【ジョージタウン】 ペナン州都市計画委員会のジャグディープ・シン委員長は、同州における民泊の規制強化を発表。今後は、集合住宅での民泊サービスを提供する際には、他住民からの同意が必要になると述べた。
ジャグディープ委員長は、コンドミニアムやサービスアパートの場合は、住民総会を開催し共同管理団体（JMB）または管理会社（MC）から承認を得る必要があり、承認を得られた場合でも予約1件につき最長3日とし、年間営業日を最長180日間に制限すると説明。規制の強化は、集団住宅の住民から苦情が多く寄せられているためだとし、長期賃貸ではなく、民泊による短期滞在を対象としたものだとした。
マレーシア・ホテル協会（MAH）のクー・ブーリム副会長は、ペナン州政府の決定を歓迎すると表明。民泊を根絶することはできないが減少させられるため、新規制はホテル支援につながると述べた。
一方、アジア旅行技術産業協会（ATTIA）は、民泊はホテルを補完し、価格に敏感なデジタルノマド（ITを活用し旅行しながら働く人）や若者、家族全員で一軒家を借りたいと考える家族の需要に対応しており、州政府に対し新規制の再考を要請。短期滞在者の騒音や迷惑行為を減らすための自主規制を設定することでも、問題が解決できるとした。
ATTIAはアジア太平洋地域の旅行・観光企業を代表する団体で、旅行予約サイトのアゴダ、ブッキングドットコム、エクスペディアや民泊のエアビーアンドビーなどがメンバー企業となっている。
（ザ・スター、4月14日）