブ国内取引物価相は、物価上昇に伴う国民の負担を軽減するために実施する「ラーマ」イニシアチブに、より多くの家電・家具企業が参加することを期待していると述べた。
イベント後にサラフディン大臣は、価格が過度に上昇しているとの報告に基づき首都周辺の屋台やマーケットを視察。価格チェックを行い、適正な価格で販売されていることを確認した。
（ベルナマ通信、4月14日）
【クアラルンプール】 オンライン証券会社の楽天トレードは14日、17日付けで最低売買手数料を7リンギから1リンギまで引き下げると発表した。手数料の上限は100リンギのまま据え置く。
最低売買手数料は楽天トレードが提供する全市場（ブルサ・マレーシア、米国、香港）が対象となり、取引額が700リンギ以下の場合に適用される。口座開設時などに獲得できるRTポイントについても改善し、売買手数料1リンギにつき1RTポイントが獲得できるようにする。また、今月末までに米国株について1株未満の端株取引も可能にする。
三瀬和正 最高経営責任者（CEO）は、新料金体系は個人投資家の参入を増やし、マレーシアのデジタル株式取引を民主化することを目的としているとし、デジタル投資をより身近なものにしたいとコメント。世界経済の見通しが不透明であるにも関わらず個人投資家は積極的な投資を続けているとし、楽天トレードは投資家のポートフォリオの多様化を支援していくとした。
楽天トレードによると、2017年5月の運営開始以来、口座数は26万口座、総取引額は約1,150億リンギ、管理する顧客資産額は37億リンギに達し、新規口座開設数も直近1年間で月平均2,000件を記録しているという。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月15日、エッジ、4月14日）
【ジョージタウン】 ペナン州都市計画委員会のジャグディープ・シン委員長は、同州における民泊の規制強化を発表。今後は、集合住宅での民泊サービスを提供する際には、他住民からの同意が必要になると述べた。
ジャグディープ委員長は、コンドミニアムやサービスアパートの場合は、住民総会を開催し共同管理団体（JMB）または管理会社（MC）から承認を得る必要があり、承認を得られた場合でも予約1件につき最長3日とし、年間営業日を最長180日間に制限すると説明。規制の強化は、集団住宅の住民から苦情が多く寄せられているためだとし、長期賃貸ではなく、民泊による短期滞在を対象としたものだとした。
マレーシア・ホテル協会（MAH）のクー・ブーリム副会長は、ペナン州政府の決定を歓迎すると表明。民泊を根絶することはできないが減少させられるため、新規制はホテル支援につながると述べた。
一方、アジア旅行技術産業協会（ATTIA）は、民泊はホテルを補完し、価格に敏感なデジタルノマド（ITを活用し旅行しながら働く人）や若者、家族全員で一軒家を借りたいと考える家族の需要に対応しており、州政府に対し新規制の再考を要請。短期滞在者の騒音や迷惑行為を減らすための自主規制を設定することでも、問題が解決できるとした。
ATTIAはアジア太平洋地域の旅行・観光企業を代表する団体で、旅行予約サイトのアゴダ、ブッキングドットコム、エクスペディアや民泊のエアビーアンドビーなどがメンバー企業となっている。
（ザ・スター、4月14日）
【シャアラム】 保健省は14日、世界初となる伝統医療及び補完医療（T&CM）の研究ガイドラインとハーブ（生薬）研究ガイドラインを発表した。
ザリハ・ムスタファ保健相によると、2つのガイドラインは、T&CMやハーブ研究の設計、評価、実施に関心のある関係者向けに策定したもので、伝統医療従事者やハーブ医薬研究従事者が補完および代替医薬品について科学的根拠に基づいた開発を進める上で役立つと期待されている。ガイドラインは保健省のウェブサイトから無料でダウンロードすることができる。
T&CM研究はT&CM関連の政策決定において、エビデンスに基づくアプローチのための情報を提供し、T&CMの実践と製品の安全性と有効性に関する情報の根拠を作るという重要な役割を担っている。一方、ハーブ研究ガイドライン従来の医学で定義された治療上の主張に使用されるハーブ製品を対象としており、品質、前臨床、臨床を含めハーブ製品開発に必要なデータについて包括的な情報を提供する。
マレーシアにおいて、伝統医薬は2016年伝統的および補完医薬法により規制されている。T&CM研究はまだ初期段階にあり、現代の臨床研究方法論を伝統医学の原則や理論と調和させるということが主な課題となっている。
世界保健機構（WHO）は、伝統医学を信念や経験に基づく知識、能力、実践の総体だとし、身体および精神疾患の予防、診断、改善、治療法であると定義している。
（マレーメイル、4月14日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本の経済産業省は14日、日本・マレーシア経済連携協定（EPA）および日本・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に基づくマレーシア向けの原産地証明書を電子化すると発表した。
EPAに基づく第三者証明制度を利用して日本から産品を輸出するためには、輸出者は指定発給機関である日本商工会議所（日商）に、輸出産品が協定に基づく日本原産品であることを明らかにする書類を提出して原産品判定を受けた上で、原産地証明書（CO）の発給申請を行う必要がある。
事業者の利便性の向上のため、日本政府はCOの電子化を推進しており、これまでに日本・タイEPAおよび東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定についてはPDFファイルでのCO発給を実現し、日本・インドネシアEPAについては、本年6月中にCOのデータ交換を導入する予定だ。これらに加えて、7月18日より、マレーシア向けのCO、並びに日本・インドEPAに基づくインド向けのCOをPDFファイルでの発給に切り替える。
経済産業省は、EPA利用に際して生じる様々な疑問、質問、意見を受け付けるために、EPAの利用を専門とする相談窓口を設置しているとして、活用するよう呼びかけた。